環境省の無法
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  土壌汚染対策検討会報告 「土壌汚染を巡る企業の対策･対応のあり方」（平成１８年度経済産業省委託調査）の概要より http://www.env.go.jp/water/dojo/sesaku_kondan/03/mat05.pdf 検討の背景・目的1.土地取引にかかる環境の変化事業者の吸収・合併、事業再編、ＲＥＩＴをはじめとする投資ファンド、工場跡地の開発や土地の再開発が活発化。土壌汚染対策法施行以降、土地取引等の際に、法の枠外でも条例や自主的な汚染状況調査や対策が実施されてきている。 2.土壌汚染問題が事業活動の不確定要素化‒土壌汚染が土地費用の価値（浄化費用＋スティグマ）の低下をもたらす。‒費用負担等の理由により汚染土壌の再利用等が行われない可能性の指摘。 ‒土地の所有者や取引の当事者、また投資家や金融機関などの第３者にとって、事業活動や投資活動における不確定要素となっている。 3.土壌汚染対策問題の解決の方向性の検討(1)基本的考え方土壌汚染に関しては、条例に基づく調査・対策（対策等）や自主的な対策等が進んでいるという事実を踏まえ、民間で進められている土壌汚染対策等をより効果的に進めるための課題と方向性を検討。(2)検討の概要土地取引等に関わる主体毎の土壌汚染に対する課題を、�…敢此Σ�善措置、��土地取引、��リスク軽減の視点から整理。 次に、 �ー臑遼茲北唄崋臚海砲茲觴�主手的な土壌汚染調査・対策の取り組みの推進方策、 �∩犇函η儷函ε效麓莪�などの場面に応じた土壌汚染対策の推進、 �Ｅ攵躅�染に係るリスクの可視化・分担・軽減につき、短期的な課題と長期的な課題に整理。 (1) 土地取引等の阻害要因となる土壌汚染→過剰な改善措置の実施や、土地の売買ができないケースが散見される。• 我が国の土壌汚染対策の大部分は自主的な対策 • 土地開発者、投資家、金融機関等が土壌汚染リスクに敏感化 →土壌汚染リスクを抱えたまま取引が行われる • 責任分担が不明確 • 保険等経済的負担リスクが未発達 (2)土壌汚染対策の先送りによる事業活動、地域環境への影響– 流動性の低い土地– 対策費用の負担力の無い所有者の土地は深刻 →調査や対策が行われずに放置される可能性有り国際会計基準による環境債務の認識は一部の事業者 理由：土壌汚染対策費用、企業イメージの低下 ２．様々な要因が複雑に絡みあう土壌汚染問題�� 調査• 自主取引で一般的に行われている蓋然性調査（フェーズ�議敢此砲亮衙，�不統一 • 調査品質もバラバラ→土壌汚染に関する情報や履歴は共有されていない �� 取引 • 土壌汚染リスクの把握や確定が困難→過剰改善 • 売主・買主のリスク分担を適正に行うことが困難 • 土壌汚染発覚による企業イメージ低下等により、投資家、金融機関、地域住民に知れることにより、資金調達や事業活動などの支障がでる懸念。 �� リスク管理 • 保険など第３者がリスク分担をする仕組みが不十分 ３−１．調査・改善措置にかかる課題（１）土壌汚染調査の信頼性の向上�．侫А璽梱議敢瑳衙，良現牴�• 日本では土対法でフェーズ�仰敢困�規定。 →ＢＥＬＣＡ（社団法人建築・設備維持保全推進協会）のガイドライン（１９年４月）の普及の支援 • 米国ではフェーズ�議敢困�法律で規定。 ��調査結果の品質確保、向上 • 調査機関・調査員の能力確保 • 調査責任の付与 • 第３者による評価、認証 （２）フェーズ�議敢困亡悗錣覺霑奪如璽燭猟鷆�必要なデータ（住宅地図、航空写真、ＰＲＴＲ等）が各所に散在し、個別に要求する必要があることから、調査に時間とコストがかかる。→米国では、情報インフラが整備（２）当事者間における適正なリスク分担�〔飢畆困稜磴ぜ腓�リスクを引き取らなければならない現状��関係者での情報の偏在による土壌汚染対策の判断の難しさ ��取引後に汚染が発覚した場合の紛争化の恐れ （２）我が国で普及していない保険市場の活性化�〇埔豕�模と費用のジレンマからの脱出以下の課題が関連しあい、保険料が割高で市場規模が拡大しないという悪循環。 • 保険購入費用が高価 • 調査の信頼性の課題 • 保険の認知度が低い �∧欷瓜埔貮甬擇里燭瓩了抉臺�策 • 保険商品の認知拡大（メリット、商品の紹介） • 定型化商品を開発し、一定規模の市場の確保による割安な商品提供他 （２）会計制度における環境債務の認識向上企業会計基準委員会に資産除去専門委員会が発足し、土壌汚染の改善措置費用が財務諸表上明確化の方向で検討中。→汚染浄化が促進、一方で土壌汚染地の需要が少なくなる懸念あり。 （４）税制における土壌汚染の取扱相続税と固定資産税による、土壌汚染地の扱いが異なる。固定資産税：汚染土壌による利用の制約等による減価を考慮 相続税：浄化・改善費用、使用収益制限によ減価、心理的要因による減価を考慮 ４．土壌汚染対策の基本的方向（１）土壌汚染対策のあり方�� 民間主導による自主的取り組みの促進• 行政は、当事者が自主的な調査・改善措置を円滑に進められるよう、情報インフラやガイドライン等を整備すること。 • また、普及、啓発活動、税制、会計制度等を通じ、自主的取り組みを促すこと。等 �� 操業・廃業・土地取引など場面に応じた調査改善措置の推進 • 事業者は、操業中からの土壌汚染調査・対策の実施の促進が望ましい。 • そのためにも、啓蒙活動、環境債務認識の徹底等が必要。 �� 土壌汚染に係るリスクの可視化・分担・低減の促進 • 当事者間での将来発生するリスク分担を取り決め、引き継ぐこと。 • ファンド、保険等による第３者によるリスク分担の充実。 �� 土壌汚染地の流動化 • 円滑な土地取引のための基準、役割の明確化 • 当事者のリスク及び経済的負担の軽減 • 制度的インフラの整備 |
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 廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について(平成四年一〇月一五日)(衛産第六九号)(1)廃油付着のドラム缶及び前処理した廃油混じりの土砂Ｑ．中間処理施設敷地内の地表下二〜三メートルの穴の中に、廃油付着のドラム缶及び前処理した廃油混じりの土砂を入れ(埋め立て)、覆土をせず、その上に同様に前処理した廃油混じりの土砂を野積みの状態にしていた行為は、旧法第一六条第一項の不法投棄に該当するか。Ａ．当該行為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成三年法律第九五号)による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号。以下「旧法」という。)第一六条第一項の不法投棄に該当する。 (2)油分が五パーセント未満Ｑ． (1)の場合、廃油混じり土砂の廃油及びドラム缶付着の廃油の油分が五パーセント未満である場合はどうか。〔昭五一・一一・一八環水企一八一、環産一七通知(油分を含むでい状物の取扱いについて)との関係はどうか。〕Ａ．昭和五一年一一月一八日付け環水企第一八一号、環産第一七号環境庁水質保全局企画課長及び厚生省環境衛生局水道環境部参事官連名通知「油分を含むでい状物の取扱いについて」は、油分を含むでい状物(以下「油でい」という。)について、油でいが排出された時点における廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の取扱いを示したものであり、廃油に土砂を混合させることにより生じた混合物の油分が五パーセント未満になったものを土砂として取扱うこととしたものではない。 したがって、廃油に土砂を混合したもの及び廃油が付着したドラム缶について(1)の行為を行った場合、当該行為は旧法第一六条第一項の不法投棄に該当する。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について公布日：昭和46年10月25日環整45号 ［改定］平成10年5月7日 衛環37号第1 廃棄物の範囲等に関すること。 1 廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと。 4 廃棄物処理法第2条第4項及び令第2条に規定された産業廃棄物の内容は、下記に示すとおりであること。 (2) 汚でい…… ・・廃白土にあっては、廃油との混合物として取り扱うものであること。 (3) 廃油……鉱物性油及び動植物性油脂に係るすべての廃油を含むものとし、潤滑油系、絶縁油系、洗浄用油系及び切削油系の廃油類、廃溶剤類及びタールピッチ類(常温において固形状を呈するものに限る。)があること。 法令の略称は次のとおりである。 法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号) 令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四六年政令第三〇〇号) 規則：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和四六年厚生省令第三五号) 共同命令：一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(昭和五二年総理府・厚生省令第一号) クリーニング汚でい問2 クリーニング業の洗濯工程から排出されるクリーニング汚でい(パークレンと繊毛かすの混合したもの)は何か。答 汚でいと廃アルカリの混合物である。 閉鎖された最終処分場の掘削物問10 最終処分場が閉鎖された後に当該土地で掘削工事が行われる場合、当該工事に伴って生ずる廃棄物の排出者は当該工事を行う者であると解してよいか。答 お見込みのとおり。 地下工作物の埋め殺し問11 地下工作物が老朽化したのでこれを埋め殺すという計画を有している事業者がいる。この計画のままでは生活環境の保全上の支障が想定されるが、いつの時点から法を適用していけばよいか。答 地下工作物を埋め殺そうとする時点から当該工作物は廃棄物となり法の適用を受ける。 土地造成問19 他人に有償売却できない物により土地造成を行う者があり、この者は「自ら利用」するのであるから法が適用されないと主張するが、廃棄物の埋立処分であり法が適用されると解してよいか。答 お見込みのとおり。なお、次の点に留意されたい。「自ら利用」とは他人に有償売却できる性状の物を占有者が使用することをいい、排出者が自己の生産工程へ投入して原材料として使用する場合を除き、他人に有償売却できない物を排出者が使用することは「自ら利用」には該当しない。 また、土地造成は廃棄物・有価物たるとを問わず固形状、でい状であれば可能であるが、廃棄物による土地造成は埋立処分に該当する。 薬剤による脱水・乾燥問62 汚でいに薬剤を投入して発熱反応により水分を除去する施設は令第七条第一号又は第二号に掲げる施設に該当するか。答 お見込みのとおり。
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 小鳥が丘汚染問題に関する環境省からの回答宅地造成販売した両備バス�蠅�住民との話し合いも追加調査も拒否し、行政も関わろうとせず、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題が長く放置され、団地住民は勿論の事、汚染拡大すれば被害を受ける周辺住民が、安全安心で無い、生活を強いられている為、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題について、環境大臣へ質問状を提出しました 前回掲載した平成１８年１１月１７日付け環境大臣に質問状を郵送した後、平成１８年１２月１日に環境省から回答書が郵送されてきました。 以下その回答書です
事務連絡
小鳥が丘団地救済協議会 代表 ○○○○ 様平成１８年１２月１日 環境省水・大気環境局 土壌環境課 平成１８年１１月１７日付で環境大臣宛に送付頂きましたご質問の件について、お答えいたします。 本件に関しては、地域の土壌環境行政を所管する岡山市が対応していると認識しております。 岡山市によれば、これまでに岡山市、両備バスが行った調査結果等からみて、土壌汚染対策法に基づく当該土地所有者等に対する調査・報告を命ずるまでには到っていない状況と考えているとのことであり、住民の皆様が安心して暮らしていけるよう、用水及び井戸水等の周辺環境調査を引き続き実施するなどの対応を考えていると聞いております。 今後とも、岡山市とよく相談して頂きたくお願いいたします。 環境省としても、必要に応じ岡山市を通じて状況の把握に努めてまいります。 なお、本件に係る土地の売買に関する両備バスの責任については、民事的に解決されるべき事案と考えております。 以上 �� 小鳥が丘団地の汚染原因は土壌汚染対策法施行以前であるにもかかわらず、現行法を適用しようとするのは間違いではないか。 �� 現行法に基づく土壌調査等を実施した後で宅地転用されたものでは無く、それゆえ何も知らない住民が土地所有者となった。 �� 法律施行以前に発生した問題を施行後の法律に当てはめ、現在土地所有者である住民が汚染状況を明らかにするための土壌調査までしなければならないのは妥当なのか。 �� ホームページに掲載している写真の様に、現地の掘削した土壌を見れば誰でもこの住宅地が異常と思えるのに環境行政を所管する岡山市が、住民が安心して暮らしていける住宅地かどうかの土壌調査をしないのは何故か。 �� 管轄行政の岡山市環境保全課は平成１８年１０月５日に、小鳥が丘団地に土壌汚染はあると認めた。小鳥が丘団地の土壌を処分する場合は、通常の処分をしてはならない。汚染区域に指定はしていないが、汚染指定区域、と同等の方法で適性に処分する様に文書で指示された。 �� 両備バスと癒着を疑われても仕方が無い言動をしている岡山市、を通してだけ情報収集し、岡山市に任せておいて、環境省は本当に真実が把握できるのか。
土壌汚染対策法は、まだまだ現状に追いついていない法律だと思います。 結
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