小鳥が丘土壌汚染・第３回「控訴審」！その７

２０１１年（Ｈ２３）１２月２０日に行われた、第一次訴訟（３世帯）・第３回「控訴審」に提出された準備書面を掲載します。

 

今回の提出準備書面内訳

［１］平成２３年１２月８日付け「控訴人（両備）提出、第３準備書面」。

［２］平成２３年１２月１９日付け、「附帯控訴人（住民）提出、準備書面３」。

 

控訴人（両備）提出証拠資料

（乙７６号証）、応用地質株式会社作成「南古都団地土壌調査（黒い土の成因調査）報告書」。

（乙第７７号証）、財団法人岡山県環境保全事業団土屋充作成『「南古都団地」における土壌汚染事象についての一考察』。

（乙第７８号証）、岡山大学大学院環境学研究科教授西垣誠作成「南古都団地の土壌に関しての意見書」。

 

 

両者の名称

（両備）は、　控訴人　 ・　附帯被控訴人　・　被告　。

（住民）は、　被控訴人　・ 附帯控訴人　　・　原告　。

 

 

［１］平成２３年１２月８日付け「控訴人（両備）提出、第３準備書面」、の続きです。

 

 

第２　損害について

 

既に繰り返し述べているように、本件土地の特定有害物質による土壌汚染並びに植物由来の廃油がもたらした可能性のある現在の地中の黒い土、異臭、メタンガス及び硫化水素について、控訴人に分譲当時予見可能性はなく、従って結果的に現在から見ればその原因と考えられる事実について当時控訴人に説明義務もなく、控訴人が不法行為責任を問われる理由はない。

したがって、損害論にふみこむまでもなく原判決は取り消され、被控訴人らの請求は棄却されるべきである。

しかし、原判決の損害論は、かかる責任論とは別に考えても甚だ合理性を欠くものであるから、以下にその損害論がどのような点でどのように不合理であるかを示すとともに、本件の被控訴人らの損害は本来どのように整理されて議論されるべきかを示す。

 

１　原審の判断について

 

（１）原審の判断の問題点

原審は、「市場価格は近隣相場の５０パーセントになると認められるから」（原判決２９頁）という理由で、土地建物の取得代金の５０％相当を損害と認定している。

この原審判示部分の意味は必ずしも判然としないが、分譲当時、説明義務を尽くしていれば、土地建物の取得価格は近隣相場の５０％であったであろうという意味であれば、その証拠がなく、現在の市場価値から推認できるものでもない（むしろ、後述する被控訴人○○の対応からすれば、分譲当時においては、減価はされなかったといえる。）。

また、土地について何らかの減価があったとしても、建物に減価があるはずもない。

しかも、土地について何らかの減価があったとしても、その減価割合（以下、単に「減価割合」という。）が５０％であると判断する根拠はどこにもない。

さらに、仮に説明義務を尽くしていれば土地の取得価格に減価があったとしても、本件土地の土壌汚染が発覚した平成１６年７月までは、土壌汚染がないものとして土地建物は使用収益されているものである。

したがって、少なくとも各被控訴人の取得時から平成１６年７月までは、賃料相当額（使用収益による利益）の減価割合相当額は、各被控訴人が利益の享受を現実には少しも妨げられてはいないという意味で、各被控訴人の利得を構成しているから、かかる利得は損益相殺されなければならない（千葉地裁平成２３年２月１７日判決　判例タイムズ１３４７号２２０頁（乙第８１号証）は、建築基準法に定める接道要件を満たしていないことを説明しなかったことで説明義務違反の不法行為責任を認めたが、１７年間にわたる居住利益を損害から控除することを認めている。）。

 

（２）使用収益の利得について

使用収益の利得を被控訴人○○について考えると次のとおりである。

同人の場合、土地売買代金は９１０万１０００円で、建物工事代金は１５８９万９０００円である。問題は、土地売買代金であるから、これが仮に説明義務を尽くしていたとしたら、１０％減価されていたとする。

そうであれば、土地売買代金の１０％である９１万１００円（これは、土地建物の取得総額の約３．６％である。）が減価額である。

しかし、取得した平成２年８月から平成１６年７月まで（１３年１１か月）は土壌汚染がないものとして土地建物は使用収益されていたのであるから、賃料相当額を終始月額８万円とみても（乙第８２号証の１の３枚目の付記１号の８万３９００円参照。なお平成２年から平成２３年まで新築か否かにかかわらず、本件分譲地の住宅の賃料に大差がなく、この期間においてこの住宅をいつ賃貸に出してもいつもほぼ同額であったと見られることについては、乙第８２号証の２参照）、　その３．６％である２８８０円は月額の利得と考えられる。

これを平成２年８月から平成１６年７月までの１３年１１か月（１６７か月）で計算すると、４８万９６０円は利得したことになる。そうなると、減価割合を１０％とした場合、損害は９１万１００円との差額の４２万９１４０円にすぎない。

 

被控訴人らが、減価割合が１０％ということはない、もっと大きいというのであれば、減価額は増えるが、それに相応して利得額も増える。仮に、原審判決のように減価割合５０％であると考えると、土地売買代金の５０％である４５５万５００円（これは、土地建物の総取得額の約１８．２％である。）が減価額である。

賃料月額を８万円とすると、その１８．２％である１万４５６０円が月額の利得となる。

これを１３年１１か月（１６７か月）で計算すると、２４３万１５２０円が利得総額である。そうなると、損害は４５５万５００円との差額の２１１万８９８０円となる。

 

使用収益の利得を被控訴人○○について考えると次のとおりである。

同人の場合、土地建物売買代金は、合計で２６５０万円である。土地建物の内訳が不明であるので、仮に建物代金を１０００万円とし、土地代金を１６５０万円とする。問題は、土地売買代金であるから、これが仮に説明義務を尽くしていたとしたら、１０％減価されていたとする。

そうであれば、土地代金の１０％である１６５万円（これは、土地建物代金の６．２％である。）が減価額である。

しかし、取得した平成５年１月から平成１６年７月まで（１１年６か月）は土壌汚染がないものとして土地建物は使用収益されていたのであるから、賃料を終始月額８万円としても（乙第８２号証の１の２枚目の８万８２００円参照。）、その６．２％である４９６０円は月額の利得と考えられる。

これを平成５年１月から平成１６年７月までの１１年６か月（１３８か月）で計算すると、６８万４４８０円は利得したことになる。そうなると、減価割合を１０％とした場合、損害額は１６５万円との差額の９６万５５２０円にすぎない。

 

使用収益の利得を被控訴人○○について考えると次のとおりである。

同人の場合、土地売買代金は２３７４万４０００円であり、建物工事代金は３９９６万４０００円である。

問題は、土地売買代金であるから、これが仮に説明義務を尽くしていたら、１０％減価されていたとする。

そうであれば、土地売買代金の１０％である２３７万４４００円（これは土地建物の取得総額の約３．７％である）が減価額である。

しかし、取得した平成２年６月から平成１６年７月まで（１４年１か月）は土壌汚染がないものとして土地建物は使用収益されていたのであるから、賃料を月額２１万円としても（乙第８２号証の１の３枚目の付記２号の２１万５８００円参照。）、その３．７％である７７７０円は月額の利得と考えられる。

これを平成２年６月から平成１６年７月までの１４年１か月（１６９か月）で計算すると、１３１万３１３０円は利得したことになる。

そうなると、減価割合を１０％とした場合、損害は２３７万４４００円との差額の１０６万１２７０円にすぎない。

 

 

次回に続く。

 

２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後７年以上経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴し係争中です。第１次訴訟（３世帯）の第一審判決は２０１１年５月３１日に行われ、原告（住民）勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告（両備）が即刻控訴しました。原告（住民）も附帯控訴を提起し、引き続き第二審（広島高等裁判所・岡山支部）で争われます。

 

 

戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！

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