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「 小鳥が丘土壌汚染裁判 」 で私たち訴訟第一次（３世帯）原告住民が専門家の意見書として、２００８年１１月１７日の第９回裁判のとき裁判所に提出した大阪市立大学の 畑 明郎 教授の意見書を掲載します。 |
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 水源林が育む未来の社会
グローバル経済のなかで、我々は水源林を地域社会でどのように位置づけ、ローカルな共存の姿を描くべきかを考えてみたい。 水源林の恩恵を実感する社会へ 水源林の持つ役割の受益者は海まで含む流域の社会全体である。その受益とは、水に代表され、山地から適度に流下する有機栄養分は、水を栄養分豊富なものにするだけでなく、農地を肥沃にし、海底の砂までを栄養豊かなものに変え、農業や漁業の収穫を豊かにしてくれる。 しかしながら、流域の社会全体が水源林の受益者であるにもかかわらず、現在の都市化・工業化社会では、その上流から下流へのつながりが見えにくくなってしまっている。下流の都市部では、住民は水道の蛇口の源に水源林を感ずることはできなくなっていることはもちろん、農作物や水産物が水源林の恩恵を受けて我々の口に入っていることも実感することは難しい。 ２００９年１月現在、全国の２９の県で、森林環境の保全や森林を県民で守り育てる意識の醸成などを目的として、独自課税する取り組みが実施されている。しかし、県民税に上乗せする県民一律といった形の課税方式になっており、課税の意味や成果が納税者にわかりにくい形になっていることは否めない。人々が暮らしの中で森林資源の恩恵を感じ、森林との共存に夢を持つことができるよう、人々と森林をつなげるための地域社会での工
夫が必要であろう。 山菜やきのこ、虫や魚をとるといった楽しみや、河川流域ごとの特徴のある水造り、地産水による純粋な水やお茶等の様々な飲用水の製造など、水源林がもたらす豊かな恩恵を目に見える形で示し、人々の森林への理解と共感を作り上げていく必要がある。
日本人が育んできた自然観の再認識 こうした取り組みを進めるには、その原動力として、日本人が古来より育んできた自然観に立ち返ることが不可欠であろう。 我が国では、農耕伝播以降も、水田は水のある平地に限られ、その水をもたらす奥地の水源林は侵してはならない奥山として維持されてきた。また、集落や水田の周辺の森林は里山として人々の生活に密接に結びついていた。森は人々に生活の糧を与えてくれる貴重な資源であるとともに、八百万の神の宿るところであった。人々にとって、自然は保護しなければならないものではなく、日々の物質生活や精神生活と一体となってあるものだったのだ。 また、水は上流の民と下流の民が分かち合うものであるため、人々は徒に汚すことなく、また、使い尽くすことなく、日常生活や水田等に利用した後、再び川や海に返してきた。そして重要な食料である魚をそこに育んできた。
人々がこうした自然観を大切にし、「森と水の循環」を実感している社会であればこそ、森という、美しく楽しいだけではなく、ときに厳しく危険な自然と共存していくことができるのであろう。 まさにかつての日本人がそうであったように、森を作り変えるのではなく、手入れをし、森林とともに生きていく。そうした自然観を、人々の楽しみや喜びとなる形で取り戻すことが、地域における水源林保全を進める一歩となるのである。
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転載元:
改正土壌汚染対策法について（法律、政令、省令、告示、通知、条例他）条文
○土壌汚染対策法に基づく告示
○土壌汚染対策法の施行通知等
平成２２年４月に法が改正されたことによる法との整合を図る必要があったことなどから、所要の改正を行い（平成２２年３月３０日公布）、平成２２年４月１日施行しました。
法は、土壌汚染の可能性の高い土地について、一定の機会をとらえ土地所有者等に土壌汚染状況調査を義務付けています。
条例では、法のしくみを基本に、調査対象物質（ダイオキシン類）及び２つの調査機会を追加しています。また、土地の所有者等の責務規定を新たに規定しています。
１．都道府県、土壌汚染対策法政令市が定めている条例、要綱、指導指針等
群馬県の生活環境を保全する条例②③⑥⑧
埼玉県生活環境保全条例 ①②③⑥⑧
東京都民の健康と安全を確保する環境に関する条例①②③⑧⑪ 東京都土壌汚染対策指針 ⑥ 神奈川県生活環境の保全等に関する条例②⑤⑥⑦⑧⑨ 新潟県生活環境の保全等に関する条例②③④⑧ 石川県 ふるさと石川の環境を守り育てる条例⑩ 愛知県 県民の生活環境の保全等に関する条例②③④⑧ 愛知県土壌汚染等対策指針 ⑥⑪ 汚染土壌浄化施設の認定手続き等に関する要綱⑫ 三重県生活環境の保全に関する条例②④⑨⑪ 三重県汚染土壌浄化施設認定実施要領⑫ 滋賀県公害防止条例 ①②③
土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針⑨ 京都府環境を守り育てる条例⑧ 大阪府生活環境の保全等に関する条例①②③⑤⑥⑦⑧⑪ 岡山県環境への負荷の低減に関する条例④⑧ 広島県生活環境の保全等に関する条例②③⑧ 山口県土壌汚染対策法事務処理要領⑨ 徳島県生活環境保全条例 ⑧⑩ 香川県生活環境の保全に関する条例①③④⑧ 熊本県 土壌汚染対策法に係る事務処理要領⑨ 千葉市土壌汚染対策指導要綱①②③⑥⑪
市川市環境保全条例 ①③④⑤⑥⑧ 横浜市公共用地等取得に係る土壌汚染対策事務処理要綱①③ 横浜市生活環境の保全等に関する条例①②③⑤⑥⑦⑧ 土壌汚染対策法に基づく汚染土壌浄化施設認定要綱⑫ 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例②⑥⑦⑧ 川崎市汚染土壌浄化施設認定等に関する要綱⑫ 汚染土壌浄化施設認定等検討会議要綱⑫ 川崎市汚染土壌浄化施設認定等に関する環境影響調査指針⑫ 横須賀市適正な土地利用の調整に関する条例②⑧ 金沢市環境保全条例 ⑨ 長野市公害防止条例 ①④⑪ 岐阜市地下水保全条例 ④⑤ 浜松市土壌・地下水汚染の防止及び浄化に関する要綱②③⑧ 名古屋市 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例②③⑥⑧⑪ 土壌汚染等対策指針 ⑥⑪ 土壌汚染等の報告に係る公表等に関する指針④ 名古屋市汚染土壌浄化施設の認定手続きに関する要綱⑫ 岡崎市生活環境保全条例 ③⑥⑨ 春日井市土壌汚染対策法施行細則⑨ 春日井市生活環境の保全に関する条例② 豊田市土壌汚染対策法施行要綱⑨ 茨木市生活環境の保全に関する条例⑤ 新規 姫路市汚染土壌浄化施設の認定の手続き等に関する要綱⑫ 尼崎市の環境を守る条例 工場跡地に関する取扱要綱 ⑨ 北九州市土壌汚染対策指導要領④⑦ ２．土壌汚染対策法政令市以外の市区町村が定めている条例、要綱、指導指針等
東京都 江東区マンション等の建設に関する条例④ 新規 大田区土壌汚染防止指導要綱②③ 荒川区市街地整備指導要綱② 荒川区集合住宅の建築及び管理に関する条例② 板橋区土壌汚染調査・処理要綱②③④⑥⑧⑪ 江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例②③ 西東京市工場・指定作業場が自主的に行う土壌汚染調査等に係る事務取扱指針④⑪
滋賀県 野洲市生活環境を守り育てる条例②③⑥⑦⑧⑩ 新規
徳島県 勝浦町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例②③⑦⑩⑪⑫ （注） ①有害物質使用特定施設以外の有害物質を取り扱う施設等の廃止時に土壌汚染の調査を行わせるもの ②土地改変時、用途転換・再開発等の際に土壌汚染の有無の確認を行わせるもの ③上記調査の結果、土壌汚染が判明した場合に汚染原因者に所要の対策を行わせる、又は対策のための費用を汚染原因者に負担させるもの ④土地所有者等が行う自発的な土壌汚染の調査の結果を自治体に報告させるもの ⑤土壌汚染の存在する場所の情報の登録、管理等を行うもの ⑥土壌汚染の調査・対策に関する技術的な事項を示したもの ⑦土壌の汚染の有無の判断基準として、法の指定基準以外の独自の基準を設けているもの ⑧土壌汚染の防止、有害物質の地下浸透規制に関する訓示的条項を含むもの ⑨その他土壌汚染に係る調査・対策を円滑に行うための行政内の関係部局の取決め等 ⑩外部から搬入される土砂の分析を土地所有者等に行わせ、土壌汚染の未然防止を図るもの ⑪土壌汚染への調査・対策を行う者に関する基準を設けている、又は指導・監督等の仕組みを設けているもの ⑫汚染土壌浄化施設に関する基準を設けている、又は指導・監督等の仕組みを設けているもの ３．都道府県・市が制定している土砂のたい積、埋立て等による土壌汚染の防止を図る条例等
茨城県 栃木県 埼玉県 千葉県 京都府 兵庫県 産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例 淡路地域における残土の埋立事業の適正化に関する要綱 香川県 愛媛県 高知県 大分県 千葉市 船橋市 柏市 市原市 相模原市 亀岡市 城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例 八幡市 京田辺市 京丹波町 大阪府
富田林市 河内長野市 柏原市 羽曳野市 岬町
兵庫県 洲本市、南あわじ市 淡路市における残土埋立事業の適正化に関する条例
http://www.env.go.jp/water/report/h21-04/04ref.pdf 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/recyclehou/manual/images/title_manual.gif
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