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岡山市・「小鳥が丘団地」、マイホーム土壌汚染事件
２０１２年６月２８日（木）
「広島高等裁判所・岡山支部」
第一審判決を支持。
宅地分譲した、岡山「両備ホールディングス」（当時・両備バス）の説明義務違反による不法行為を認定し、第一審判決よりも明確に「両備ＨＤ」の責任を認め、住民勝訴の判決を出しました。
報道された記事を掲載します。
【毎日新聞ニュース配信】
岡山・分譲住宅土壌汚染:損賠訴訟 １審支持、賠償命じる 販売会社に減額３２００万円−−高裁支部判決 ／岡山
毎日新聞 2012年06月29日 地方版
東区の分譲住宅「小鳥が丘団地」の元住民ら３人が土壌汚染で健康被害を受けたなどとして、分譲した「両備ホールディングス」に約２億３０００万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が２８日、広島高裁岡山支部であった。
片野悟好裁判長は、１審を支持し、会社側の説明責任を認めた。１審で約５０００万円だった賠償金額を減額し、約３２００万円の支払いを命じた。
判決などによると、原告らは９０〜９３年に土地付き住宅を購入。宅地から、造成前にあったせっけん工場の廃油が原因とみられる有害物質が検出された。
原告側は「被告には説明責任があった」と主張、被告側は「危険性は認識できなかった」などと争っていた。
片野裁判長は「分譲地に悪臭対策工事によって対処できないほどの油分があると知らされた場合、購入希望者の意思決定に影響する」と判断した。
損害額について「契約当時の市場価格は、近隣相場の７０％であり、差額の３０％を損害と認めるのが相当」と述べた。
両備ＨＤは「賠償額の減額は評価できる。今後の対応は検討する」とコメントした。
【五十嵐朋子】
以上
※ 記事では「造成前にあったせっけん工場」とあるが、「せっけん工場」ではなく、関連文書に記録されているように「廃油工場」と呼ぶ方が正しい。
【第二審】
控訴人・附帯被控訴人・被告 ； （両備ホールディングス株式会社）
附帯控訴人・被控訴人・原告 ； （小鳥が丘団地第一次訴訟３世帯住民）
２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後８年近く経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴し係争中です。第１次訴訟（３世帯）の第一審判決は２０１１年５月３１日に行われ、原告（住民）勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告（両備）が即刻控訴しました。原告（住民）も附帯控訴を提起し、第二審（広島高等裁判所・岡山支部）判決は２０１２年６月２８日に行われ、引き続き住民勝訴となりました。
戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！
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住宅団地の土壌汚染
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減額はちょっと残念ですが、まずは会社の責任を認められて勝訴おめでとうございます。両備は控訴しないで反省をしてほしいものです。だいたいがバス会社も電力会社と同じでほぼ独占企業体だから努力も反省もない。
2012/7/7(土) 午後 10:55
[ とんぼ ] さん
ありがとうございます。
減額は被害者に厳しすぎると感じています。
減額の要因は、岡山を代表する企業（両備）と日本最大の法律事務所（西村あさひ）が組んで、有利な組み立てを、経済力と情報力と人海力を駆使して裁判官に提示したことが功を奏したこと、被害に対する国民感情と司法全般の考えがズレているためと見ています。
このように、庶民と企業の力の格差が現実的に存在することは認めざるを得ません。
しかし、責任論において、この格差があってもなお、真実はひっくり返せなかったところに価値があったと思っています。
１審判決に続いて２審でも「両備」の法的責任が認定されましたが、法的責任を争う前に、企業は社会的責任を果たすべきだと思います。
特に、この事件のように弱者である一般住民に被害を与えた場合は尚更です。
判決後の記者会見で発表した被害住民のコメントを再掲しておきます。
＜両備ホールディングスは、土壌汚染宅地を多くの一般住民に売却したという事実を、重く受け止めていただきたい。＞
2012/7/8(日) 午後 10:28 [ 小鳥が丘団地救済協議会 ]