|
環境基準を超すトリクロロエチレンなどの有害物質が敷地内から検出された岡山市南古都、「小鳥が丘団地」の住民男性２人が１日、「土壌汚染という重要事項を告げずに分譲した」として、「両備バス」（岡山市）の宅地建物取引主任者と同社の小嶋光信社長を宅地建物取引業法違反容疑で県警に告訴する。
同団地を巡っては０４年７月、同市が団地内の水道工事をした際に黒い土や液体が出たため、同社が同９月に３カ所で土壌調査。土１リットル当たり基準値の約２７倍のトリクロロエチレン（０・８２ミリグラム）や、同約２６倍のベンゼン（０・２６ミリグラム）などが検出された。同社が設置した検討委員会は、分譲前の土地にあったせっけん工場の廃液の可能性が高いと判断している。・・・・・【石川勝義】 １１月１日朝刊（毎日新聞） -
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2010年01月18日
全1ページ
[1]
転載元: 
コメント（0）
「土壌汚染対策法」の制定に向けてプロフィール1936年 大阪府生まれ 1959年 大阪大学工学部卒、のち同大学院修士課程修了 1977年 環境庁国立公害研究所室長、のち同部長 1988年 大阪大学工学部教授、のち同大学院教授 2000年 大阪大学名誉教授 大阪産業大学人間環境学部教授 中央環境審議会水環境部会長 （財）日本地下水理化学研究所所長 土壌汚染対策法の施行後一年余が経過して 著作河川汚濁のモデル解析ヒートパルス速度と微気象データを利用した流域蒸散量推定手法の提案と短期水収支法による比較検討 その他中央環境審議会水質部会部会長中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌汚染技術基準等専門委員会 委員長 大阪府環境審議会水質規制部会部会長 |
      写真は畑明郎先生の著作と、ＡＴＣグリーンエコプラザで話す畑明郎先生と環境カウンセラーの藤原きよみさん。 プロフィール畑明郎（はた あきお、1946年- ）は日本の環境学者。兵庫県加古川市生れ。 「重金属汚染」、「金属産業の公害」、「土壌・地下水汚染」などについての調査研究をおこなっている環境政策論の大阪市立大学教授。2007年には久保医療文化研究所理事会特別賞を「理論的・実践的に信頼できる研究者」を理由に受賞した。中国や韓国の環境問題にも取り組んでいる。日本環境学会の会長など多くの研究会や学会の要職を担っており、講演活動も活発である。 略歴1976年：京都大学大学院工学研究科・大阪市立大学商学部博士課程終了1997年：大阪市立大学大学商学博士を所得 1976年：京都市役所（衛生公害研究所・環境保全室）に勤務 1995年：大阪市立大学商学部助教授に就任 1997年：大阪市立大学商学部経営学研究科教授（環境政策論）教授に就任 社会貢献活動講演活動拡大する中国のカドミウム汚染韓国環境問題調査 東京・築地市場移転先、豊洲の土壌・地下水汚染問題 足もとにひそむ土壌汚染 廃棄物処理・処分の問題点と課題 受賞歴第18回久保医療文化賞の理事会特別賞を受賞この賞は、分野も年齢も、在野か公務かも問わず、住民の生命尊重の立場に立った研究、行動を実践した業績を対象として授与されるもので、畑さんには理事会特別賞が07年2月25日、東京・八重洲ホールで授与されました。畑さんの受賞理由は「宮本憲一、故加藤邦興両氏のすぐれた伝統の継承者で、理論的・実践的に信頼できる研究者」で、JEC関係では03年の原田正純さん、06年の宮本憲一さんについで3人目。 主要著書『イタイイタイ病-発生源対策22年のあゆみ』（実教出版 1994年）『琵琶湖の10年 琵琶湖一周調査からみた変貌』（実教出版 1995年） 『金属産業の技術と公害』（アグネ技術センター 1997年） 『土壌・地下水汚染』（有斐閣 2001年） 『拡大する土壌、地下水汚染』（世界思想社 2004年） 『 公害湮滅の構造と環境問題』（世界思想社 2007年） 『アジア. の土壌汚染』（世界思想社 2008年） 所属学会等日本環境学会（会長）日本環境会議（理事） 日本科学者会議公害環境問題研究委員会（委員長） びわ湖の水と環境を守る会（代表委員） リンクOCU Faculty of Business - Hata's Profile
環境経済論、環境論、環境と経済、日本の公害
台湾を初めて訪れて韓国環境調査紀行 2005年韓国環境紀行 記念講演：カドミウム汚染と取り組み４０年、畑教授が退任講演−−大阪市大 ／大阪公害病イタイイタイ病の原因物質、カドミウムの汚染対策に約４０年取り組んできた大阪市立大学大学院の畑明郎教授（環境政策論）が５日、今月末の退任を前に、大阪市住吉区の同大で記念講演をした。畑教授は「原因企業は、住民や科学者らの力でカドミウム排出量の削減に成功し、産業と環境保全の両立は可能と実証した」などと、公害の歴史と教訓を語った。 畑教授は、７０年代からイ病被害地の富山県・神通川流域の住民らと原因企業の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）に毎年、立ち入り調査。提言した施設改善策は同社の環境対策に貢献した。また、中国など国外の環境汚染にも取り組み、毎日新聞が企画「シリーズ公害」で報道した中国の「がんの村」も現地調査した。 講演で、畑教授は欧米の環境規制も紹介。「今後は有害金属の使用削減が課題になる」と訴えた。
http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2009/03/06/20090306ddlk27040329000c.html |
全1ページ
[1]
