  開発許可申請の手引き 岡山県 Ⅷ 宅地の防災に関する基準
本章の基準については，「宅地防災マニュアル」，「宅地防災マニュアルの解説」（監修：国土交通省総合政策局民間宅地指導室）及び「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインの解説」を基に定めている。
当基準に記載していない基準についてはこれらを参照すること。 地盤の沈下，崖崩れ，出水その他による災害を防止するため，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設備その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。
この場合において，開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第３条第１項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは，当該土地における開発行為に関する工事の計画が，同法第９条の規定に適合していること。 （法第33条第１項第７号） 平成18年度の宅地造成等規制法改正等により，宅地造成工事規制区域内において都市計画法による開発許可を受けた宅地造成工事については，宅地造成等規制法の許可が不要となる。この場合は，当該土地における開発行為に関する工事の計画が，宅地造成等規制法の技術基準にも適合する必要がある。
２ 切土・盛土
③ 排水処理
三 湧水のある箇所に導水管
四 盛土の施工される箇所の元地盤で地表水の集中する箇所に，地下排水暗渠 ５ 地下水の排水施設
切土又は盛土をする場合において，地下水により崖崩れ又は土砂の流出が生じるおそれがあるときは，開発区域内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように，国土交通省令で定める排水施設が設置されていること。 （令第28条第７号）
令第28条第７号の国土交通省令で定める排水施設は，その管渠の勾配及び断面積が，切土又は盛土をした土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域の面積を用いて算定した計画地下水排水量を有効かつ適切に排出することができる排水施設とする。 （則第22条第２項） (1) 地下水排水の役割
盛土内の地下水は， ①降雨浸透水，
②地山からの浸出水，
③地盤・盛土の圧密排水で構成される。
地下水排水施設は，盛土施工前の原地盤に設置され，宅地造成工事において主として
①施工性を高めるための準備排水及び
②盛土地盤全体の安定確保となる基底排水の役割
を果たす。
(2) 地下水排水施設の分類
地下水排水施設（暗渠）は，役割，形式，機能によって，次のように分類される。  ① 役 割
地下水排水施設は， ａ）地盤に含まれた過剰水分を吸収する，
ｂ）吸収した地下水を滞留させることなく下流へ流送する役割を持ち，その役割から次の２つに分けられる。
・本暗渠 …… ａ）及びｂ）の役割をするもので，所定の通水能力を期待するもの ・補助暗渠 …… 主としてａ)の役割をするもの 一般に，沢部の原地盤は腐植土やシルト質の土が多く，上記の目的を達成するためには管材を使った暗渠の場合は大口径の管を粗に配するより，小口径の管を密に配した方が吸水効率が良い。ただし，経済性を考慮すると，暗渠が数本に分散するよりは１本に集中させる方がよい。 従って，計画・設計では，これらの役割を踏まえて，配置や構造を決定する必要がある。 地下水排水施設における流域とは，暗渠排水を面的に行うためのひとつの単位であり，暗渠を配置する盛土の形状によって区分されるものである。  ② 型 式
本暗渠を設置しようとする沢部は，地盤の乾燥，浸出水の有無，施工区の広さによって排水の必要とされる期間や重要度が異なる。したがって，重要度に応じて，本暗渠をⅠ型，Ⅱ型に区分し，Ⅱ型暗渠については，詳細な構造設計を行い必要な荷重に耐えうる構造とする。 ③ 機 能
暗渠は，基本的には管材と周囲のフィルター材等から構成される。 管材は機能面から，管の表面からの吸水が可能な管（網状管，有孔管，透水管等）である吸水渠と，吸水する機能がない管（無孔管）で吸水渠が吸水した地下水を受けて下流へ流下させる集水渠に分けられる。 有孔管，透水管などは，吸水できる反面，漏水する可能性があり，盛土のり面のように漏水すると危険な箇所では使用できない。また，無孔管はそれ自体地下水を吸収する機能はなく，吸水した地下水を下流へ流下させるだけの機能しかもたないが，これを使用した区間では漏水がない。
地下水排水施設は，地下水を吸収し流下させる機能をもつ必要があるため，配置上の特殊な場合を除いて原則として吸水渠である。なお，管材を使わずに，レキ，砂，ソダなどで構成される暗渠もすべて吸水渠である。 地下水排水施設（暗渠）には，網状管，有孔管，透水管，無孔管等の管材とフィルター材との組み合わせにより様々な形式があるが，役割，型式，機能，地盤条件等により適切な形式を選定する必要がある。（具体的な形式については，「宅地防災マニュアルの解説」参照） ① 地下水排水施設の計画手順（例）
現地調査結果に基づき，地盤の排水状態や浸出水の状態，造成地区の盛土の形状等を把握し，地下水
排水施設の配置を決める。ここで重要な点は， ａ）暗渠は地下水の浸出地点に配置し盛土内へ地下水を導き込まないこと，
ｂ）施工区の面的な排水を図る
ことの２点である。 特に，有機質土や泥炭地のような排水不良地盤などでは，配置を密にしたりして排水効果を高める必要がある。配置を決定した後に，処理水量や地区の状況などに基づく排水の重要度に応じて地下水排水施設の形式をⅠ型とⅡ型に分類する。 その後，各暗渠の設計を行い，地下水排水施設の全体を決定する。
② 地下水排水施設の配置
排水は，自然流下によって行うものとし，各施工区の状況に応じて適切に暗渠を配置する。地下水排水施設の配置は，造成前後の暗渠の機能を考慮し，次のような事項に基づき決定する。
１）暗渠の必要配置区域
暗渠の必要配置区域は，特別に浸出水などが原地盤傾斜面部にない限り，原則として沢の低地部とする。 盛土完成後は，地下水は盛土下部の低地部であった部分に集まるものと考えられるので，局所的な浸出水などがなければ準備排水及び基底排水の両面において低地部の配置は有効である。 ２）配置基本型
基本的な配置は自然流下方式とする。自然流下方式は，本暗渠を沢部の水の集まりやすい低地に配することであるが，本暗渠単独方式では小面積で細長い地区にしか適さないため，以下のように補助暗渠と組み合わせることにより配置計画を行う。 ６ 擁 壁
③ 排水工
擁壁には，その裏面の排水をよくするため，水抜穴が設けらけ，擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には，砂利等の透水層が設けられていること。ただし，空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては，この限りでない。 （則第27条第1項第2号） 一 擁壁の裏面で，水抜穴の周辺その他必要な場所に砂利等の透水層を設けること。 二 水抜穴は，擁壁の下部地表近く及び湧水等のある箇所に特に重点的に設けること。
三 水抜穴は，内径7.5㎝以上とし，その配置は，３㎡に１箇所の割で千鳥配置とすること。
四 水抜穴は，排水方向に適当な勾配をとること。
五 水抜穴の入口には，水抜穴から流出しない程度の大きさの砕石等（吸い出し防止材等を含む。）を
置き，砂利，砂，背面土等が流出しないよう配慮すること。 六 地盤面下の壁面で地下水の流路にあたっている壁面がある場合は，有効に水抜穴を設けて地下水を
排出すること。 七 水抜穴に使用する材料は，コンクリートの圧力で潰れないものを使用すること。
  岡山県は，瀬戸内海側の平野部で１０００〜１３００mmと少なく、中国山地に向かって多くなり，県境付近の山岳部では２０００ｍｍ降ります。
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2010年03月22日
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 開発許可申請の手引き 岡山県 Ⅷ 宅地の防災に関する基準
本章の基準については，「宅地防災マニュアル」，「宅地防災マニュアルの解説」（監修：国土交通省総合政策局民間宅地指導室）及び「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインの解説」を基に定めている。
当基準に記載していない基準についてはこれらを参照すること。 地盤の沈下，崖崩れ，出水その他による災害を防止するため，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設備その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。
この場合において，開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第３条第１項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは，当該土地における開発行為に関する工事の計画が，同法第９条の規定に適合していること。 （法第33条第１項第７号） 平成18年度の宅地造成等規制法改正等により，宅地造成工事規制区域内において都市計画法による開発許可を受けた宅地造成工事については，宅地造成等規制法の許可が不要となる。この場合は，当該土地における開発行為に関する工事の計画が，宅地造成等規制法の技術基準にも適合する必要がある。
２ 切土・盛土
③ 排水処理
三 湧水のある箇所に導水管
四 盛土の施工される箇所の元地盤で地表水の集中する箇所に，地下排水暗渠 ５ 地下水の排水施設
切土又は盛土をする場合において，地下水により崖崩れ又は土砂の流出が生じるおそれがあるときは，開発区域内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように，国土交通省令で定める排水施設が設置されていること。 （令第28条第７号）
令第28条第７号の国土交通省令で定める排水施設は，その管渠の勾配及び断面積が，切土又は盛土をした土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域の面積を用いて算定した計画地下水排水量を有効かつ適切に排出することができる排水施設とする。 （則第22条第２項） (1) 地下水排水の役割
盛土内の地下水は， ①降雨浸透水，
②地山からの浸出水，
③地盤・盛土の圧密排水で構成される。
地下水排水施設は，盛土施工前の原地盤に設置され，宅地造成工事において主として
①施工性を高めるための準備排水及び
②盛土地盤全体の安定確保となる基底排水の役割
を果たす。
(2) 地下水排水施設の分類
地下水排水施設（暗渠）は，役割，形式，機能によって，次のように分類される。  ① 役 割
地下水排水施設は， ａ）地盤に含まれた過剰水分を吸収する，
ｂ）吸収した地下水を滞留させることなく下流へ流送する役割を持ち，その役割から次の２つに分けられる。
・本暗渠 …… ａ）及びｂ）の役割をするもので，所定の通水能力を期待するもの ・補助暗渠 …… 主としてａ)の役割をするもの 一般に，沢部の原地盤は腐植土やシルト質の土が多く，上記の目的を達成するためには管材を使った暗渠の場合は大口径の管を粗に配するより，小口径の管を密に配した方が吸水効率が良い。ただし，経済性を考慮すると，暗渠が数本に分散するよりは１本に集中させる方がよい。 従って，計画・設計では，これらの役割を踏まえて，配置や構造を決定する必要がある。 地下水排水施設における流域とは，暗渠排水を面的に行うためのひとつの単位であり，暗渠を配置する盛土の形状によって区分されるものである。  ② 型 式
本暗渠を設置しようとする沢部は，地盤の乾燥，浸出水の有無，施工区の広さによって排水の必要とされる期間や重要度が異なる。したがって，重要度に応じて，本暗渠をⅠ型，Ⅱ型に区分し，Ⅱ型暗渠については，詳細な構造設計を行い必要な荷重に耐えうる構造とする。 ③ 機 能
暗渠は，基本的には管材と周囲のフィルター材等から構成される。 管材は機能面から，管の表面からの吸水が可能な管（網状管，有孔管，透水管等）である吸水渠と，吸水する機能がない管（無孔管）で吸水渠が吸水した地下水を受けて下流へ流下させる集水渠に分けられる。 有孔管，透水管などは，吸水できる反面，漏水する可能性があり，盛土のり面のように漏水すると危険な箇所では使用できない。また，無孔管はそれ自体地下水を吸収する機能はなく，吸水した地下水を下流へ流下させるだけの機能しかもたないが，これを使用した区間では漏水がない。
地下水排水施設は，地下水を吸収し流下させる機能をもつ必要があるため，配置上の特殊な場合を除いて原則として吸水渠である。なお，管材を使わずに，レキ，砂，ソダなどで構成される暗渠もすべて吸水渠である。 地下水排水施設（暗渠）には，網状管，有孔管，透水管，無孔管等の管材とフィルター材との組み合わせにより様々な形式があるが，役割，型式，機能，地盤条件等により適切な形式を選定する必要がある。（具体的な形式については，「宅地防災マニュアルの解説」参照） ① 地下水排水施設の計画手順（例）
現地調査結果に基づき，地盤の排水状態や浸出水の状態，造成地区の盛土の形状等を把握し，地下水
排水施設の配置を決める。ここで重要な点は， ａ）暗渠は地下水の浸出地点に配置し盛土内へ地下水を導き込まないこと，
ｂ）施工区の面的な排水を図る
ことの２点である。 特に，有機質土や泥炭地のような排水不良地盤などでは，配置を密にしたりして排水効果を高める必要がある。配置を決定した後に，処理水量や地区の状況などに基づく排水の重要度に応じて地下水排水施設の形式をⅠ型とⅡ型に分類する。 その後，各暗渠の設計を行い，地下水排水施設の全体を決定する。
② 地下水排水施設の配置
排水は，自然流下によって行うものとし，各施工区の状況に応じて適切に暗渠を配置する。地下水排水施設の配置は，造成前後の暗渠の機能を考慮し，次のような事項に基づき決定する。
１）暗渠の必要配置区域
暗渠の必要配置区域は，特別に浸出水などが原地盤傾斜面部にない限り，原則として沢の低地部とする。 盛土完成後は，地下水は盛土下部の低地部であった部分に集まるものと考えられるので，局所的な浸出水などがなければ準備排水及び基底排水の両面において低地部の配置は有効である。 ２）配置基本型
基本的な配置は自然流下方式とする。自然流下方式は，本暗渠を沢部の水の集まりやすい低地に配することであるが，本暗渠単独方式では小面積で細長い地区にしか適さないため，以下のように補助暗渠と組み合わせることにより配置計画を行う。 ６ 擁 壁
③ 排水工
擁壁には，その裏面の排水をよくするため，水抜穴が設けらけ，擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には，砂利等の透水層が設けられていること。ただし，空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては，この限りでない。 （則第27条第1項第2号） 一 擁壁の裏面で，水抜穴の周辺その他必要な場所に砂利等の透水層を設けること。 二 水抜穴は，擁壁の下部地表近く及び湧水等のある箇所に特に重点的に設けること。
三 水抜穴は，内径7.5㎝以上とし，その配置は，３㎡に１箇所の割で千鳥配置とすること。
四 水抜穴は，排水方向に適当な勾配をとること。
五 水抜穴の入口には，水抜穴から流出しない程度の大きさの砕石等（吸い出し防止材等を含む。）を
置き，砂利，砂，背面土等が流出しないよう配慮すること。 六 地盤面下の壁面で地下水の流路にあたっている壁面がある場合は，有効に水抜穴を設けて地下水を
排出すること。 七 水抜穴に使用する材料は，コンクリートの圧力で潰れないものを使用すること。
  岡山県は，瀬戸内海側の平野部で１０００〜１３００mmと少なく、中国山地に向かって多くなり，県境付近の山岳部では２０００ｍｍ降ります。
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開発許可申請の手引き 岡山県 Ⅷ 宅地の防災に関する基準
本章の基準については，「宅地防災マニュアル」，「宅地防災マニュアルの解説」（監修：国土交通省総合政策局民間宅地指導室）及び「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインの解説」を基に定めている。
当基準に記載していない基準についてはこれらを参照すること。 地盤の沈下，崖崩れ，出水その他による災害を防止するため，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設備その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。
この場合において，開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第３条第１項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは，当該土地における開発行為に関する工事の計画が，同法第９条の規定に適合していること。 （法第33条第１項第７号） 平成18年度の宅地造成等規制法改正等により，宅地造成工事規制区域内において都市計画法による開発許可を受けた宅地造成工事については，宅地造成等規制法の許可が不要となる。この場合は，当該土地における開発行為に関する工事の計画が，宅地造成等規制法の技術基準にも適合する必要がある。
２ 切土・盛土
③ 排水処理
三 湧水のある箇所に導水管
四 盛土の施工される箇所の元地盤で地表水の集中する箇所に，地下排水暗渠 ５ 地下水の排水施設
切土又は盛土をする場合において，地下水により崖崩れ又は土砂の流出が生じるおそれがあるときは，開発区域内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように，国土交通省令で定める排水施設が設置されていること。 （令第28条第７号）
令第28条第７号の国土交通省令で定める排水施設は，その管渠の勾配及び断面積が，切土又は盛土をした土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域の面積を用いて算定した計画地下水排水量を有効かつ適切に排出することができる排水施設とする。 （則第22条第２項） (1) 地下水排水の役割
盛土内の地下水は， ①降雨浸透水，
②地山からの浸出水，
③地盤・盛土の圧密排水で構成される。
地下水排水施設は，盛土施工前の原地盤に設置され，宅地造成工事において主として
①施工性を高めるための準備排水及び
②盛土地盤全体の安定確保となる基底排水の役割
を果たす。
(2) 地下水排水施設の分類
地下水排水施設（暗渠）は，役割，形式，機能によって，次のように分類される。 ① 役 割
地下水排水施設は， ａ）地盤に含まれた過剰水分を吸収する，
ｂ）吸収した地下水を滞留させることなく下流へ流送する役割を持ち，その役割から次の２つに分けられる。
・本暗渠 …… ａ）及びｂ）の役割をするもので，所定の通水能力を期待するもの ・補助暗渠 …… 主としてａ)の役割をするもの 一般に，沢部の原地盤は腐植土やシルト質の土が多く，上記の目的を達成するためには管材を使った暗渠の場合は大口径の管を粗に配するより，小口径の管を密に配した方が吸水効率が良い。ただし，経済性を考慮すると，暗渠が数本に分散するよりは１本に集中させる方がよい。 従って，計画・設計では，これらの役割を踏まえて，配置や構造を決定する必要がある。 地下水排水施設における流域とは，暗渠排水を面的に行うためのひとつの単位であり，暗渠を配置する盛土の形状によって区分されるものである。 ② 型 式
本暗渠を設置しようとする沢部は，地盤の乾燥，浸出水の有無，施工区の広さによって排水の必要とされる期間や重要度が異なる。したがって，重要度に応じて，本暗渠をⅠ型，Ⅱ型に区分し，Ⅱ型暗渠については，詳細な構造設計を行い必要な荷重に耐えうる構造とする。 ③ 機 能
暗渠は，基本的には管材と周囲のフィルター材等から構成される。 管材は機能面から，管の表面からの吸水が可能な管（網状管，有孔管，透水管等）である吸水渠と，吸水する機能がない管（無孔管）で吸水渠が吸水した地下水を受けて下流へ流下させる集水渠に分けられる。 有孔管，透水管などは，吸水できる反面，漏水する可能性があり，盛土のり面のように漏水すると危険な箇所では使用できない。また，無孔管はそれ自体地下水を吸収する機能はなく，吸水した地下水を下流へ流下させるだけの機能しかもたないが，これを使用した区間では漏水がない。
地下水排水施設は，地下水を吸収し流下させる機能をもつ必要があるため，配置上の特殊な場合を除いて原則として吸水渠である。なお，管材を使わずに，レキ，砂，ソダなどで構成される暗渠もすべて吸水渠である。 地下水排水施設（暗渠）には，網状管，有孔管，透水管，無孔管等の管材とフィルター材との組み合わせにより様々な形式があるが，役割，型式，機能，地盤条件等により適切な形式を選定する必要がある。（具体的な形式については，「宅地防災マニュアルの解説」参照） ① 地下水排水施設の計画手順（例）
現地調査結果に基づき，地盤の排水状態や浸出水の状態，造成地区の盛土の形状等を把握し，地下水
排水施設の配置を決める。ここで重要な点は， ａ）暗渠は地下水の浸出地点に配置し盛土内へ地下水を導き込まないこと，
ｂ）施工区の面的な排水を図る
ことの２点である。 特に，有機質土や泥炭地のような排水不良地盤などでは，配置を密にしたりして排水効果を高める必要がある。配置を決定した後に，処理水量や地区の状況などに基づく排水の重要度に応じて地下水排水施設の形式をⅠ型とⅡ型に分類する。 その後，各暗渠の設計を行い，地下水排水施設の全体を決定する。
② 地下水排水施設の配置
排水は，自然流下によって行うものとし，各施工区の状況に応じて適切に暗渠を配置する。地下水排水施設の配置は，造成前後の暗渠の機能を考慮し，次のような事項に基づき決定する。
１）暗渠の必要配置区域
暗渠の必要配置区域は，特別に浸出水などが原地盤傾斜面部にない限り，原則として沢の低地部とする。 盛土完成後は，地下水は盛土下部の低地部であった部分に集まるものと考えられるので，局所的な浸出水などがなければ準備排水及び基底排水の両面において低地部の配置は有効である。 ２）配置基本型
基本的な配置は自然流下方式とする。自然流下方式は，本暗渠を沢部の水の集まりやすい低地に配することであるが，本暗渠単独方式では小面積で細長い地区にしか適さないため，以下のように補助暗渠と組み合わせることにより配置計画を行う。 ６ 擁 壁
③ 排水工
擁壁には，その裏面の排水をよくするため，水抜穴が設けらけ，擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には，砂利等の透水層が設けられていること。ただし，空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては，この限りでない。 （則第27条第1項第2号） 一 擁壁の裏面で，水抜穴の周辺その他必要な場所に砂利等の透水層を設けること。 二 水抜穴は，擁壁の下部地表近く及び湧水等のある箇所に特に重点的に設けること。
三 水抜穴は，内径7.5㎝以上とし，その配置は，３㎡に１箇所の割で千鳥配置とすること。
四 水抜穴は，排水方向に適当な勾配をとること。
五 水抜穴の入口には，水抜穴から流出しない程度の大きさの砕石等（吸い出し防止材等を含む。）を
置き，砂利，砂，背面土等が流出しないよう配慮すること。 六 地盤面下の壁面で地下水の流路にあたっている壁面がある場合は，有効に水抜穴を設けて地下水を
排出すること。 七 水抜穴に使用する材料は，コンクリートの圧力で潰れないものを使用すること。
岡山県は，瀬戸内海側の平野部で１０００〜１３００mmと少なく、中国山地に向かって多くなり，県境付近の山岳部では２０００ｍｍ降ります。
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宅地造成等規制法
（昭和三十六年十一月七日法律第百九十一号） 最終改正：平成一八年四月一日法律第三〇号
第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 宅地造成工事規制区域（第三条―第七条） 第三章 宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事等の規制（第八条―第十九条） 第四章 造成宅地防災区域（第二十条） 第五章 造成宅地防災区域内における災害の防止のための措置（第二十一条―第二十三条） 第六章 雑則（第二十四条―第二十六条） 第七章 罰則（第二十七条―第三十一条） 附則 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 宅地 農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地をいう。
二 宅地造成 宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの（宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く。）をいう。
三 災害 崖崩れ又は土砂の流出による災害をいう。
四 設計 その者の責任において、設計図書（宅地造成に関する工事を実施するために必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。）を作成することをいう。
五 造成主 宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
六 工事施行者 宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
七 造成宅地 宅地造成に関する工事が施行された宅地をいう。
第八条 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項 又は第二項 の許可を受けて行われる当該許可の内容（同法第三十五条の二第五項 の規定によりその内容とみなされるものを含む。）に適合した宅地造成に関する工事については、この限りでない。 第九条 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、政令（その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。）で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設（以下「擁壁等」という。）の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
第七章 罰則
第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第四条第一項（第二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者
二 第五条第一項（第二十条第三項において準用する場合を含む。）に規定する場合において、市町村長の許可を受けないで障害物を伐除した者又は都道府県知事の許可を受けないで土地に試掘等を行つた者
三 第八条第一項又は第十二条第一項の規定に違反して、宅地造成に関する工事をした造成主
四 第九条第一項の規定に違反して宅地造成に関する工事が施行された場合における当該宅地造成に関する工事の設計をした者（設計図書を用いないで工事を施行し、又は設計図書に従わないで工事を施行したときは、当該工事施行者）
宅地造成等規制法施行令
（昭和三十七年一月三十日政令第十六号） 最終改正：平成一九年三月一六日政令第四九号
内閣は、宅地造成等規制法 （昭和三十六年法律第百九十一号）第二条第一号 及び第二号 、第七条第三項 、第九条 、第十四条第二項 、第十九条 並びに第二十二条 の規定に基づき、この政令を制定する。 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 宅地造成に関する工事の技術的基準（第四条―第十五条） 第三章 設計者及び届出を要する工事（第十六条―第十八条） 第四章 造成宅地防災区域の指定の基準（第十九条） 第五章 雑則（第二十条―第二十四条） 附則 第八条 第六条の規定による間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらなければならない。
二 石材その他の組積材は、控え長さを三十センチメートル以上とし、コンクリートを用いて一体の擁壁とし、かつ、その背面に栗石、砂利又は砂利混じり砂で有効に裏込めすること。 |
  土壌汚染対策検討会報告 「土壌汚染を巡る企業の対策･対応のあり方」（平成１８年度経済産業省委託調査）の概要より http://www.env.go.jp/water/dojo/sesaku_kondan/03/mat05.pdf 検討の背景・目的1.土地取引にかかる環境の変化事業者の吸収・合併、事業再編、ＲＥＩＴをはじめとする投資ファンド、工場跡地の開発や土地の再開発が活発化。土壌汚染対策法施行以降、土地取引等の際に、法の枠外でも条例や自主的な汚染状況調査や対策が実施されてきている。 2.土壌汚染問題が事業活動の不確定要素化‒土壌汚染が土地費用の価値（浄化費用＋スティグマ）の低下をもたらす。‒費用負担等の理由により汚染土壌の再利用等が行われない可能性の指摘。 ‒土地の所有者や取引の当事者、また投資家や金融機関などの第３者にとって、事業活動や投資活動における不確定要素となっている。 3.土壌汚染対策問題の解決の方向性の検討(1)基本的考え方土壌汚染に関しては、条例に基づく調査・対策（対策等）や自主的な対策等が進んでいるという事実を踏まえ、民間で進められている土壌汚染対策等をより効果的に進めるための課題と方向性を検討。(2)検討の概要土地取引等に関わる主体毎の土壌汚染に対する課題を、�…敢此Σ�善措置、��土地取引、��リスク軽減の視点から整理。 次に、 �ー臑遼茲北唄崋臚海砲茲觴�主手的な土壌汚染調査・対策の取り組みの推進方策、 �∩犇函η儷函ε效麓莪�などの場面に応じた土壌汚染対策の推進、 �Ｅ攵躅�染に係るリスクの可視化・分担・軽減につき、短期的な課題と長期的な課題に整理。 (1) 土地取引等の阻害要因となる土壌汚染→過剰な改善措置の実施や、土地の売買ができないケースが散見される。• 我が国の土壌汚染対策の大部分は自主的な対策 • 土地開発者、投資家、金融機関等が土壌汚染リスクに敏感化 →土壌汚染リスクを抱えたまま取引が行われる • 責任分担が不明確 • 保険等経済的負担リスクが未発達 (2)土壌汚染対策の先送りによる事業活動、地域環境への影響– 流動性の低い土地– 対策費用の負担力の無い所有者の土地は深刻 →調査や対策が行われずに放置される可能性有り国際会計基準による環境債務の認識は一部の事業者 理由：土壌汚染対策費用、企業イメージの低下 ２．様々な要因が複雑に絡みあう土壌汚染問題�� 調査• 自主取引で一般的に行われている蓋然性調査（フェーズ�議敢此砲亮衙，�不統一 • 調査品質もバラバラ→土壌汚染に関する情報や履歴は共有されていない �� 取引 • 土壌汚染リスクの把握や確定が困難→過剰改善 • 売主・買主のリスク分担を適正に行うことが困難 • 土壌汚染発覚による企業イメージ低下等により、投資家、金融機関、地域住民に知れることにより、資金調達や事業活動などの支障がでる懸念。 �� リスク管理 • 保険など第３者がリスク分担をする仕組みが不十分 ３−１．調査・改善措置にかかる課題（１）土壌汚染調査の信頼性の向上�．侫А璽梱議敢瑳衙，良現牴�• 日本では土対法でフェーズ�仰敢困�規定。 →ＢＥＬＣＡ（社団法人建築・設備維持保全推進協会）のガイドライン（１９年４月）の普及の支援 • 米国ではフェーズ�議敢困�法律で規定。 ��調査結果の品質確保、向上 • 調査機関・調査員の能力確保 • 調査責任の付与 • 第３者による評価、認証 （２）フェーズ�議敢困亡悗錣覺霑奪如璽燭猟鷆�必要なデータ（住宅地図、航空写真、ＰＲＴＲ等）が各所に散在し、個別に要求する必要があることから、調査に時間とコストがかかる。→米国では、情報インフラが整備（２）当事者間における適正なリスク分担�〔飢畆困稜磴ぜ腓�リスクを引き取らなければならない現状��関係者での情報の偏在による土壌汚染対策の判断の難しさ ��取引後に汚染が発覚した場合の紛争化の恐れ （２）我が国で普及していない保険市場の活性化�〇埔豕�模と費用のジレンマからの脱出以下の課題が関連しあい、保険料が割高で市場規模が拡大しないという悪循環。 • 保険購入費用が高価 • 調査の信頼性の課題 • 保険の認知度が低い �∧欷瓜埔貮甬擇里燭瓩了抉臺�策 • 保険商品の認知拡大（メリット、商品の紹介） • 定型化商品を開発し、一定規模の市場の確保による割安な商品提供他 （２）会計制度における環境債務の認識向上企業会計基準委員会に資産除去専門委員会が発足し、土壌汚染の改善措置費用が財務諸表上明確化の方向で検討中。→汚染浄化が促進、一方で土壌汚染地の需要が少なくなる懸念あり。 （４）税制における土壌汚染の取扱相続税と固定資産税による、土壌汚染地の扱いが異なる。固定資産税：汚染土壌による利用の制約等による減価を考慮 相続税：浄化・改善費用、使用収益制限によ減価、心理的要因による減価を考慮 ４．土壌汚染対策の基本的方向（１）土壌汚染対策のあり方�� 民間主導による自主的取り組みの促進• 行政は、当事者が自主的な調査・改善措置を円滑に進められるよう、情報インフラやガイドライン等を整備すること。 • また、普及、啓発活動、税制、会計制度等を通じ、自主的取り組みを促すこと。等 �� 操業・廃業・土地取引など場面に応じた調査改善措置の推進 • 事業者は、操業中からの土壌汚染調査・対策の実施の促進が望ましい。 • そのためにも、啓蒙活動、環境債務認識の徹底等が必要。 �� 土壌汚染に係るリスクの可視化・分担・低減の促進 • 当事者間での将来発生するリスク分担を取り決め、引き継ぐこと。 • ファンド、保険等による第３者によるリスク分担の充実。 �� 土壌汚染地の流動化 • 円滑な土地取引のための基準、役割の明確化 • 当事者のリスク及び経済的負担の軽減 • 制度的インフラの整備 |
