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マイホーム土壌汚染被害民事訴訟第一次（３世帯）住民の母体である「小鳥が丘団地救済協議会」が、３世帯住民の体験を発信し多くの方と議論してきました。この記事を発生順序で整理し再度掲載します。
「救済協議会」の活動。
l ２０１０年（Ｈ２２）８月１８日付、広島の「中国運輸局」から、「両備ホールディングス株式会社」に対する、「前年度分補助金交付実績の回答書」がくる。
「両備」の補助金開示請求！（１４）
岡山市「小鳥が丘団地」を分譲販売した被告の「両備ホールディングス株式会社」は、原告（住民）の土壌汚染被害を前にしても徹底的に争おうとする姿勢は変わらず、社会的責任さえ果たそうとしません。裁判も弁護士任せでなく、原告住民が積極的に動かなければならないと思い、２０１０年６月から第一次訴訟（３世帯）住民活動を再開しています。
被告「両備」は、公的補助金を有効に活用していると聞きました。「小鳥が丘団地」のような不動産事業より公共交通である「両備バス」事業の方が主であり、「両備」は公共性の高い企業です。
公共性が高いため公的補助金を積極的に活用している企業が社会的責任を果たそうとしないのでは税金で補てんする補助金の趣旨に沿うとは思えません。
社会的責任を果たそうとしない企業ならば、公的補助金を受けるべきではありません。
行政に補助金の情報公開を求めて、「両備」の補助金申請があれば「差止請求」をしようと活動を始めました。
２０１０年８月４日付けで広島の中国運輸局に郵送した「（前年度補助金交付実績）行政文書開示請求書」に対して、８月１８日付けで「行政文書開示決定通知書」とともに開示文書が３枚同封されていました。
まず、「行政文書開示決定通知書」を以下に掲載します。
行政文書開示決定通知書
藤原 康 殿
中国運輸局長 印
平成２２年８月４日付けで請求のありました行政文書の開示について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり開示することとしましたので通知します。
記
１ 開示する行政文書の名称
両備ホールディングス株式会社に係る平成２１年度生活交通路線維持費国庫補助金及び路線維持合理化促進補助金の交付決定及び額の確定通知書、平成２１年度車両購入費国庫補助金の交付決定及び額の確定通知書並びに平成２１年度低公害車普及促進等対策費補助金の額の確定通知書
２ 不開示とした部分とその理由
なし
３ 開示の実施の方法等
（１）開示の実施の方法等
＊開示実施手数料・・・行政文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額−控除額３００円
※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第５条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国土交通大臣に対して審査請求をすることができます。
※ また、この決定の取消を求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６ヶ月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表するものは法務大臣となります。）処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６ヶ月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります）。
※ 担当課等
〒730−8544 広島市中区上八丁堀6−30 中国運輸局総務部総務課 TEL：082-228-3434
「両備」の補助金開示請求！（１５）
次に、開示された文書の（１枚目）です。
割
第３号様式（日本工業規格Ａ列４番）
中国自―第５２９号
平成２２年３月１日
両備ホールディングス株式会社
代表取締役社長 小嶋 光信 殿
中国運輸局長 原 克彦 印
平成２１年度 生活交通路線維持費国庫補助金及び路線維持合理化促進補助金の交付決定及び額の確定通知書
平成２１年１１月２０日付け両備自第２１１０１号で申請のあった平成２１年度生活交通路線維持費国庫補助金及び路線維持合理化促進補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。）第６条第１項及び第１５条の規定により、平成２２年２月２６日付け国自旅第２７６号をもって国土交通大臣が次のとおり交付することに決定し、あわせてその額を確定したので、法第８条及び第１５条の規定により通知する。
１．補助金の交付の対象となる乗合バス事業の運行系統は、平成２１年１１月２０日付け両備自第２１１０１号で申請のあった運行系統のうち申請番号第１号〜第４号のものとし、その内容は、申請書に記載されたとおりとする。
２．補助金の確定額は次のとおりとする。
○生活交通路線維持費補助金
○路線維持合理化促進補助金
３．補助金の交付を受けたものは、次の条件に従わなければならない。
（1）交付を受けた補助金については、生活交通路線の維持の目的に従って、効率的な運用を図ること。
（2）生活交通路線の取消し等があった場合において都道府県知事が指示したときは、その指示するところにより補助金の全部又は一部を返納すること。
（3）補助金に関する収支を明らかにした帳簿を備え、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存すること。
（参照）
＜ＹＡＨＯＯ！ブログ＞、２０１０年９月１９日〜９月２０日
「両備」の補助金開示請求！その１４(再）〜その１５(再）
次回に続く
（参考文献；『深刻化する土壌汚染』第５章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（小鳥が丘団地救済協議会住民 著）」）
２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後７年以上経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴し係争中です。第１次訴訟（３世帯）の第一審判決は２０１１年５月３１日に行われ、原告（住民）勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告（両備）が即刻控訴しました。原告（住民）も附帯控訴を提起し、引き続き第二審（広島高等裁判所・岡山支部）で争われます。
戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！
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2012年01月16日
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