 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成19年度）環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案について、（１）新たに確認された不法投棄事案の状況（フロー）及び （２）年度末時点の不法投棄及び不適正処理事案の残存量等（ストック） について調査し、お知らせします。 （１）平成19年度に新たに発覚した不法投棄事案の件数は382件 （前年554件、▲172件）不法投棄量は10.2万トン（同13.1万トン、▲2.9万トン） （２）平成19年度末における不法投棄等の残存件数は2,753件 （前年2,774件、▲21件)、残存量の合計は1,633.7万トン（同1,565.3万トン、＋68.4万トン） １ 平成19年度に発覚した産業廃棄物の不法投棄事案この調査は、以下の[1]及び[2]の両方に該当する事案で、平成19年度（平成19年4月1日〜平成20年3月31日の間）に新たに発覚したものを対象としています。ただし、硫酸ピッチ事案、フェロシルト事案については、本調査の対象から除外しています。[1] 廃棄物処理法に規定する産業廃棄物であって、同法第16条に違反して不法投棄 されたと報告のあったもの。 [2] １件当たりの投棄量が10トン以上と報告のあったもの。ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案については、10トン未満と報告のあったものも含めてすべて対象とします。 １−１ 不法投棄事案の件数及び投棄量 平成19年度に新たに発覚した不法投棄の件数は382件、不法投棄量は10.2万トンでした。 １−２ 大規模な事案の状況 （１）投棄量5,000トン以上の大規模事案は2件で、全体の投棄件数（382件）の0.5%となっています。 （２）この大規模事案2件の投棄量の合計は3.9万トンで、全体の投棄量（10.2万トン）の37.9%を占めます。 １−３ 実行者別の状況 （１）不法投棄の実行者の内訳を見ると、件数では、排出事業者が193件（50.5%）、実行者不明が100件（26.2%）、無許可の産廃処理業者が57件（14.9%）、産業廃棄物許可業者が21件（5.5%）となっています。 （２） 投棄量では、許可業者が3.1万トン（30.6%）、排出事業者が2.4万トン(23.7%)、無許可業者が2.3万トン（22.4%）、実行者不明が2.0万トン（19.8%）、複数によるものが0.4万トン（3.4%）となっています。 （１）不法投棄された廃棄物の種類は、件数で見ると、建設系廃棄物が290件（がれき191件、建設混合廃棄物54件、建設系木くず36件等）と多く、全体（382件）の75.9%を占めています。 （２）投棄量で見ると、建設系廃棄物が8.0万トン（がれき5.8万トン、建設混合廃棄物1.7万トン、木くず0.4万トン等）と多く、全体（10.2万トン）の79.0%を占めています。 １−５ 生活環境保全上の支障除去等の状況 平成19年度に新たに確認された不法投棄事案のうち、当該年度（平成19年度）中に支障除去等に着手されたものは、全不法投棄件数382件のうち281件(73.6%)でした。 また、新たに確認された不法投棄事案のうち、生活環境保全上の支障又はそのおそれのある事案は36件、そのうち当該年度（平成19年度）中に支障除去等に着手されたものは23件（63.9％）でした。 ２ 平成19年度末の時点で残存している産業廃棄物の不法投棄等事案この調査は、以下の[1]及び[2]の両方に該当する事案で、平成19年度末（平成20年3月31日）時点で残存しているものを対象としています（硫酸ピッチ事案、フェロシルト事案を除く）。[1] 廃棄物処理法に規定する産業廃棄物であって、同法第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準若しくは第12条の2第1項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に適合しない処分（不適正処理）が行われたもの、又は同法第16条に違反して投棄（不法投棄）されたと報告のあったもの。 [2] １件当たりの残存量が平成20年３月31日（平成19年度末）時点で10トン以上と報告のあったもの。ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案については10トン未満と報告のあったものを含めてすべて対象とします。 ２−１ 平成19年度末における不法投棄等事案の残存件数及び残存量 平成19年度末における不法投棄等の残存件数は2,753件、残存量の合計は1,633.7万トンでした。 ２−２ 大規模な事案の状況 5,000トン以上の残存事案は330件（全体の12.0%）、残存量は1,495.2万トン（同 91.5%）となっています。 ２−３ 実行者別の状況 残存事案の実行者の内訳を見ると、残存件数では、排出事業者によるものが1,071件（38.9%）、無許可業者によるものが664件（24.1%）、実行者不明のものが662件（24.0%）と多くなっています。 残存量では、許可業者によるものが870.9万トン（53.3%）、無許可業者によるものが391.4万トン（24.0%）、排出事業者によるものが174.1万トン（10.7%）と多くなっています。 ２−４ 不法投棄等廃棄物の種類 残存事案の廃棄物の種類を見ると、残存件数では建設系廃棄物が1,941件と全体の70.5%を占め、残存量では1,061.7万トンと全体の65.0%を占めます。 ２−５ 発覚時期別の状況 残存事案の発覚時期の内訳を見ると、件数では、平成19年度に発覚したものが335件（12.2%）、平成18年度に発覚したものが301件（10.9%）、平成17年度に発覚したものが285件（10.4%）と多くなっています。 また、残存量では、平成10年度に発覚したものが329.9万トン（20.2%）、平成11年度に発覚したものが285.2万トン（17.5%）、平成５年度に発覚したものが167.3万トン(10.2%）と多くなっています。 ２−６ 生活環境保全上の支障除去等の状況 残存事案のうち、現に生活環境保全上の支障又はそのおそれがある事案（357件、924.8万トン）については、生活環境保全上の支障の除去等を行うため、原因者等に対して措置命令が発出されたものは70件（679.5万トン）あり、このうち12件（296.3万トン）については行政代執行が行われています。また、措置命令は発出されていないものは287件（245.3万トン）ありますが、このうち244件（238.4万トン）については行政指導等の対応がなされているなど、対策が進められています。 ２−７ 不法投棄等の開始時期と支障の状況（残存事案） 平成19年度末時点における全残存事案のうち平成10年５月以前に行われたものは 253件で全件数の9.2％となっています。そのうち生活環境保全上の支障又はそのおそれがある事案は83件で全件数の3.0％です。 また、平成10年６月以降に行われた残存事案の件数は1,221件で、全件数の 44.4％となっています。そのうち生活環境保全上の支障又はそのおそれがある事案は123件で全件数の4.5％です。 ３ 環境省の取組み
不法投棄等の不適正処分に係る対策として種々の施策が講じられてきており、新規発覚事案の件数及び投棄量は減少してきています。また、これら新規発覚事案については、７割程度について支障の除去等に着手され又は措置が完了しています。しかしながら、5,000トン以上の大規模な不法投棄事案も２件と数は少なくなったものの、未だに発覚しており、不法投棄事案の撲滅までには至っていません。 残存事案については、生活環境保全上の支障又はそのおそれがあるものから順次支障の除去等の措置が講じられており、平成19年度中に前年度末時点で残存していた事案のうち４百弱の事案についての措置が完了しました。一方、平成19年度に新たに発覚した６百数十件の不法投棄等の事案については、半分程度については当該年度内に支障の除去等の措置を完了しているものの、支障の除去等の措置が完了していない事案が残存事案として追加されるため、残存量も含めて残存件数がほとんど変化していない状況となっています。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2010年03月28日
転載元: 
コメント（0）
|
INDUST(いんだすと)12月号[��266] 撲滅！不法投棄 【趣 旨】 産業廃棄物の不法投棄は度重なる規制強化等の影響もあって、近年は量・件数ともに減少傾向にある。とはいえ、環境省が昨年末にまとめた不法投棄状況調査によると、2007年度は10万トンを超える産廃の不法投棄が確認されている。 こうした中、環境省並びに都道府県等の環境部局は、警察との連携を密にして市民も巻き込んで取り締まりを強化している。ただ、最近の景気悪化で不法投棄が増加するとの懸念もあり、予断を許さない。そこで、近年の産廃に関する不法投棄の現状を踏まえた上で、地方などの産廃Ｇメンの取り組みを紹介しながら、不法投棄対策の今後の展開などを探る。 ●「産廃不法投棄の撲滅に向けて」 大阪市立大学大学院経営学研究科特任教授 畑 明郎 ●「産業廃棄物の不法投棄等の現状と取り組み」 環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室 大川 仁 ●「2008年中の産業廃棄物事犯の取締り状況について」 警察庁生活経済対策管理官付課長補佐 松井 啓 ●「茨城県における不法投棄対策の取り組み」 茨城県生活環境部廃棄物対策課不法投棄対策室 ●「静岡県における富士山周辺の不法投棄の現状と対策」 静岡県環境局廃棄物リサイクル室 ●「千葉県における不法投棄廃棄物対策」 フリーライター 黒井尚志 ●「衛星監視と立入検査強化で不法投棄の未然防止へ」 フリーライター 宮崎文雄
|
|
図書館サービスリンク先 ◎国立国会図書館 http://ndl.go.jp/ 蔵書検索 NDL-OPAC http://opac.ndl.go.jp/ ◎公共図書館蔵書検索リンク集 （日本図書館協会）http://www.jla.or.jp/link/public.html#1
|
|
2010年2月22日（月）
http://www.chemicaldaily.co.jp/image/icon_01.gif環境省、廃掃法など改正案・罰則強化へ 環境省は１９日、今国会での法改正を目指す廃棄物処理法と大気汚染防止法および水質汚濁防止法の一部改正案を政策会議に示した。廃棄物処理法は廃棄物排出事業への対策を強化、建設工事にともなう廃棄物の処理責任を元請業者に一元化する。また不法投棄については事業主である法人への量刑を現行３倍の「３億円以下」に引き上げる内容。
３月に閣議決定し法案を提出する。一部を除き公布から１年以内に施行される。廃棄物処理法の改正では自治体による廃棄物処理施設の定期検査を義務付けるほか、焼却時の熱利用促進で、自治体による熱回収業者の登録制度を創設する。また、産業廃棄物の減量計画の作成・提出について担保措置を創設する。 [環境]
|
|
実施後の効果の維持
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。 このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい。 汚染の除去等の措置の効果が当該措置の完了後に失われた場合には、既に要措置区域の指定を解除され、形質変更時要届出区域に指定されていることから、改めて要措置区域に指定した上で、再度の措置を指示することがあり得る。 また、措置後の地下水モニタリングの実施中に汚染の除去等の措置の効果が失われた場合には、法第７条第６項の技術的基準に適合しない汚染の除去等の措置が講じられたこととなるので、必要に応じて法第７条第４項の措置命令を発出すべきである。なお、その場合の指示又は命令の相手方は、汚染原因者は適正な措置を１回実施すれば再度の措置をする責任を負わないことから、その時点における土地の所有者等となる。
|
