不動産の新たな価値を模索 金融業界における生物多様性いち早く動き出した住友信託銀行 地球環境問題において、温暖化防止と並び大きな課題とされる生物多様性の保全。しかし、二酸化炭素（CO2）排出量削減や省エネルギーなど経済活動と密接にかかわる温暖化対策と比べると、生物多様性問題への「距離感」に戸惑っている企業が大半だろう。
そうしたなかで、生物多様性を企業の経済的なメリットに結びつける取り組みが、金融業界を中心に始まっている。この仕組みを支えるには、企業の社会的責任（CSR）活動で培われた環境NGO（非政府組織）との良好な関係と、生物多様性保全を長期的に支えるための経済活動の裏打ちが必要だ。
1996年、英蘭系食品・日用品大手のユニリーバと世界自然保護基金（WWF）が中心となって海洋管理協議会（MSC）が設立された。このMSCでの認証制度は「海のエコラベル」とも呼ばれ、海洋資源の持続可能な利用と保護を保証する制度だ。「当初、このような認証制度の登場に驚いた。いまでは、持続可能なビジネスを追求するためには、生物多様性問題への対応が不可欠だと考えたユニリーバの先見の明だったと思う」と打ち明けるのは、住友信託銀行の金井司 CSR担当部長だ。
2008年5月、ドイツのボンで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）で、住友信託はドイツ政府が主導した「ビジネスと生物多様性（B&B）イニシアティブ」のリーダーシップ宣言に署名し、これを受ける形で「生物多様性問題対応基本ポリシー」を制定した（2008年7月）。そのなかには「生物多様性保全活動への積極的な参加」「生態系の適切な評価」などと並んで「金融機能を活用した商品・サービスの提供」が掲げられている。金井部長は、「これまでの植林や自然保護活動の延長線上にあるものではなく、（生物多様性の配慮に特化した金融商品の検討は）新たなスタートと認識している」と意欲的だ。
政策により一気に進む可能性も http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/153/img/report153_03.jpg
1984年3月に竣工された三井住友海上火災保険の駿河台ビルの屋上の緑地。2004年には都市緑化技術開発機構による「第3回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」で「屋上緑化大賞（環境大臣賞）」を受賞した（写真提供：三井住友海上火災保険）
2007年、三井住友海上火災保険の主催のもとに開催されたシンポジウム「企業が語るいきものがたりPart1 〜企業と生物多様性シンポジウム〜」をきっかけに、「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」が立ち上がった。これは、国際的な視点も踏まえながら生物多様性の保全に関する共同研究を行う企業グループだ。三井住友海上はJBIBの会長を務め、企業活動が環境へ与える影響を示した関連性マップづくりなどの研究を進めている。
同社では生物多様性保全のために、ジャワ島で不法伐採によって荒地となっていたパリヤン野生動物保護林の修復再生プロジェクトや、 駿河台ビル（東京都千代田区）の屋上や地上部の緑化活動 を行った。同社の総務部地球環境・社会貢献室課長専門役・藤野敬文氏は、「損害保険会社が本業を通じた取り組みを行うまでには、もう少し時間が必要」としながら、「JBIBの活動などを通じて得られるノウハウを生かし、生物多様性の保全を推進する」と語る。
証券会社も積極的に動き出している。その一つが、「ダイワ・エコ・ファンド」や「次世代環境ビジネス・ファンド」など、環境配慮や環境技術に優れた企業に投資を行うファンドを打ち出した大和証券グループだ。
生物多様性保全の取り組みとして、環境NGOであるコンサベーション・インターナショナル（CI）と協力し、2007年に「ダイワCI生物多様性保全基金」を創設。
この基金は、世界自然遺産地域環境保全型ビジネス支援プログラムの一環として活用される。違法伐採などに結びつく貧困を軽減するために、マダガスカルやメキシコなどの世界自然遺産周辺の8地域で、エコツーリズムなど地元の人々が持続可能なビジネススキルを身に付けるためのトレーニング費用となっている。
CSR室課長代理の牧野和彦氏は、「生物多様性の保全については、他の企業やNGOとさらに意見交換や連携が必要」と語る。一方で、「企業活動にとっては、政策とのリンクが一番のポイント。今後も気候変動と同様、生物多様性の政策、条約の動きから目が離せない」とする。
金融業界における生物多様性へのアプローチは、始まったばかりである。しかし、前出の住友信託銀行の金井部長は、「生物多様性の保全は、気候変動問題よりも被害の現れかたや影響が直接的で、より深刻かもしれないと認識している。
すでに多くの企業は、気候変動への対応が急速に経済システムに取り込まれた過程を経験している。したがって、生物多様性問題への対応は、より迅速に行われるのではないか」と予想する。
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2010年04月25日
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コメント（2）
      ○伊藤政府参考人 土壌汚染そのものについての定義も土壌汚染対策法上で明確にされているわけではございませんけれども、これまでコメンタール等では、土壌の汚染というものは土壌中に有害物質が持ち込まれることというふうに解釈しております。具体的には、有害物質が一定水準以上のものについて土壌汚染を対策する必要がある区域として指定して、対策をとるという構造になっている次第でございます。 ○伴野委員 多分そのとおりなんですね、定義的には。 ただ、先ほど申し上げましたように、土壌というものはそもそも生き物の一つであるという考え方や、人間も含めて生きとし生けるものはいつかそこに戻っていくんだ、またそこから再生していくんだという思いがあるならば、もっともっと、多分、政府としてある一定の財源で、ある一定のマンパワーでしっかりとしたリスクマネジメントをしていこうと思ったら、それは限度があるということもわからないではありません。しかしながら、国民サイド、あるいは生きとし生けるものサイドからすると、多分それでは不十分なことが今後も出てくるのではないかと思うんですね。 例えば、今回の閣法では、その一定のところで一つの、量的な広さということで線を引かれていますが、それだけではない、本来目的は何なんだと。 もっと言うならば、非常に広大なところであったとしても、そこに生きとし生けるものが余り接触することがない、あるいは、そういった過去の歴史的に、もっと言うならば今までペンペン草も生えたことのないようなところであればそれは一つの考え方なのかもしれませんが、物すごく狭いところであったとしても、そこで例えば幼児が飛散した土粒子さえ日常的に吸い込むことがあるというのだったら、多分、これは対応の仕方が、親御さんの立場、あるいは先生方の立場、そこにいる現場の人の立場からすれば思い入れは随分違ってくるんだと思います。 そういったことも含めて、今後、用途で整理されていくことも含めた、もう少し踏み込んだ、土壌汚染を徹底的に守っていくんだという意気込みも含めて、大臣、お答えいただけませんか。 ○斉藤国務大臣 先ほどの伴野委員の論旨からすると、まさに命が広がっているこの土壌、そういう生物多様性の保全も含めた形でより大きなものを目指すべきではないか、こういう御趣旨かと思います。 今、生物多様性、来年、地元の愛知県で生物多様性条約ＣＯＰ10を開かせていただきますが、三千万種と言われているわけですけれども、実際に確認されているのは二百万種弱、あとの九〇％以上は類推ということだそうです。そのほとんどは土の中にいるものであろうと。 これから生物多様性についても科学的な知見をしっかり固めていく上で土がいかに大事か、土壌がいかに大事かということだと思いますけれども、今回の法改正はまさに人の健康被害ということに着目をして、まず六年前に第一歩、そして今回その改正案ということでございますが、将来的には、今、伴野委員のおっしゃったような、生物多様性という観点も含めて、どう命のゾーンを守っていくかという理念を入れたものになっていくべきだと私自身は思っております。 ○伴野委員 私ごとで恐縮なんですが、今回、土壌ということをこの法案を通して学ばせていただく中で、先ほど申し上げたように、私自身も含めて生きとし生けるものが全部いつかは土に返るんだ、またそこからというような思いをしていく中で、有名な映画の「おくりびと」を見たくなりまして、実は夜中に見に行ったんです。 あの映画を見ることによって、生き物に対する今まで以上にたっとい気持ちというか崇高な思いというか、その対極といいますか、連続の中かもしれませんが死というものがあって、何らかの形で汚染させるということは、そこにいる微生物も含め、小さな生物かもしれません、顕微鏡で見なきゃいけない生物なのかもしれませんが、それを死に至らしめているという思いが今まであったのかどうなのかというところが今人類に問われているような気がいたします。 ぜひ大臣、お忙しいと思いますが、「おくりびと」もごらんになって思いを一緒にしていただけると、今申し上げたいことが少しでも通ずるのかなと思います。余分なことを申し上げましたが。 そうした中で、今回の法案の中を読んでいきますと、国民の健康を保護することを目的にするというのは非常に狭い目的に感じ取れたんですね。ではだだっ広くすればいいかというと、先ほど申し上げたように限られた財源、マンパワーでリスクヘッジしていかなきゃいけないわけですから、どこかでそれは限界はあると思いますが、国民の健康を保護することだけを目的にしているということは裏返しで人類の思い上がりにも感じたところでございますので、少しでも守るべき領域をこれから広げていっていただけるものの回答ということで、次に移らせていただきたいと思います。 続いて、これも先般、参考人の先生方のヒントの中に、お答えとしていただいたんですけれども、何か土壌汚染対策についてドイツの方が日本より進んでいる部分があるということも伺ったんですけれども、事実関係としてあるならば、審議官、お答えいただけますか。 ○伊藤政府参考人 先般の参考人質疑の中でのお話もございましたけれども、ドイツ等におきましてはそもそも土地利用規制のあり方が違うということで、それに応じた、各国に応じた対策がとられているというふうに思います。 私どももいろいろ勉強しておりますけれども、必ずしも、私どもの今回の改正案を含めれば他国より劣っているような状況ではないとは思いますが、いずれにしても、今後とも、他国の状況も含め、また高橋先生の方も各国も今いろいろ改正の途上だというふうなお話もありました。その状況もよくウオッチをしていきたいというふうに考えております。 ○伴野委員 水や空気と違って、土壌はとりわけ地域性があると思いますので、すべからく海外の事情を知っていればいいというものではないと思いますが、いいものがあれば取り入れるという姿勢でぜひこれからもウオッチしていっていただければと思います。 そうした中で、今回、技術管理者の選任という新たな項が出てくるわけなんですが、これはたしか私どもの同僚の田名部議員も随分突っ込んだ質問をしていたと思うんですが、指定調査機関の指定、評価、あるいはそこでの技術力というのが今後問われてくる。 まさにそこに、私の個人的な意見としては、やはり土壌環境学を少なくともかじっているような人に入ってきていただかないと、先ほど申し上げた土質工学的な、応用力学的な見地だけで見ていますと多分見落としが出てくるような気がいたしまして、そういったお話をさせていただきたい一環でまずお聞きしたいと思います。 指定調査機関というのは、今、どのように指定されて、どのような手続が必要となっていて、主にどういうお仕事をされている方がなっているんですか。 ○伊藤政府参考人 指定調査機関は、現行の土壌汚染対策法上における土壌汚染状況調査を行うのは、環境大臣が指定した指定調査機関でなければならないというふうになっております。環境大臣が指定する際には、その技術的な能力あるいは経営上の能力というのを見て、経営上もしっかりしている、それから、これまで調査の実績もあるという観点で指定をしているという状況にございます。 |
   平成21年8月20日 「生物多様性民間参画ガイドライン」の公表について（お知らせ） 環境省では、第３次生物多様性国家戦略に基づき、事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を自主的に行う際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」を取りまとめました。 このガイドラインは、「生物多様性企業活動ガイドライン検討会（座長：首都大学東京 可知直毅(かちなおき)教授）」での検討を経ており、取りまとめに当たって座長より談話が発表されましたので、併せて公表いたします。 生物多様性国家戦略は、生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる政府の施策を体系的に取りまとめ、その目標と取組の方向を示したものです。平成19年11月に策定された第３次生物多様性国家戦略（※１）では、企業等の事業者が様々な場面で生物多様性に影響を与えているとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用を社会経済的な仕組みの中に組み込んでいく上で重要な役割を担っているという認識の下、企業の自主的な活動の指針となる生物多様性企業活動ガイドラインの策定が示されました。また、平成20年６月に施行された生物多様性基本法においては、事業者の責務が規定されています。 これらを受け、環境省では、平成20年度に設置された「生物多様性企業活動ガイドライン検討会（※２）」での議論、及び平成21年度に実施されたパブリックコメントの結果（※３）等を踏まえ、この度、「生物多様性民間参画ガイドライン」を取りまとめましたので公表いたします。 また、取りまとめに当たって、検討会座長の首都大学東京 可知直毅教授より談話が発表されました。この談話では、同ガイドラインについて、今後対応が必要とされる以下のような課題が提起されました。 [1]ガイドライン策定後のフォローアップ [2]国内に向けた普及広報・活用促進 [3]国外に向けた普及広報 ※１ 第３次生物多様性国家戦略 第１部第４章第２節 基本戦略 １．生物多様性を社会に浸透させる 「企業の活動は、原材料の調達、遺伝情報の活用、土木建築などさまざまな場面で生物多様性に影響を与えたり、その恩恵を受けたりしています。また、企業の活動は、消費者の意識に支えられており、国民ひとりひとりの消費行動と密接なつながりがあります。このことから、企業が社会的責任(CSR)としてのさまざまな活動を含めた企業活動全般を通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を社会経済的な仕組みの中に組み込むことが重要です。企業による生物多様性に関する活動への参画を促すため、企業による活動の収集と情報発信、先進的な取組事例の紹介を行うとともに、それらも踏まえて企業による取組の指針となる生物多様性企業活動ガイドラインの作成を、経済団体や企業の参加を得て進めます。」 〜 生物多様性国家戦略（全文・概要） http://www.biodic.go.jp/nbsap.html ※２ これまでの生物多様性企業活動ガイドライン検討会の経緯 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/ ※３ 民間参画ガイドライン案に関するパブリックコメントの実施結果 http://www.env.go.jp/info/iken/result/h210612.pdf 添付資料 参考１：生物多様性民間参画ガイドラインの概要 参考２：生物多様性企業活動ガイドライン検討会 概要 別紙１：生物多様性民間参画ガイドラインに関する取組について（可知座長談話） 別紙２：生物多様性民間参画ガイドライン 別紙１・２については、生物多様性ホームページ http://www.biodic.go.jp/biodiversity/ からもダウンロードできるよう整備する予定です。 添付資料 参考１ 生物多様性民間参画ガイドラインの概要 生物多様性を保全し、自然の恵みを将来にわたって享受できる「自然共生社会」を構築するためには、国民、事業者、その他民間の団体、地方公共団体、国といった様々な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を進めていかなければなりません。 特に、事業者はその活動を通じて国内外の生物多様性と関わり、また、製品やサービスを通じて消費者である一般市民と生物多様性との関わりに関与していることから、社会の一員として重要な役割を 担っているといえます。 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14144&hou_id=11485 参考２ 生物多様性企業活動ガイドライン検討会 概要 別紙１ 生物多様性民間参画ガイドラインに関する取組について（可知座長談話） http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14146&hou_id=11485 別紙２ 生物多様性民間参画ガイドライン http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14147&hou_id=11485 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11485 = 名称 生物多様性EXPO 2010 in 大阪 = 〜地球のいのち、つないでいこう〜 開催日時 平成22年3月20日（土）〜21日（日）10：00〜17：00（設営：19日/撤去：21日） 会場 大阪国際会議場（グランキューブ大阪）〒530-0005 大阪市北区中之島5-3-51 展示会場 ：3F イベントホール、 セミナー会場：12F 1202会議室 出展小間数 約170小間（約170法人、団体、自治体） 主催 環境省 http://biodiv-expo.jp/osaka/index.html 生き物の「個性」と「つながり」です。 地球上の生きものは、様々な環境に適応して進化し、 3,000万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。 3つのレベルの多様性：生態系の多様性 種の多様性 遺伝子の多様性 生物多様性のたくさんの恵みによって、 私たち人間を含む生きものの「いのち」と「暮らし」が支えられています。 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/ |
