写真は小鳥が丘団地の調査井戸（油のようなものが浮いています）
大阪市立大学 日本環境協会の畑明郎先生と環境カウンセラ−の藤原きよみ（イメージ写真：時期は異なります）
２．岡山市で両備が販売した小鳥が丘団地の土壌汚染発覚から民事提訴までの過程
２００７年１月
１９日、岡山市（環境保全課）小牧市視察実施。
２００７年１月２４日、岡山県知事へ要望書（２度目）
２００７年１月３０日、岡山市長へ要望書。
２００７年２月１日〜２日、テレビ朝日報道ステーション担当ディレクターが取材下見に来訪。
２００７年２月
５日、岡山県庁で（循環型社会推進課）から、１月２４日に提出した岡山県知事宛て要望書、の回答を口頭で受ける（１度目と同じですと回答）、文書回答を要望する。
２００７年２月５日、岡山県備前県民局を訪問。沼川に油が流れている件を相談。
２００７年２月６日、岡山県備前県民局２名現地確認。沼川護岸が原因でなく宅地土壌の問題と思われるので住民から岡山市に相談するよう回答。
２００７年２月６日、住民が岡山市に道路地下から水の流れる音がする件を連絡。
２００７年２月７日、岡山市西大寺支所建設課が道路地下から水の流れる音がする件で視察。普通の道路保全だけでは無いので事情を確認してから連絡する。（土壌汚染の関係もあるので）。
２００７年２月７日、岡山市長より回答書。両備バス�蠅�設立した環境対策検討委員会での審議の結果、健康への影響が直ちに懸念されるものではないと判断されていることから、現時点では、市が主導して土壌調査等を実施することは考えておりません。
２００７年２月８日、羽原弁護士事務所を訪問し河田弁護士を含め救済協議会住民で協議。時効中断するので公害調停を、まず行なう。自治会委員会からも公害調停の相談を受けていて２３日の住民総会で説明依頼を受けているが救済協議会からの相談が先なので一緒にやるのであれば受けるとの羽原弁護士の意向。目的が同じである事、住民不利になる情報を両備に漏らさない事、が合意できれば一緒にやれると伝えた。
２００７年２月９日〜１２日、テレビ朝日報道ステーション取材。地質学者の楡井久先生やニュースキャスター長野智子氏が訪れ庭先から汚染物質が出た岩野邸庭の地質調査、住民の聞き取り取材、旭油化元関係者や当時の様子を知る周辺住民に聞き取り取材。救済協議会住民はもちろん自治会委員会住民も全面的に協力。
２００７年２月１３日、岡山県生活環境部（環境管理課・循環型社会推進課）より、２月５日に要望した回答書受領。 岡山県知事あてに提出した要望については岡山市と十分に協議するように。
２００７年２月１３日、岡山県建築指導課より、２００６年１１月２４日申請の申立書、の回答書受領。違反行為等が行われてから長期間を経過した後の行政処分は行政の裁量の範囲を超え、裁量権濫用にあたるおそれがあることなどの観点から行政処分を行うことが困難。
２００７年２月１９日、当初から相談している羽原弁護士から、テレビ朝日報道ステーション取材ディレクター２名が、経緯と今後の予定、につき取材があるので同席を依頼される。ディレクターから、平等を期すため来週は相手方の両備バス�蠅亮荳爐鬚垢襪斑里蕕気譴襦�
２００７年２月２１日、テレビ朝日報道ステーション取材放映中止。ディレクターから突然の言葉。地質調査の分析結果報告だけでもと要請するが上司と相談してみると保留していたがその後連絡が取れなくなり、羽原弁護士から問い合わせすると開示できない旨回答。
２００７年２月２６日、岡山市に公文書開示請求、１月１８日環境保全課小牧市視察に関する一切の文書。２００７年３月９日、開示。
２００７年３月
４日、小笠原賢二氏の市会議員選挙事務所開き参加。小鳥が丘団地土壌汚染問題についてスピーチ。
２００７年３月６日、自治労岡山県本部で委員長と面談。協力要請。
２００７年３月１０日、環瀬戸内海会議事務局長、松本宣嵩氏現地視察。
２００７年３月１３日、岡山地方法務局内人権相談事務所を訪問相談。
質問：土壌汚染の分譲住宅地を知らずに購入して、健康被害に遭い宅地建物の価値も無くなったのに、連絡しても放置されたことは人権侵害だと思う。回答：司法手続きの検討しかないと思う。岡山市には相談があった事は連絡しておきます。
２００７年３月１３日、岩野邸庭の土壌調査を依頼していた倉敷市水島の民間土壌分析会社が３月２６日実施で土壌調査を受託。
２００７年３月１５日、倉敷市水島の民間土壌分析会社が土壌調査を辞退。
２００７年３月２０日、小鳥が丘団地救済協議会の郵便振替口座開設申し込み。
２００７年４月
小鳥が丘環境対策委員会（自治会委員会）に連携を申入れたが方針が違う事を理由に断られる。 （自治会委員会の方針）― この地に永遠に住み続けるために、安全かつ安心して住める町にしたい、そのため１０年〜２０年かけても地道に活動する。 （救済協議会の方針）― 健康を犠牲にしてまで住み続ける事にこだわるべきでない、まず先に住民移転を要請し実現した後で土壌改良を目指す方が解決しやすい。
２００７年４月４日、兵庫県姫路市�螢縫奪謄�リサーチに土壌調査を発注。倉敷市水島の民間土壌分析会社が辞退した教訓に学び調査目的を変更した。
２００７年４月７日、河田英正弁護士が「小鳥が丘団地」現地視察。ガスの蒸発臭や油の滲み出し等を確認。河田弁護士の弁「弁護士は現地に行って困っている状態を見ないと力が湧いてこないのですよ！」。
２００７年４月９日、兵庫県姫路市�螢縫奪謄�リサーチが岩野邸土壌調査実施。
２００７年４月１５日、大阪市立大学の畑 明郎 教授が現地視察。
２００７年４月１５日、自治会委員会の役員会に合同公害調停を申入れたが不承知なので一緒に出来ない旨、羽原弁護士に連絡。
２００７年４月１５日、河田弁護士に救済協議会だけで公害調停申請依頼。河田弁護士は団地住民全体でやらないと有志での公害調停は意味が無い、民事裁判しか無いと回答。民事裁判は救済協議会メンバーで協議してないので依頼を保留する。
２００７年４月２０日、地元岡山県の片山虎之助議員へ公開質問状送付。回答なし。
２００７年４月２７日、�螢縫奪謄�リサーチが岩野邸土壌調査結果報告書を持参。
２００７年４月２８日、岩野邸土壌調査結果報告書を畑 明郎 教授に郵送。意見を伺う。
２００７年４月３０日、岩野邸土壌調査結果報告書についての畑 明郎教授の意見がメールで来る。（内容は、前掲 「１． 土壌汚染の概要 住民土壌汚染調査」に掲載）。
２００７年５月
１２日、岡山シティーホテル桑田町で記者会見し畑明郎教授が「住民による土壌調査結果」を報告。
２００７年５月１４日、岡山県循環型社会推進課及び岡山市環境保全課に岩野邸土壌調査結果報告を提出し相談する。
２００７年５月、複数の有識者から、私たちが集めた資料があれば十分裁判になるとアドバイスがある。
２００７年５月２１日、「小鳥が丘団地救済協議会」メンバーに民事裁判提訴の最終確認。
２００７年５月２６日、読売新聞大阪本社記者から電話取材。
２００７年６月
小鳥が丘団地救済協議会のうち３世帯が民事訴訟を決意。
（「小鳥が丘団地町内会」の動き）
２００６年６月２５日、小鳥が丘団地町内会臨時総会で１班〜３班と４班〜５班に分割を承認（４班〜５班は別の会社が開発し完成後に小鳥が丘団地町内会に１８世帯が加入、宅地の履歴が違う事から町内会全体の共通問題でない事が理由）。翌年４月の新年度から小鳥が丘団地町内会は３５世帯となる。
（「小鳥が丘環境対策委員会（自治会委員会）」の活動）
２００７年７月
１０日、小鳥が丘住民２３人、岡山県公害審査会に公害調停を申請（相手方は旧両備バスと岡山市）。
上記内容は岡山両備小鳥が丘団地土壌汚染事件第一次訴訟団の資料をもとにしています。
正確さを100％保障するものではありません。
詳しく知りたい方は現地確認等でご確認下さい。
 転載元: 大阪ATCグリーンエコ 水・土壌汚染ﾗｰﾆﾝｸﾞ
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