桃花台：地盤沈下と土壌汚染問題：これまでの経緯や今後の動向1957年王春工業が、この土地を含む一帯の山林を取得・王春工業のゴミ捨て場にしていた。・おもに、「王子製紙」の「春日井工場」から出る「沈殿カス」を、運び込んでいた（約 １３年間）。↓（「小牧市」が、仲介） 1971年「愛知県」が土地を購入。↓ 1983年 から 1985年造成する・「造成時に『廃棄物』と見られる粘土が、大量に堆積していた事を確認。」（愛知県職員ＯＢ談） ・土中にあった廃棄物と見られる大量の粘土を除去 ・完全に取り除いていなかった可能性も・・・ ↓ 年代不明 旧「住宅・都市整備公団（現 『独立行政法人 都市再生機構（ＵＲ 都市機構）』）」が、造成地を購入。 （※この際「廃棄物に関する資料のやり取りがあったかどうか」が、争点となっている。） ↓ 1988年 住宅販売開始 ↓1990年代 ↓「地盤沈下」の為、４軒の家が傾く。 ↓（その後これらの住宅では、「転居」あるいは建設業者による「建て直し」が行なわれる。） ↓ 2001年２軒の住宅から、旧「住宅・都市整備公団」に対して、苦情「家が傾いてきた」 ↓ 旧「住宅・都市整備公団」が、調査を行なう。 ・地盤沈下が発覚（約 ８.８センチ）。 ・地下 ４メートル から ８メートルの所に、油分を含む「軟弱な地層」を発見。 ↓ 旧「住宅・都市整備公団」は対策を検討、地盤沈下が一向に収まらず、最終的に買い取る事で、家主と合意。 ↓2004年 ↓「独立行政法人 都市再生機構」が誕生。 ↓（「住宅・都市整備公団」が、他の公団と合併。） 2005年 夏この２軒の住宅から、住民が立ち退く（※その後、住宅は解体される）。↓ この２軒の住宅の近隣住民からも、現「都市再生機構（旧 住宅・都市整備公団）」に対し、苦情が相次ぐ。「『ふすま』や『窓』の締りが悪い」 ↓ 2005年 秋 現「都市再生機構」が調査を行なう。数軒で、地盤沈下が発覚（約 ７センチ）。 ↓ 2006年2月現「都市再生機構」は、すでに解体された「２軒の住宅」の周辺にある「２８軒」に対し、ボーリング調査を開始↓ 2006年4月16日 城山５丁目の一部の住民（おそらく「ボーリング調査」を行なった住宅の住民）に対して行なわれた「説明会」で、「ボーリング調査」の結果を発表。 ・新たに十数軒の地下で、軟弱地層を発見。 ↓ 2006年7月下旬〜8月初旬 都市再生機構が、解体された２軒の住宅跡地で、土壌分析などの調査を開始。 ↓ 2006年8月18日 地区長数名が、「愛知県にも責任がある」として、愛知県に対し原因解明などの調査をするよう求める「要望書」を提出。独自調査の結果も公表。都市再生機構が調査対象に指定していない場所でも、「油分らしい物質」を確認 これに対し県は、 ・「近日現地確認を行なう」（愛知県庁 環境部 水地盤環境課） ・「（都市再生）機構と同じ調査をしても意味が無い。」（愛知県庁 建築部 住宅計画課） ・「都市再生機構が進めている調査の結果を踏まえて協議し、さらに調査が必要かどうかを見極めながら対応したい」（神田真秋 愛知県知事） ↓ 2006年8月22日 県の住宅計画課の職員が、都市再生機構が調査を行なっている地点から、サンプルを採取。また県が調査を開始するか否かについては、「検討中」と発言。 ↓ 2006年8月23日 ・都市再生機構が、調査している地点を、住民に公開。 ・住民の要望により、小牧市も調査を開始。都市再生機構の調査地点から、サンプルを採取。（結果は、１〜２ヶ月後） ↓ 2006年8月30日 都市再生機構が、愛知県に対し損害賠償請求（総額８億円）を求める裁判を起こす。 ↓ 2006年8月31日 ・都市再生機構が、調査地点の埋め戻しを開始。 ・都市再生機構が、記者会見で、損害賠償請求額は８億円である事を発表。 （８億円は、「あくまで現状の算定額」との事。） ↓ 2006年9月4日愛知県知事が、都市再生機構の訴訟を批判。 ↓ 2006年9月15日 住民が愛知県知事に対し、「造成する際、なぜ地盤の問題を放置したか」という点についての説明を求める公開質問状を提出。 ↓ 2006年10月6日 愛知県が、公開質問状に回答。「造成工事を行った当時から、産業廃棄物処分場跡地との認識はない。工事では支障無かった。」と、地盤沈下の原因と思われる産業廃棄物の、認識自体を否定。 ↓ 2006年10月26日 ・愛知県と小牧市が、それぞれ行なった土壌調査の結果公表。愛知県側の調査結果では、「環境基準」以下の「ヒ素」と「ジクロロメタン」を検出。小牧市側の調査結果では、環境基準を上回るヒ素とジクロロメタン、そして通常の土壌ではほとんど検出されない「油分」を検出。 ・住民側は再度、愛知県に対し独自調査を要請。 ・小牧市は、都市再生機構と愛知県に対し、適切な対応を求める要望書を提出。 ↓ 2006年11月6日 神田真秋 愛知県知事が、この問題の県独自の調査を表明。 ↓ 2006年11月19日 小牧市勤労会館で、愛知県による一部住民に対する住民説明会。県と市の調査結果を説明。今後行なわれる県の調査に関する説明。有害物質を含むと思われる黒い土壌を含む造成時の残土を、ニュータウン内の学校グランドに埋めた事を発表。被害地域拡大。 ↓ 同年１１月２０日（月） 神田真秋 愛知県知事が、地盤沈下の原因と関係する「地耐力」に関する情報を、住民に開示する事を明言。 ↓ 2006年11月26日 都市再生機構が、住民説明会開催。土壌調査結果と地盤沈下が起こった原因に関する分析を公表。土壌からは、基準値の１７０倍の「鉛」を含む５種類の有害物質が検出。 ↓ 2007年4月12日愛知県が、土壌調査結果を公表。環境基準の1.1〜6.9倍の鉛、1.2倍の総水銀、1.5倍のヒ素が検出。 ↓ 2007年4月29日 愛知県が、城山地区に住む一部の住民を対象とした土壌調査結果の説明会を開催。城山区長が、県を相手どっての住民集団訴訟を示唆。 その後の詳しい事をご存知の方は下記のコメント欄にご記入くださいますようお願いします。
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2010年01月31日
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地盤沈下のため住宅被害が発生している小牧市の桃花台ニュータウン城山地区の地下水から環境基準を超える総水銀が検出されました。宅地造成前は産業廃棄物の埋め立て処分場であったところから、残存廃棄物の影響と見られています。
県の調査で、最大は環境基準値の７・８倍、最少でも１・４倍でした。 同ニュータウンは愛知県が１９７１年から宅地造成工事に着手。地盤沈下のあった地域は８５年に完成しました。住宅・都市整備公団（現在のＵＲ都市再生機構）が県から造成地を買い取り、７８年から９８年にかけて住宅販売しました。 同地の元地主は産業廃棄物処理業者。造成前には王子製紙（春日井市）の製紙カスが埋められたことが関係者の話で判明しています。 「桃花台地盤沈下問題を考える会」の丸山直希代表（６０）は「桃花台は“優良住宅地”として売り出されたところです。２０年前に引っ越してきた頃はこんなになるとは思いませんでした。悪いものが出ても、土で覆っておけばいいというものではない」と不安と怒りをあらわにしました。 |
   桃花台新聞地下水調査の結果を公表 - その６（愛知県）2009年 04月 09日３月１８日（水）、愛知県が２月６日（金）に城山地区で実施した地下水調査の結果を、発表しました。それによると、５つの観測地点のうち３つから、また環境基準を上回る「総水銀」が検出されたそうです。そのうちの１つからは、これまでで最大の、環境基準"約７．８倍"の総水銀が検出されたそうです。 ・桃花台城山地区における地下水調査結果について（小牧市役所） ・桃花台城山地区における地下水調査結果について（愛知県庁） 桃花台城山地区における地下水調査結果について平成２１年３月１８日（水）に愛知県より桃花台城山地区における地下水調査結果が下記のとおり公表されました。調査結果につきましては、桃花台城山地区に設置した観測用井戸５本から、２月６日に地下水を採取し分析を行ったところ、別紙のとおり３箇所（Ｎｏ．１、Ｎｏ．２及びＮｏ．５）で総水銀が環境基準を超過した結果になったとのことです。 1 調査の趣旨
桃花台城山地区等において実施した土壌調査の結果（平成19年4月12日(木)公表）、一部の地点で土壌環境基準の超過が判明した「小牧市城山5丁目地区(超過項目：鉛、砒素、総水銀)」及び「小牧市立光ヶ丘小学校(超過項目：鉛)、大城小学校(超過項目：鉛)」において、地下水汚染が生じていないかどうかを確認するための地下水調査を継続的に実施しています。
2 調査結果なお、小学校については、調査を実施していません。
桃花台城山地区に設置した観測用井戸5本から、2月6日に地下水を採取し分析を行ったところ、別紙のとおり3箇所（No.1、No.2及びNo.5）で総水銀が環境基準を超過していました。
http://www.pref.aichi.jp/0000023077.html |
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桃花台城山地区等における地下水調査結果について 平成21年11月18日（水曜日）発表 桃花台城山地区等における地下水調査結果について 桃花台城山地区及び小学校において実施した調査結果の概要は下記のとおりです。 記 1 調査の趣旨 桃花台城山地区等において実施した土壌調査の結果（平成19年4月12日(木)公表）、一部の地点で土壌環境基準の超過が判明した「小牧市城山5丁目地区(超過項目：鉛、砒素、総水銀)」並びに「小牧市立光ヶ丘小学校及び大城小学校(超過項目：鉛)」において、地下水汚染が生じていないかどうかを確認するための地下水調査を継続的に実施しています。 城山地区 総水銀 が基準の８．６倍と年々濃度が上がっています。 http://www.pref.aichi.jp/0000028445.html
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宅地の地盤沈下でURの賠償請求を棄却 2009/04/17 地盤沈下 土壌汚染 訴訟 損害賠償 地盤調査 愛知県 都市再生機構 愛知県小牧市の桃花台ニュータウンで発生した地盤沈下に対する損害賠償を求めた裁判で、名古屋地裁は3月26日、都市再生機構（UR）の訴えを退ける判決を下した。住宅を販売したURが、土地を造成した愛知県を相手取り、約3億6800万円の損害賠償を求めていた。 地裁は「住宅を建築したURには、必要な地盤調査を行う責任があるにもかかわらず、調査を十分に尽くしていなかった。宅地の購入先が地方公共団体だという理由で、その責任を県には転嫁できない」と指摘した。 この判決を受けて、県住宅計画課は、「県の主張が通った妥当な判決」とのコメントを出した。URは、この判決を不服として4月8日、控訴した。 県は、1971年から土地を取得して造成を開始。87年に県から土地を買い取ったURが、88年から89年にかけて戸建て住宅を建てて販売した。2001年に地盤沈下が発覚した後、住宅を購入した住民が県とURとを相手取り、損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴していた。 地盤沈下の発生後に実施したURの調査では、地下に元製紙工場の廃棄物が堆積した軟弱な層がある可能性が高いことなどが判明。URは、「地盤沈下は、県による造成工事の不備が原因。このほか、県は造成する際に廃棄物を除去するための適切な措置を講じなかった」などとして、提訴していた。提訴後に実施したURの調査では、環境基準を上回る鉛やヒ素、水銀が検出された。
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