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「小鳥が丘団地救済協議会」が母体の第１次訴訟（３世帯）被害住民が民事提訴した土壌汚染裁判は、２０１１年５月３１日に「判決言い渡し」があり、岡山地裁は被告（両備）の不法行為を一部認め、原告（住民）勝訴となりました。
小鳥が丘土壌汚染裁判・第一審「判決書」！（１０）
岡山地裁５月３１日「判決書」の続きです。
（事実及び理由）
（第３ 当裁判所の判断）
６ 争点（５）（被告の不法行為により生じた損害）について
（１）因果関係
ア 以上の次第であるから、被告には、平成２年８月３０日の本件ＧＡ契約、平成５年１月３０日の本件ＧＢ契約の仲介、平成２年６月２９日の本件ＣＣ契約に際し、説明義務違反が認められる。
上記義務違反がなければ、原告ＧＡ、同ＧＢ及びＣＸらは、本件分譲地中に、生活する上で不快感を生じさせ得る物質が存在する疑いがあることについて知ることができた。
そして、そのような疑いのある不動産を居住のために購入することについては、躊躇するのが一般的であり、上記各契約を締結することはなかったと推認される（認定事実（２）エ）。
以上のとおりであるから、被告の説明義務違反と原告らの上記各契約締結との間には因果関係があると言える。
イ 一方で、原告らは、本件分譲地中に存する物質が原因で頭痛、アレルギー性鼻炎、急性湿疹等の健康被害が生じたと主張するが、これらは、同地中に存する物質が原因でなくとも一般に起こりうるものであるし、上記健康被害の診断時期等に鑑みても、原因を同地中の物質等であると断定することはできない（認定事実（５））。
また、農学博士千葉喬三を委員長とし、工学博士、農学博士、医学博士等を構成員とする本件委員会においては、本件分譲地について、異臭による不快感はあるものの、井戸水としての地下水利用がないこととあわせて健康への影響が直ちに懸念されるものではないと報告されており（認定事実（４）ア）、本件分譲地中の物質と健康への影響については、必ずしも明らかでない。
よって、被告の行為と健康被害との間の因果関係については、証拠上認めることができない。
（２）原告ＧＡに生じた損害
ア 上記のことをふまえ、被告の行為により原告ＧＡに生じた損害について検討するに、被告が義務を果たしていれば、原告ＧＡは本件ＧＡ契約を締結しなかったと推認される。
そして、本件１土地及び本件２建物は、本件分譲地中の状況を考慮したところ、その価値がないとまでいうことはできないが、損害に係る立証責任の所在に鑑み、損害額を控えめに算定する見地からしても、市場価格は近隣相場の５０パーセントになると認められるから、土地売買代金９１０万１０００円、建物工事代金１５８９万９０００円の５０パーセントに相当する１２５０万円は損害と認めることができる（争いのない事実等（１）イ（ア）、認定事実（６）、弁論の全趣旨）。
上記不動産取得に要したその他の費用については、認めるに足りる証拠はなく、損害ということはできない。
イ 一方で、健康被害等を理由とする慰謝料については認めることができない。
ウ また、原告ＧＡが本件訴訟追行のため、訴訟代理人を選任したことは記録上明らかであり、上記賠償額に照らすと、弁護士費用としては１２０万円が相当である。
エ したがって、原告ＧＡは合計１３７０万円の請求権を有することになる。
（３）原告ＧＢに生じた損害
ア 被告が義務を果たしていれば、原告ＧＢは本件ＧＢ契約を締結しなかったと推認される。
そして、本件３土地及び本件４建物は、本件分譲地中の状況を考慮したところ、その価値がないとまでいうことはできないが、損害に係る立証責任の所在に鑑み、損害額を控えめに算定する見地からしても、市場価格は近隣相場の５０パーセントになると認められるから、土地建物売買代金２６５０万円の５０パーセントに相当する１３２５万円は損害と認めることができる（争いのない事実等（１）イ（イ）、認定事実（６）、弁論の全趣旨）。
上記不動産取得に要したその他の費用については、認めるに足りる証拠はなく、損害ということはできない。
イ 一方で、健康被害等を理由とする慰謝料については認めることができない。
ウ また、原告ＧＢが本件訴訟追行のため、訴訟代理人を選任したことは記録上明らかであり、上記賠償額に照らすと、弁護士費用としては１３０万円が相当である。
エ したがって、原告ＧＢは合計１４５５万円の請求権を有することになる。
（４）ＣＸ、原告ＧＣに生じた損害
ア ＣＸについて
（ア）被告が義務を果たしていれば、ＣＸは本件ＣＣ契約を締結しなかったと推認される。
そして、本件５土地及び本件６建物は、本件分譲地中の状況を考慮したところ、その価値がないとまでいうことはできないが、損害に係る立証責任の所在に鑑み、損害額を控えめに算定する見地からしても、市場価格は近隣相場の５０パーセントになると認められるから、土地売買代金２３７４万４０００円のうち、持ち分１０分の６の５０パーセントに相当する７１２万３２００円、建物工事代金３９９６万４０００円のうち、持ち分１００分の２５の５０パーセントに相当する４９９万５５００円（合計１２１１万８７００円）は損害と認めることができる（争いのない事実等（１）イ（ウ）、認定事実（６）、弁論の全趣旨）。
上記不動産取得に要したその他の費用については、認めるに足りる証拠はなく、損害ということはできない。
（イ）一方で、健康被害等を理由とする慰謝料については認めることができない。
（ウ）上記ＣＸが有する損害賠償請求権は、妻である原告ＧＣが取得した。（争いのない事実等（１）イ（ウ））。
イ 原告ＧＣについて
（ア）本件５土地については、原告ＧＣに持ち分が１０分の４存していたため、土地売買代金２３７４万４０００円のうち、持ち分１０分の４の５０パーセントに相当する４７４万８８００円は損害と認めることができ、また、建物工事代金３９９６万４０００円のうち、持ち分１００分の１５の５０パーセントに相当する２９９万７３００円（合計７７４万６１００円）は損害と認めることができる（争いのない事実等（１）イ（ウ）、認定事実（６）、弁論の全趣旨）。
なお、原告ＧＣは、ＣＹ、ＣＺの持ち分についても、本件６建物の実質的権利者である原告ＧＣに全面的な支配権があると主張するが、両名の持ち分を原告ＧＣの損害として考慮すべき事情は証拠上認められない。
（イ）一方で、健康被害等を理由とする慰謝料については認めることができない。
（ウ）また、原告ＧＣが本件訴訟追行のため、訴訟代理人を選任したことは記録上明らかであり、上記賠償額に照らすと、弁護士費用としては１９０万円が相当である。
ウ したがって、原告ＧＣは合計２１７６万４８００円の請求権を有することになる。
（参照）
＜ＹＡＨＯＯ！ブログ＞、２０１１年６月２８日
小鳥が丘土壌汚染裁判・第一審「判決書」その１１
【第一審】
原告；（小鳥が丘団地第一次訴訟３世帯住民）
被告；（両備ホールディングス株式会社）
土壌汚染に関する裁判は多くありますが、大半は土地売買をめぐる企業同士や企業と行政間のものが多く、知るかぎりでは、土壌汚染事件裁判で「全国初」の被害住民勝訴判決。
l ２０１１年（Ｈ２３）５月３１日、「小鳥が丘団地土壌汚染」損害賠償請求事件・第一次訴訟（３世帯）・第一審「判決書」。（原告住民勝訴判決となる）。
マイホーム土壌汚染被害民事訴訟第一次（３世帯）住民の母体である「小鳥が丘団地救済協議会」が、３世帯住民の体験を発信し多くの方と議論してきました。この記事を発生順序で整理し再度掲載します。
次回に続く
（参考文献；『深刻化する土壌汚染』第５章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（小鳥が丘団地救済協議会住民 著）」）
２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後８年近く経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴し係争中です。第１次訴訟（３世帯）の第一審判決は２０１１年５月３１日に行われ、原告（住民）勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告（両備）が即刻控訴しました。原告（住民）も附帯控訴を提起し、引き続き第二審（広島高等裁判所・岡山支部）で争われます。
戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！
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2012年03月18日
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