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控訴人（両備）からの「控訴理由書」！その１３
住宅団地の土壌汚染
[ 転載歓迎 日本復興 環境(放射能）等法規制ラーニング ]
2011/10/3(月) 午後 8:57
化学品製造工場跡地の土壌汚染除去の公害防止事業費負担決定取消請求は認められませんん
事件番号 平成18(行コ)78 事件名 各公害防止事業費負担決定取消請求控訴事件 （原審・東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第３７５号，同１５年（行ウ）第５５５号） 裁判年月日 平成20年08月20日 裁判所名 東京高等裁判所 分野 行政 判示事項 化学品製造工場の跡地に係る土壌汚染除去事業について，同工場を操業していた会社の親会社を合併して発足した会社に対してされた，公害防止事業費事業者負担法９条に基づく公害防止事業費の事業者負担の決定が，適
控訴人（両備）からの「控訴理由書」！その１３
住宅団地の土壌汚染
[ 転載歓迎 日本復興 環境(放射能）等法規制ラーニング ]
2011/10/3(月) 午後 8:56
大田区土壌汚染訴訟 三菱Ｖｓ都 高裁(6) 公害防止事業費事業者負担法３条の定めと憲法
(6) 公害防止事業費事業者負担法３条の定めと憲法 ア控訴人 仮に本件各処分における負担法の解釈適用が誤ったものでないとするな らば，負担法３条は，以下のように，法定手続保障，財産権保障及び租税 法律主義に違反する違憲立法である。 (ア) 法定手続保障違反 憲法上の幸福追求権（憲法１３条），罪刑法定主義（同法３１条）に 基づく法定手続保障は，行政手続にも及び，その内容は，手続と実体要 件の双方が法定され，かつ，いずれも内容が適正でなければならないと いうものである。この実体
控訴人（両備）からの「控訴理由書」！その１２
住宅団地の土壌汚染
[ 転載歓迎 日本復興 環境(放射能）等法規制ラーニング ]
2011/10/3(月) 午後 8:55
東京高裁の判断：大田区三菱化学土壌汚染裁判 ４ 次に，以上を前提にして，本件各処分が違法かどうか検討する。
４ 次に，以上を前提にして，本件各処分が違法かどうか検討する。 (1) まず，負担法の負担金額の決定に関する定めを概観すると，以下のとおりである。 負担法３条は，「公害の原因となる事業活動を行い，又は行うことが確実と認められる事業者」に対して「費用負担をさせることができる」旨定めているから，「公害の原因となる事業活動を行う」という要件に該当した事業者に対して費用負担をさせるか否かについては，いわゆる効果裁量を認めていると解される。 例えば費用の徴収が困難な事情にある事業者等に対し
控訴人（両備）からの「控訴理由書」！その１２
住宅団地の土壌汚染
[ 転載歓迎 日本復興 環境(放射能）等法規制ラーニング ]
2011/10/3(月) 午後 8:55
東京高裁の判断 東京都対三菱 ６ 公害防止事業費事業者負担法の定めと憲法について
６ 負担法の定めと憲法について (1) 控訴人は，負担法３条は「曖昧不明確」，「過度に広範」であり，憲法１３条，３１条，２９条に違反するという主張をするが，負担法３条の「事業者」，「公害の原因となる」，「事業活動」という文言の意味は明確であり（このような用語は他の法令においても広く使われている。），同条が曖昧で，過度に広範に事業者に負担を負わせるものであるなどということができないことは明らかである。 そして，公害の原因となる事業活動を行った事業者に公害防止事業の費用を一定範囲で負担さ
控訴人（両備）からの「控訴理由書」！その１２
住宅団地の土壌汚染
[ 転載歓迎 日本復興 環境(放射能）等法規制ラーニング ]
2011/10/3(月) 午後 8:54
大田区 東京高裁の判断
イそして，以下のように，工場設備を撤去し，更地化する過程以外に，本件対策地域にＰＣＢが排出された可能性は非常に乏しいと認められる。 (ア) まず，本件工場設備撤去以前の工場稼働中にＰ１がＰＣＢ（○○４ ００）を本件対策地域に投棄することは考え難い（付近に工場建物があ り，現に稼働しているのに地表面に投棄することは考え難いし，土地を 掘削した上投棄することも，付近に建物等があり，工場として稼働中な のに，本件対策地域を広く掘削することは考え難い。）。 (イ) また，以下の点
控訴人（両備）からの「控訴理由書」！その１２
住宅団地の土壌汚染
[ 転載歓迎 日本復興 環境(放射能）等法規制ラーニング ]
2011/10/3(月) 午後 8:54
大田区 東京高裁の判断
第３ 東京高裁の判断 １ 当裁判所は，控訴人の請求は理由がないと判断する。 その理由は，下記２以下に付加補足するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の１項ないし４項（原判決２４頁７行目から同７４頁２３行目まで。 ただし，原判決２４頁９行目の「５０の２の１」を「５０の２の１ないし８」に訂正し，同頁１２行目の「５０の２の２ないし５０の２の８」を削り，原判決２６頁２行目の「３０万株」を「２０万株」に訂正し，同行目の「取得し」の次に「合計３０万株を得て」を加え，
控訴人（両備）からの「控訴理由書」！その１１
住宅団地の土壌汚染
[ 転載歓迎 日本復興 環境(放射能）等法規制ラーニング ]
2011/10/3(月) 午後 8:52
公害防止事業費事業者負担法の施行について
公害防止事業費事業者負担法の施行について 日本法に定める事業者の費用負担の制度は、事業者の事業活動による公害を防止するため国または地方公共団体が実施する事業について、当該事業に要する費用の全部または一部を事業者の負担に求めるものであり、今後公害防止事業を推進していくうえにおいて大きな役割を果すものであるので、本法の施行にあたつては下記事項にご留意のうえ、遺憾のないようにされるとともに、管下市町村(港湾管理者である一部事務組合等を含む。)に対する法の趣旨の徹底方よろしくご配慮願いたい。
控訴人（両備）からの「控訴理由書」！その１０
住宅団地の土壌汚染
[ 転載歓迎 日本復興 環境(放射能）等法規制ラーニング ]
2011/10/3(月) 午後 8:48
三菱地所グループ体質改善に関する提言 OAP問題を教訓として
当社では、2004年10月、大阪のマンション、OAPレジデンスタワーの敷地の土壌汚染をお客さまに説明しないまま販売したことが宅地建物取引業法違反にあたるとして、家宅捜索を受けました（OAP問題）。 OAP問題は、2005年6月に不起訴処分となっておりますが、このOAP問題の反省を踏まえ、再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェック、強化と改善に関する提言、ならびに企業体質の改善に関する提言をいただくことを目的に、麗澤大学国際経済学部の教授を委員長とする社長直轄の「コ...
控訴人（両備）からの「控訴理由書」！その９
住宅団地の土壌汚染
[ 転載歓迎 日本復興 環境(放射能）等法規制ラーニング ]
2011/10/3(月) 午後 8:47
三菱地所グループ体質改善に関する提言 OAP問題を教訓として
当社では、2004年10月、大阪のマンション、OAPレジデンスタワーの敷地の土壌汚染をお客さまに説明しないまま販売したことが宅地建物取引業法違反にあたるとして、家宅捜索を受けました（OAP問題）。 OAP問題は、2005年6月に不起訴処分となっておりますが、このOAP問題の反省を踏まえ、再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェック、強化と改善に関する提言、ならびに企業体質の改善に関する提言をいただくことを目的に、麗澤大学国際経済学部の教授を委員長とする社長直轄の「コ...
控訴人（両備）からの「控訴理由書」！その８
住宅団地の土壌汚染
[ 転載歓迎 日本復興 環境(放射能）等法規制ラーニング ]
2011/10/3(月) 午後 8:47
三菱地所グループ体質改善に関する提言 OAP問題を教訓として
当社では、2004年10月、大阪のマンション、OAPレジデンスタワーの敷地の土壌汚染をお客さまに説明しないまま販売したことが宅地建物取引業法違反にあたるとして、家宅捜索を受けました（OAP問題）。 OAP問題は、2005年6月に不起訴処分となっておりますが、このOAP問題の反省を踏まえ、再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェック、強化と改善に関する提言、ならびに企業体質の改善に関する提言をいただくことを目的に、麗澤大学国際経済学部の教授を委員長とする社長直轄の「コ...
