|
２０１０年１月１９日（火）１６時００分から岡山地方裁判所３５３号ラウンドテーブル法廷で住民訴訟第一次（３世帯）第１５回口頭弁論準備手続きが行われました。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について(平成四年一〇月一五日)(衛産第六九号)(1)廃油付着のドラム缶及び前処理した廃油混じりの土砂Ｑ．中間処理施設敷地内の地表下二〜三メートルの穴の中に、廃油付着のドラム缶及び前処理した廃油混じりの土砂を入れ(埋め立て)、覆土をせず、その上に同様に前処理した廃油混じりの土砂を野積みの状態にしていた行為は、旧法第一六条第一項の不法投棄に該当するか。Ａ．当該行為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成三年法律第九五号)による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号。以下「旧法」という。)第一六条第一項の不法投棄に該当する。 (2)油分が五パーセント未満Ｑ． (1)の場合、廃油混じり土砂の廃油及びドラム缶付着の廃油の油分が五パーセント未満である場合はどうか。〔昭五一・一一・一八環水企一八一、環産一七通知(油分を含むでい状物の取扱いについて)との関係はどうか。〕Ａ．昭和五一年一一月一八日付け環水企第一八一号、環産第一七号環境庁水質保全局企画課長及び厚生省環境衛生局水道環境部参事官連名通知「油分を含むでい状物の取扱いについて」は、油分を含むでい状物(以下「油でい」という。)について、油でいが排出された時点における廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の取扱いを示したものであり、廃油に土砂を混合させることにより生じた混合物の油分が五パーセント未満になったものを土砂として取扱うこととしたものではない。 したがって、廃油に土砂を混合したもの及び廃油が付着したドラム缶について(1)の行為を行った場合、当該行為は旧法第一六条第一項の不法投棄に該当する。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について公布日：昭和46年10月25日環整45号 ［改定］平成10年5月7日 衛環37号第1 廃棄物の範囲等に関すること。 1 廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと。 4 廃棄物処理法第2条第4項及び令第2条に規定された産業廃棄物の内容は、下記に示すとおりであること。 (2) 汚でい…… ・・廃白土にあっては、廃油との混合物として取り扱うものであること。 (3) 廃油……鉱物性油及び動植物性油脂に係るすべての廃油を含むものとし、潤滑油系、絶縁油系、洗浄用油系及び切削油系の廃油類、廃溶剤類及びタールピッチ類(常温において固形状を呈するものに限る。)があること。 法令の略称は次のとおりである。 法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号) 令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四六年政令第三〇〇号) 規則：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和四六年厚生省令第三五号) 共同命令：一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(昭和五二年総理府・厚生省令第一号) クリーニング汚でい問2 クリーニング業の洗濯工程から排出されるクリーニング汚でい(パークレンと繊毛かすの混合したもの)は何か。答 汚でいと廃アルカリの混合物である。 閉鎖された最終処分場の掘削物問10 最終処分場が閉鎖された後に当該土地で掘削工事が行われる場合、当該工事に伴って生ずる廃棄物の排出者は当該工事を行う者であると解してよいか。答 お見込みのとおり。 地下工作物の埋め殺し問11 地下工作物が老朽化したのでこれを埋め殺すという計画を有している事業者がいる。この計画のままでは生活環境の保全上の支障が想定されるが、いつの時点から法を適用していけばよいか。答 地下工作物を埋め殺そうとする時点から当該工作物は廃棄物となり法の適用を受ける。 土地造成問19 他人に有償売却できない物により土地造成を行う者があり、この者は「自ら利用」するのであるから法が適用されないと主張するが、廃棄物の埋立処分であり法が適用されると解してよいか。答 お見込みのとおり。なお、次の点に留意されたい。「自ら利用」とは他人に有償売却できる性状の物を占有者が使用することをいい、排出者が自己の生産工程へ投入して原材料として使用する場合を除き、他人に有償売却できない物を排出者が使用することは「自ら利用」には該当しない。 また、土地造成は廃棄物・有価物たるとを問わず固形状、でい状であれば可能であるが、廃棄物による土地造成は埋立処分に該当する。 薬剤による脱水・乾燥問62 汚でいに薬剤を投入して発熱反応により水分を除去する施設は令第七条第一号又は第二号に掲げる施設に該当するか。答 お見込みのとおり。
|
転載元: |
1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 (昭和４６年 ９月２３日厚生省令第３５号) 被改正法令 審議経過 （ 昭和46年9月24日 施行 ）
（ 平成13年1月6日 施行 ）
改正 平成１２年１２月２８日厚生省令第１５４号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕
（ 平成17年4月1日 施行 ）
改正 平成１７年 ４月１９日環境省令第１１号〔海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令等の一部を改正する省令六条による改正〕 （ 平成17年5月19日 施行 ）
（ 平成19年9月30日 施行 ）
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAA2eAAW%3A%3A |
|
1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 (昭和４６年 ９月２３日厚生省令第３５号) 被改正法令 審議経過 （ 昭和46年9月24日 施行 ）
（ 平成13年1月6日 施行 ）
改正 平成１２年１２月２８日厚生省令第１５４号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕
（ 平成17年4月1日 施行 ）
改正 平成１７年 ４月１９日環境省令第１１号〔海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令等の一部を改正する省令六条による改正〕 （ 平成17年5月19日 施行 ）
（ 平成19年9月30日 施行 ）
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAA2eAAW%3A%3A |
|
浄化槽法 昭和58年05月18日 法律43号 浄化槽法施行令 平成13年09月19日 政令310号 浄化槽工事業に係る登録等に関する省令 昭和60年05月27日 建設省令6号 浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令 昭和60年09月27日 厚生・建設省令1号 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令 平成13年09月28日 国土交通・環境省令4号 浄化槽設備士に関する省令 昭和59年12月28日 建設省令17号 浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者 昭和60年03月07日 建設省告示265号 浄化槽の型式の認定に関する省令 昭和60年09月27日 建設省令11号 環境省関係浄化槽法施行規則 昭和59年03月30日 厚生省令17号 浄化槽技術管理者について 平成13年09月25日 環廃対376号 浄化槽市町村整備推進事業実施要綱の取扱いについて 平成15年05月30日 環廃対発030530005 浄化槽市町村整備推進事業費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて 平成15年05月30日 環廃対発030530007 浄化槽清掃業者が備える帳簿等の電子データによる保存について 平成10年03月24日 衛浄6号 浄化槽清掃業の許可について 昭和62年05月13日 衛環78号 浄化槽清掃実務者講習会の実施について 平成1年01月27日 衛浄7号 浄化槽設備士及び浄化槽管理士を対象とする特別講習制度について 平成1年11月13日 衛浄58号 浄化槽相談員制度について 昭和63年01月06日 衛浄1号 浄化槽相談員の育成について 昭和63年01月06日 衛浄2号 浄化槽に係る水質規制の適用範囲の拡大について 平成2年10月09日 衛浄42号 浄化槽の設置等の届出の際の放流同意について 平成9年04月11日 衛浄19号 浄化槽の設置届出等について 平成8年02月29日 衛浄9号 浄化槽の保守点検時に残留塩素を測定する方法について 平成14年10月11日 環廃対662号 浄化槽法運用上の疑義について 昭和61年11月10日 環847号 昭和62年03月31日 環786号 浄化槽法第五十七条に基づく指定検査機関の実施する検査業務の計量法上の取扱いについて 平成5年10月22日 衛浄48号 浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査内容及び方法、検査票、検査結果の判定等について 平成7年06月20日 衛浄34号 昭和61年03月04日 衛環41号 浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について 昭和60年09月25日 衛環135号 平成7年06月20日 衛浄33号 浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の効率的な推進等について 平成7年06月20日 衛浄35号 浄化槽法第四八条に係る浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度の準則について 昭和59年12月22日 衛環155号 浄化槽法定検査判定ガイドラインについて 平成8年03月25日 衛浄17号 浄化槽法の運用に伴う留意事項について 昭和61年01月13日 衛環3号 浄化槽法の改正に伴う当面の留意事項について 平成12年06月02日 衛浄32号 浄化槽法の施行について 昭和60年09月27日 衛環137号 生衛517号 単独処理浄化槽対策の推進について 平成7年09月29日 衛浄52号 単独処理浄化槽の違法設置に対する確認及び指導の強化について(技術的助言) 平成16年09月10日 国総建177・国住指1545・環廃対発040910001 単独処理浄化槽の新設廃止対策の推進について 平成9年06月30日 衛浄23号 平成10年06月05日 厚生省発衛浄14号 地域し尿処理施設及び浄化槽の維持管理の徹底について 昭和62年12月18日 衛環194・衛浄30 |
