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和解協議の続報です。
２０１２年３月１２日（月）に、岡山地方裁判所４階にある「広島高等裁判所・岡山支部」に於いて、第３回和解協議が行われました。
第一審判決で、原告（第一次訴訟３世帯住民）が勝訴しましたが、被告（両備）が即刻「控訴」し、現在「控訴審」で係争中です。
裁判所は、「控訴審」結審後に、和解協議を設定しました。
【第二審】
控訴人・附帯被控訴人・被告 ； （両備ホールディングス株式会社）
附帯控訴人・被控訴人・原告 ； （小鳥が丘団地第一次訴訟３世帯住民）
和解協議の進め方は、前回ブログで報告したとおりです。
（「控訴審」！結審後の和解協議（１）小鳥が丘土壌汚染訴訟）
代理人弁護士の説明による、第３回和解協議の内容は以下のようなものです。
（住民は、前回同様「被控訴人待合室」に詰めていました。）
［第３回和解協議］
裁判所の和解案を受けた控訴人（両備）の再度の回答は、被害住民が受け入れられる内容ではありませんでした。
またも原審（第１審）判決の損害認定額を大幅に下回る和解金額の回答でした。
そのため、附帯控訴人（住民）は、判決を求めました。
以前から、被害住民は、和解できるとすれば第１審判決内容が最低限の条件であると申し入れています。
この被害住民の申し入れは、和解解決も拒否するものではないという、どちらかといえば控え目な主張であり、無理のない妥当な申し入れと思いますが如何でしょうか？
「両備」は、不良物件（マイホーム）を売った企業であり、それが一般庶民の生活の基盤となるマイホームであるため、被害住民に多大な苦痛を与え続けています。
岡山を代表する企業（両備）であれば、法的責任の防御だけを考えるのでは無く、売主の責任として、購入者が分譲物件による被害を受けているという結果責任を果たすべく、住民の被害対策を優先すべきではないでしょうか。
被害者が弱者である一般消費者であれば、なおさらです。
被害住民は、今後の生活が成り立っていける補償が得られれば、あえて加害者企業（両備）の責任追及を目的とはしていません。
「両備」は、この被害住民の苦痛を放置し、あまりにもやり方がひどいので、被害住民は提訴せざるを得なかっただけです。
今回の「両備」の回答も、責任を賠償して和解解決を図ろうとする意思は感じられませんでした。
今までの「両備」の無責任な態度と併せて、これでは被害住民が到底和解できるものではありません。
双方の考えに大きな隔たりがあり、和解は無理だと思いますが、裁判所は次回和解協議を設定しました。
第４回和解協議；２０１２年４月１１日（水）１３時３０分〜
ただ、裁判所は、和解協議は次回が最終と考えているようです。
被害住民は、早期解決を望んでいますが、決着の見通しのない結審後の和解協議を重ねて時間だけ過ぎていくよりも、早期の「判決」を求めています。
「両備」は、たとえ敗訴しても最高裁へ「上告」するでしょうが、結局その方が決着は早いのではないかと思っています。
２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後８年近く経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴し係争中です。第１次訴訟（３世帯）の第一審判決は２０１１年５月３１日に行われ、原告（住民）勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告（両備）が即刻控訴しました。原告（住民）も附帯控訴を提起し、引き続き第二審（広島高等裁判所・岡山支部）で争われます。
戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！
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裁判は長く苦しいものですが、理不尽な企業エゴのため苦しんでいる多くの消費者や被害者のためにも健康に留意して頑張ってください。
2012/3/17(土) 午前 7:35 [ 環境歴史観光防災カメラマン ]
今まで長い間、訴え続けてきた事が無駄にならないように、納得いくまで闘います。
激励ありがとうございます。
2012/3/17(土) 午後 11:20 [ 小鳥が丘団地救済協議会 ]
放射能土壌汚染問題と小鳥が丘の土壌汚染問題の共通点は、東京電力と両備の汚染原因企業が逃げ回っていることですね。
相違点は、放射能汚染は自治体や国が頑張っていますが、小鳥が丘は、廃棄物処理施設の閉鎖確認や開発許可を行った岡山県や岡山市さらに環境省までが、なにもせず傍観しているいることですね。
水俣病のように行政の無作為責任の追及も必要と思います。
2012/3/18(日) 午後 0:35 [ 中国韓国の原発ﾘｽｸ ]
福島原発事故と小鳥が丘事件の土壌汚染問題の、共通点が多いのは改めて驚かされます。
相違点は、書かれた通りだと思います。
「小鳥が丘」の事例のように、行政が国民の生命・財産を守るための行動を起こさないとすれば、個人住民だけで大企業の責任追及は困難を伴います。
地元大手企業（両備）と地元自治体（岡山県・岡山市）の癒着とも思えるような事件で、何もしない方が責任を追及されないと思っているのか（国）も傍観しており、今の行政のあり方は問題だと思います。
2012/3/21(水) 午前 11:41 [ 小鳥が丘団地救済協議会 ]
はじめまして
書き込みをいただいたバス部会の事務局です
内容ははじめて知りました
なにぶん、
労働組合の団体ですので、
加盟組合の企業における地元の詳細まで把握しておりません
バス事業における問題点は把握しておりますが・・・
社会的な問題ですね
こちらからはバス部門以外の問題はタッチできませんが、
組合関係に話はしておきます
ありがとうございました
2012/3/21(水) 午後 1:45 [ cqx*x91* ]
こちらこそ丁寧なコメントありがとうございます。
バス部門など「両備」の地域交通の取組みは、私も評価しています。
被害住民も地元企業のことなので、できれば話し合いで解決できればと思いましたが駄目でした。
マイホームという庶民の生活基盤が失われては、住民が引き下がれないのは理解してください。
もし、「両備」が今回の事件を力ずくで乗り切ったとしても、将来かならず同じような原因でつまずくと思います。
企業の危機管理能力が原因と思うからです。
2012/3/21(水) 午後 6:35 [ 小鳥が丘団地救済協議会 ]