小鳥が丘団地救済協議会(土壌・地下水汚染公害被害)

力強いコメントありがとうございます。

住民は早期に解決したいと思っていますが、道理を曲げてまで和解はできません。

時間はかかっても、納得いくまで闘います。

正にその通り。しかし、勝つまで戦い続けることができれば、必ず勝ちます。
健康第一です。
水俣は40年以上裁判を闘っています。


両備が真摯に対応しないため、住民は解決のため多くの労力を注ぎ込まざるを得ない状況に追い込まれ、長期間、仕事や生活面や健康面などに相当制約が掛かり、またそれらを犠牲にしてきました。

不法投棄する廃棄物業者は、在日外国人がおおいのでは？

パチンコ屋も在日が多いですね。

真面目な日本人が、在日外国人に泣かされています。

パチンコは韓国台湾を見習って廃止しなければなりません。

外国人参政権は、非常に危険です。大反対です。

豊島汚染土壌、搬入自粛を／大津市長が要望
2012/03/24

豊島の汚染土壌を搬入しないよう求める大津市の越市長（右）＝香川県庁

香川県が大津市で計画する豊島の汚染土壌の水洗浄処理に地元住民が反対している問題で、同市の越直美市長が２３日、県庁に浜田知事を訪問し、住民の理解が得られるまで汚染土壌を搬入しないよう要請した。
越市長は「搬入が強行されると地元に混乱が生じる」と説明。

越市長は汚染土壌の搬入を見送るよう要請するとともに、
「香川県内で処理するべきだ」
「農業や漁業に風評被害が出るのでは」
などとする地元住民の意見を伝えた。

越市長は、「住民は風評被害を心配しており、現時点での搬入は難しい」との認識を示した。

住民からの反論（７）、（第２ 損害について、１ 原審の判断について、（１）原審の判断の問題点、中下段）

＞本件土地の土壌汚染が発覚した平成１６年７月までは、土壌汚染がないものとして土地建物は使用収益されているものである。・・各被控訴人の取得時から平成１６年７月までは・・、各被控訴人の利得を構成しているから、かかる利得は損益相殺されなければならない＜

【反論】
被控訴人（住民）らの居住利益は損害から控除されるべきではない。
本来、住めない状況のなかで、やむをえずそこに留まらざるをえない状態に追い込まれていたにも関わらず、それが居住利益として計算されることは不合理である。
被控訴人（住民）らになんら居住利益は存しない。
さらに、居住利益の控除を認めれば、控訴人（両備）は直ちに対応して平穏に暮らせる環境を整えなければならないにも関わらず、その解決を先延ばしすることによって、控訴人（両備）の損害賠償義務の縮小が生じるというおかしな結果となる。
http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/52702421.html

多くの共通点があることは、福島原発事故が起こったあと改めて驚いています。

相違点の行政の対応ですが、「小鳥が丘」の事例のように、行政が国民の生命・財産を守るための行動を起こさないとすれば、個人住民だけで大企業の責任追及は困難を伴います。

何もしない方が責任を追及されないと思っているのか？傍観している今の行政のあり方は問題だと思います。

こちらこそ丁寧なコメントありがとうございます。

バス部門など「両備」の地域交通の取組みは、私も評価しています。
被害住民も地元企業のことなので、できれば話し合いで解決できればと思いましたが駄目でした。

マイホームという庶民の生活基盤が失われては、住民が引き下がれないのは理解してください。

もし、「両備」が今回の事件を力ずくで乗り切ったとしても、将来かならず同じような原因でつまずくと思います。

企業の危機管理能力が原因と思うからです。

はじめまして

書き込みをいただいたバス部会の事務局です


内容ははじめて知りました

なにぶん、

労働組合の団体ですので、

加盟組合の企業における地元の詳細まで把握しておりません

バス事業における問題点は把握しておりますが・・・


社会的な問題ですね

こちらからはバス部門以外の問題はタッチできませんが、

組合関係に話はしておきます


ありがとうございました

福島原発事故と小鳥が丘事件の土壌汚染問題の、共通点が多いのは改めて驚かされます。

相違点は、書かれた通りだと思います。

「小鳥が丘」の事例のように、行政が国民の生命・財産を守るための行動を起こさないとすれば、個人住民だけで大企業の責任追及は困難を伴います。

地元大手企業（両備）と地元自治体（岡山県・岡山市）の癒着とも思えるような事件で、何もしない方が責任を追及されないと思っているのか（国）も傍観しており、今の行政のあり方は問題だと思います。

コメントに書かれたとおりだと思います。

どちらも加害者企業に第一の責任がありますが、「小鳥が丘」の事例のように、行政が国民の生命・財産を守るための行動を起こさないとすれば、個人住民だけで大企業の責任追及は困難を伴います。

地元大手企業（両備）と地元自治体（岡山県・岡山市）の癒着とも思えるような事件で、何もしない方が責任を追及されないと思っているのか（国）も傍観しており、今の行政のあり方は問題だと思います。