 有害物質：基準値の３５倍、シアンを検出 福井・旭公民館付近の土壌から ／福井 2月18日15時1分配信 毎日新聞 福井市は１７日、新築工事中の旭公民館（同市手寄２）付近の土壌から、基準値以上のベンゼンやシアンなどの有害物質が検出されたと発表した。周辺環境への影響はないという。 市によると、昨年１０月末、工事で同公民館の敷地内を掘削した際に異臭がしたことから、周辺の土壌や井戸を調査。公民館から３００メートル圏内にある６カ所の井戸からは基準値を超える有害物質は検出されなかったが、公民館の敷地と隣接する手寄公園の地下１〜４メートル付近の土壌から環境基準値の約２０００倍のベンゼン、３５倍のシアンを検出した。 同市は周辺を１６日から立ち入り禁止にし、汚染された土壌の除去作業にとりかかっている。現場一帯には明治時代後期から１９７０年代まで、市のガス製造工場があったことから、製造工程で出される汚染物質が土壌に浸透したものとみられる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000225-mailo-l18 長野支社用地の地下水モニタリングの経過と対策の実施について ＜土地利用履歴＞ 当用地は、大正2年に当時の長野瓦斯株式会社の工場として石炭を原料とした都市ガスの製造を開始し、昭和20年に弊社と合併しています。その後、昭和38年までの約50年間、石炭ガスを製造しておりました。石炭ガス製造停止後は、現在まで、事業所用地等として用いられております。 http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20031111.html 滋賀工場内における土壌汚染調査結果および対策について ・シアンは現在、使用していませんが、旧鍍金装置で昭和48 年頃まで使用していた物質であり、これ が土壌汚染につながったと推定されます。 http://www.rk-excel.co.jp/japanese/shiga_dojyo3.pdf シアン 土壌汚染 の検索結果 約 74,200 件 http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GFRC_jaJP202JP202&q=%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%80%80%e5%9c%9f%e5%a3%8c%e6%b1%9a%e6%9f%93 |
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2010年01月20日
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土壌汚染の簡易調査手法−汚染土壌を見つけるには−４ 土壌EC 計を用いた簡易調査手法4．1 土壌EC 計を用いる理由 環境汚染を引き起こす化学物質を解明するには、図に示したように廃棄物に大量に含まれる化学物質（有機物や塩等）と、微量ではあるが毒性の強い化学物質との関係を知っておく必要がある。 例えば、焼却処理に伴って排出されるダイオキシン類等は、多種多量の有機化学物質や大量の塩類と共に排出され、塩類濃度が高いほどダイオキシン類濃度が高い値を示すことが多い。このようなケースは、複合的な環境汚染を総括的に評価し解析する手法として塩類の濃度分布の把握が有効であり、塩類濃度を簡易に測定できる土壌EC 計が微量毒性物質の分布を知り得る携帯機器となる。 特に、土壌汚染地域は、毒性の高い微量化学物質と大量化学物質の影響が複合していることが多いため、電気伝導度（以下、EC）により汚染範囲を推定することが可能となる。 通常、環境汚染調査において、数種類の微量の有害化学物質だけに絞り汚染範囲を決定することは困難な場合が多い。そのため、調査範囲を広くかつ細かくとり汚染を推定することになり、分析数の増加につながる。 しかし、溶解性の大量化学物質をターゲットにすれば、土壌EC 計を用いることにより、汚染範囲を現場で即座に判定することができるため、土壌汚染調査における有効な簡易調査手法となり得る。但し、EC 値と微量化学物質との間には必ずしも相関がある訳でないため注意が必要である。 また、EC 値による解析は、バックグラウンド土壌の数倍の値を示す地域に微量化学物質が存在するケースが多い事実から、バックグラウンド値と比較することにより汚染範囲を推定することが必要である。なお、自然状態にある土壌では、土地利用の形態にもよるが地質母材が同一であれば、ほぼ一定範囲のEC 値を示すケースが多い。 EC(イーシー)電気伝導度電気伝導度（electrical conductivity）は、電気の通しやすさの尺度(しゃくど)で、水中に溶(と)けているる物質(ぶっしつ)の量を短時間で測定(そくてい)できる。電気伝導度が高い値(あたい)ほど、水にさまざまな物質が溶けていることになり、一般的には汚い(きたない)水といえる。単位はミリジーメンス毎メートル[mS/m]。高校農業「環境測定」 9.電気伝導度の測定水中に無機イオン（Ｎａ＋やＣａ２＋）が存在すると電気をよく通します。 そのため、その存在をあらわすＥＣ値（電気伝導度）は水の汚れの状況を知る指標となります。汚れた水は無機イオンが多いため、ＥＣ値が高くなることになります。
ただし、汚れとは無関係に無機イオンが含まれることもあり（温泉水や水田の排水路の水など）、ＥＣ値が高いから汚れている、とは必ずしも断定できないので、ＥＣ測定値の取り扱いには注意が必要です。
ＥＣ（Electric Conductivity）は電気伝導度電気伝導度（EC）は土壌中にある様々な物質のイオン濃度の総量をあらわします。チッ素などの肥料成分はイオン化された状態（NH4+、NO3-など）で植物に吸収されるため、土中に含まれている肥料の総量をあらわしています。イオンの量が多いと電気の伝わりが抵抗されるため数字が高くなります。植物にとって0.2〜0.4 mS／cmの範囲内が生育に適し、0.8 mS／cm以上では濃度障害などの悪影響があらわれます。 検索電気探査 土壌汚染 の検索結果 |
  岡山市へ土壌汚染調査要望書！宅地造成販売した両備バス�蠅�住民との話し合いも追加調査も拒否し、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題が長く放置され、庭を整地していた住民がガス中毒で健康被害に遭う事態に至り、土壌汚染実態を明らかにするため、第２期第３期宅地開発を許可した岡山市窓口の環境保全課に調査を要望し続けてきましたが、却下されてきました。 岡山市環境保全課は、愛知県小牧市桃花台ニュータウン土壌汚染で、宅地に関わってない小牧市が土壌調査を行なった事例を現地視察しましたが、小鳥が丘団地の土壌調査は行なわないと回答した為、岡山市長に直接土壌汚染調査を要望しようと、平成１９年１月２４日、岡山市市民相談室に相談し、要望書の提出要領を聞きました。 岡山市長 高谷 茂男 様 小鳥が丘団地救済協議会 代 表 要望書 土壌汚染調査について 貴職におかれましては、日々、岡山市発展の為、御尽力いただき、心より敬意を表します。 さて私達 「小鳥が丘団地救済協議会」 は当団地で平成16年7月に発覚した土壌汚染の問題が長く放置され、発覚当初想像さえしなかった住宅地表層近くから広範囲に刺激臭のする黒い土壌が発見され尋常でない事に危機感を持つ団地住民の有志で組織した団体です。 何度となく岡山市、岡山県、警察、等に足を運び相談をして参りましたが、地下数メートルには環境規準値の２０数倍の有害物質は有るが地上で生活する住民に健康への影響が直ちに懸念されるものではないと言われ、危険と判断されぬまま放置されましたが、その後そのガスを吸い込んだ住民が自宅庭で倒れ、救急車で病院に運ばれ緊急入院の事態に成りました。診断結果はガス中毒です。 市民がこの様な健康被害に遭い、土地建物の資産価値は無くなり、この環境を将来世代に引き継ぐ事をも懸念しています。 岡山市環境保全条例の基本理念―環境の保全及び創造は，健康で快適な生活の確保が，すべての市民がその生活を営む上で欠くことができない基盤であるという認識のもと，その環境を良好なまま，子孫へと手渡していくことを目指して行われなければならない。―に掲げられている通り、このまま放置すれば汚点を残す事になりかねません。 無論、話し合いにも応じず現地確認さえ拒否する宅地開発販売業者には裁判で正否を決める事もやむなしと思っていますが、 岡山市は現在当地区環境の担当行政として、また当団地の２期３期住宅地開発行為許可権者として、当団地の開発における最初に宅地埋め立て造成の許可を出した岡山県と共に、当然土壌調査を実施し専門的見地から今後この様な被害は無いのかを明らかにする社会的責任があると考えます。 市窓口の環境保全課に相談を重ねましたが、当課は市が土壌調査をすべき法律がないとの理由で要望が受け入れられません。 今回愛知県が宅地造成した小牧市桃花台ニュータウンで土壌汚染が発覚し、小牧市も土壌調査を実施した事を知り、当課に要望したところ視察を実施されましたが岡山市では土壌調査は実施しないとの回答です。 その理由は、愛知県が宅地造成の土地を買収する前に小牧市が測量等、関与しているので土壌調査を実施しているが、岡山市は土地に関与してない為との説明です。 しかし、岡山市は小鳥が丘団地２期３期住宅地開発行為許可権者です。関与の重みから言えば小牧市以上だと思いますし、たとえ小牧市が土壌調査を実施しなくても岡山市が土壌調査を実施しても何の不思議も無いと思いますので再考して頂きたく存じます。 小牧市を視察してなお土壌調査を実施しないと回答された環境保全課に、これ以上要望しても希望が持てないと判断し、今回直接市長殿に要望書を提出いたしました。 また貴職が岡山市長選挙に立候補した際、平成１７年１０月５日に当団地土壌汚染問題の考え方の質問書を提出し、平成１７年１０月８日に回答書を頂き、その環境に対する前向きな姿勢に感銘を受け選挙公約と受取らせて頂き、応援した経緯があります。 岡山市環境保全課は、小鳥が丘団地は土壌汚染である事は認めており、私たちが要望する土壌調査は回答書によると市長殿の考えと一致するものと解釈しております。 私たちが居住する「小鳥が丘団地」は、土壌汚染が発覚してから、現在に至るまでも相当の悪臭や地中から発生するガスによる健康被害に怯え、開発当時設置した水道管（鉛管）が腐食した事に因る交換工事も全住民が要望した工事がされず、一部中断したままで、安心して水道水も利用出来ない状況にあります。 また、平成１６年に行なった部分的な地下ボーリング調査結果から環境規準値を超える有害物質が検出されていますが、この分布状況や質量によっては周辺の汚染拡大も十分考えられ懸念しています。 私たちは、過去の経歴の中で、汚染原因者と思われる旭油化工業が京阪神地方から搬入し不法投棄した廃油等が何らの分析も行われていない事から、ダイオキシン・ＰＣＢを含む相当な有害物質が、当団地の地下や河川に不法投棄されている可能性があるものと考えています。
市長に於かれましては、私達の窮状・惨状を御理解頂くと伴に、今後全国的な大問題になるであろう土壌汚染問題に、しかも住民が生活を営む団地の足下に有害物質が有るという環境に、行政として岡山県と共に全国に先駆けて如何に解決に導くかの先導的役割を担って頂きたく、市の過去の道義的・社会的責任において、本要望に対し、前向きに検討して頂きたいと熱望いたします。
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  2007年4月7日(土) 両備バス汚染問題を国交省へ！―１１より両備バスが宅地造成販売した、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題について、国土交通省へ質問状を提出しました 国交省職員の連絡を受け、私達が岡山県に提出した“宅地建物取引業免許の適性について（両備バスの行政指導について）”の申立書に対して、平成１９年２月１３日に岡山県建築指導課から提出された回答文書です。 平成１９年２月１３日 小鳥が丘団地救済協議会 代 表 ○○○○様 岡山県土木部都市局建築指導課 平素から岡山県の建築行政にご理解とご協力をいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。 さて、平成１８年１１月１０日付けでいただきましたご質問についてお答えします。 かねてよりご説明申し上げておりますとおり、宅地建物取引業法（以下「法」という。）では、行政処分を行うことのできる期間について規定はございませんが、法違反に掛る公訴時効が３年であること、法における免許等の欠格期間が５年となっていること、違反行為等が行われてから長期間を経過した後の行政処分は行政の裁量の範囲を超え、裁量権濫用にあたるおそれがあることなどの観点から、岡山県では、国と同様に行政処分を行える期間は原則として違反行為等のあった後５年としているところです。 このようなことから、本件について行政処分を行うことが困難でありますことをご理解いただきますようお願いいたします。 以上 .色々な、やりとりの応酬の中、私たちの要望通りにはいきませんでしたが、出来ない事への説明の決着は、つけてくれました。私たちの間に生まれた岡山県行政の不信感は、最後の一線だけは守られました。 しかし、公訴時効等を考慮して何も出来ない事を説明しただけで、不正を正す何かの手立てをしたわけではありません。 宅地建物取引の時効とは言っても、建物と違って、土地の汚染は短期間で発覚するはずが無く、長期間経過した後、何かのキッカケで発覚するのが普通です。 欠陥住宅は最後の手段として取り壊す事は出来ますが、宅地汚染は、土地を取り壊す事は出来ず、土壌改良しない限り、半永久的に被害を出し続けます。それもひょっとしたら、土壌汚染が原因と自覚しないまま、健康が蝕まれていく事も！ 行政の説明では、今後発覚するであろう多くの宅地汚染は、何も知らずに購入した住民や汚染拡大に伴う周辺の人々に犠牲を強いるだけで、何も対策できない事になります。（専門家は今後全国的に多くの土壌汚染が発覚するであろうと言っています） 不正をした時に責任をとる歯止めが無かったら、業者自らが改めていく事など期待出来ません。 今後、この時効の壁で、多くの人が苦しめられるでしょう。 何かで聞いた事が有りますが、行政とは、“出来ない事の説明をする大天才”だ、と言うのですが、本当にそうなのでしょうか？
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岡山市へ土壌汚染調査要望書！宅地造成販売した両備バス�蠅�住民との話し合いも追加調査も拒否し、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題が長く放置され、庭を整地していた住民がガス中毒で健康被害に遭う事態に至り、土壌汚染実態を明らかにするため、第２期第３期宅地開発を許可した岡山市窓口の環境保全課に調査を要望し続けてきましたが、却下されてきました。 岡山市環境保全課は、愛知県小牧市桃花台ニュータウン土壌汚染で、宅地に関わってない小牧市が土壌調査を行なった事例を現地視察しましたが、小鳥が丘団地の土壌調査は行なわないと回答した為、岡山市長に直接土壌汚染調査を要望しようと、平成１９年１月２４日、岡山市市民相談室に相談し、要望書の提出要領を聞きました。 岡山市長 高谷 茂男 様 小鳥が丘団地救済協議会 代 表 要望書 土壌汚染調査について 貴職におかれましては、日々、岡山市発展の為、御尽力いただき、心より敬意を表します。 さて私達 「小鳥が丘団地救済協議会」 は当団地で平成16年7月に発覚した土壌汚染の問題が長く放置され、発覚当初想像さえしなかった住宅地表層近くから広範囲に刺激臭のする黒い土壌が発見され尋常でない事に危機感を持つ団地住民の有志で組織した団体です。 何度となく岡山市、岡山県、警察、等に足を運び相談をして参りましたが、地下数メートルには環境規準値の２０数倍の有害物質は有るが地上で生活する住民に健康への影響が直ちに懸念されるものではないと言われ、危険と判断されぬまま放置されましたが、その後そのガスを吸い込んだ住民が自宅庭で倒れ、救急車で病院に運ばれ緊急入院の事態に成りました。診断結果はガス中毒です。 市民がこの様な健康被害に遭い、土地建物の資産価値は無くなり、この環境を将来世代に引き継ぐ事をも懸念しています。 岡山市環境保全条例の基本理念―環境の保全及び創造は，健康で快適な生活の確保が，すべての市民がその生活を営む上で欠くことができない基盤であるという認識のもと，その環境を良好なまま，子孫へと手渡していくことを目指して行われなければならない。―に掲げられている通り、このまま放置すれば汚点を残す事になりかねません。 無論、話し合いにも応じず現地確認さえ拒否する宅地開発販売業者には裁判で正否を決める事もやむなしと思っていますが、 岡山市は現在当地区環境の担当行政として、また当団地の２期３期住宅地開発行為許可権者として、当団地の開発における最初に宅地埋め立て造成の許可を出した岡山県と共に、当然土壌調査を実施し専門的見地から今後この様な被害は無いのかを明らかにする社会的責任があると考えます。 市窓口の環境保全課に相談を重ねましたが、当課は市が土壌調査をすべき法律がないとの理由で要望が受け入れられません。 今回愛知県が宅地造成した小牧市桃花台ニュータウンで土壌汚染が発覚し、小牧市も土壌調査を実施した事を知り、当課に要望したところ視察を実施されましたが岡山市では土壌調査は実施しないとの回答です。 その理由は、愛知県が宅地造成の土地を買収する前に小牧市が測量等、関与しているので土壌調査を実施しているが、岡山市は土地に関与してない為との説明です。 しかし、岡山市は小鳥が丘団地２期３期住宅地開発行為許可権者です。関与の重みから言えば小牧市以上だと思いますし、たとえ小牧市が土壌調査を実施しなくても岡山市が土壌調査を実施しても何の不思議も無いと思いますので再考して頂きたく存じます。 小牧市を視察してなお土壌調査を実施しないと回答された環境保全課に、これ以上要望しても希望が持てないと判断し、今回直接市長殿に要望書を提出いたしました。 また貴職が岡山市長選挙に立候補した際、平成１７年１０月５日に当団地土壌汚染問題の考え方の質問書を提出し、平成１７年１０月８日に回答書を頂き、その環境に対する前向きな姿勢に感銘を受け選挙公約と受取らせて頂き、応援した経緯があります。 岡山市環境保全課は、小鳥が丘団地は土壌汚染である事は認めており、私たちが要望する土壌調査は回答書によると市長殿の考えと一致するものと解釈しております。 私たちが居住する「小鳥が丘団地」は、土壌汚染が発覚してから、現在に至るまでも相当の悪臭や地中から発生するガスによる健康被害に怯え、開発当時設置した水道管（鉛管）が腐食した事に因る交換工事も全住民が要望した工事がされず、一部中断したままで、安心して水道水も利用出来ない状況にあります。 また、平成１６年に行なった部分的な地下ボーリング調査結果から環境規準値を超える有害物質が検出されていますが、この分布状況や質量によっては周辺の汚染拡大も十分考えられ懸念しています。 私たちは、過去の経歴の中で、汚染原因者と思われる旭油化工業が京阪神地方から搬入し不法投棄した廃油等が何らの分析も行われていない事から、ダイオキシン・ＰＣＢを含む相当な有害物質が、当団地の地下や河川に不法投棄されている可能性があるものと考えています。
市長に於かれましては、私達の窮状・惨状を御理解頂くと伴に、今後全国的な大問題になるであろう土壌汚染問題に、しかも住民が生活を営む団地の足下に有害物質が有るという環境に、行政として岡山県と共に全国に先駆けて如何に解決に導くかの先導的役割を担って頂きたく、市の過去の道義的・社会的責任において、本要望に対し、前向きに検討して頂きたいと熱望いたします。
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