  環境省土壌環境施策に関するあり方懇談会土壌環境施策に関するあり方懇談会報告の概要リスクに応じた合理的な対策の促進○サイトごとの汚染状況や土地利用用途に応じた合理的かつ適切な対策の促進・摂取経路の遮断を基本とする法律の考え方への理解の促進 ・指定区域を分類化し、対策が実施されたことを明示 ・土地利用用途を考慮して対策の必要性を判断 ・対策計画をチェックする仕組み ○各方面における経済的な方策 ・都市再開発不動産鑑定金融企業会計等幅広い関係者の取組を期待 安全・安心な土壌環境の確保○法律の対象範囲の見直しを含めた検討○土壌汚染に関する情報を保存・提供する仕組みの充実 ○搬出される汚染土壌の適正処理の確保 ・搬出汚染土壌管理票（マニフェスト）を用いた管理システムの充実 ・汚染土壌が不適正処理された場合の是正措置 ○調査・対策の信頼性の確保 ○土壌汚染の未然防止、操業中からの対応の促進 http://www.env.go.jp/water/dojo/sesaku_kondan/rep080331/index.html 国交省「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」 中間取りまとめの公表について中間とりまとめのポイント更なる実態・状況の把握個別の土壌汚染サイトに関する情報はなかなか公にならない現状があることから、下記の課題を検討するための前提として今後も企業や地方公共団体等へのヒアリングや調査等による情報収集が必要である。土壌汚染情報のデータベース化土壌汚染情報は、土壌汚染地の近隣住民等も利害関係を有する情報であるから、全国的な土壌汚染情報をデータベース化し、広く情報を共有することができれば、土地取引の円滑化や浄化措置の促進及び早期化等に資することになる。しかし、我が国においては土壌汚染情報の収集が十分でなく、情報の収集方法等も検討しなければならないため、すぐにはそういったデータベースの作成に取りかかることは困難であることから、公的なリーダーシップの元にフェーズ�議�度の地歴調査を行った上で、過去に工場が立地している等の理由により土壌汚染の可能性が高いサイトや地区を地図上に記載した「土壌汚染要調査マップ」をひとまず作成することも有効と考えられる。 また、自然由来の土壌汚染についてデータベースを作成することも検討する必要がある。 公的支援の必要性土壌汚染においては原因者負担が原則ではあるが、原因者に資力が無い場合や原因者が浄化しただけでは十分な開発が困難な場合であって、当該土地を活用して地域活性化等の施策を講じる必要が有る場合には、補助金や基金の創設、税制優遇等について検討することも考えられるので、実態把握の上、更なる検討・検証を進める。サクセスモデルの構築土壌汚染が実際に存在する土地で、原則として掘削除去以外の浄化措置を行うとともにその後の土地利用の計画を策定した上で、その成功要因等を分析・研究するという「サクセスモデル」を構築・公開することが、土壌汚染地を有効活用するための有効策になりうる。資産評価の一層の適正化土壌汚染地の資産評価の適正化と土壌汚染地に係る安全かつ円滑な利用や取引を促進するため、土壌汚染の専門業者が行う調査の標準化とそれを通じた専門業者の標準化を進める必要がある。不動産鑑定の実務面では運用指針の策定や研修等が行われているが、社会経済情勢の変化に対応しうるよう、引き続き不動産鑑定士が行うべき土壌汚染状況の確認範囲等を明確化し、鑑定評価に適切に反映するステップについて検討を深めていく必要がある。 また、スティグマについての評価方法や、掘削除去以外の措置を前提とした鑑定評価方法についてもさらに検討する必要がある。 他の有効利用促進策今後も市場の動向を注視しつつ、信託やファンド、保険等の活用については引き続き検討を進める必要がある。また、土地所有者、開発業者、建設業者、さらには行政担当者等の関係者が土壌汚染について必要な知識を有していれば、必要に応じて調査等の対策を講じることが可能になるため、同業者の会合や講習等を通じ正確な知識を周知するとともに、土地取引に関する不正の防止に努める必要がある。 さらに、官民の連携を進めるため、自治体の環境部局のみならず、建築部局や都市開発部局といった関係部署においても土壌汚染が土地取引やまちづくり等の大きな阻害要因となっている旨を認識し、自治体内部で一丸となって取り組む態勢づくりが必要である。 |
国土交通省の低技術
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       揮発性有機化合物による地下水汚染対策に関するパンフレット「地下水をきれいにするために」はじめに地下水は、温度の変化が小さく水質が一般に清浄であることから、飲料水、工業用水、農業用水等に幅広く用いられている貴重な水資源であり、災害時の水源としても重要な役割を果たしています。 しかし、昭和50年代にトリクロロエチレン等による全国的な地下水汚染が明らかになり、大きな社会問題となりました。地下水はいったん汚染されると浄化することは容易ではなく、多額の費用を要するうえ非常に時間もかかります。 地下水を保全するためには、汚染の未然防止が重要となりますが、有害物質の不適切な取り扱いなどによって地下水が汚染された場合には、その対策が求められることになります。 地下水汚染のしくみ汚染の原因となる物質には、主として、揮発性有機化合物（以下、「VOC」という。）、重金属、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（以下、「硝酸・亜硝酸性窒素」という。）があります。地下水は、いったん汚染されると浄化することが容易ではありません。また、物質の種類によって程度は異なりますが汚染が拡散することもあるので、早期の調査と対策が必要ですし有害物質の地下浸透を未然に防止することが何よりも重要です。 VOCは難分解性で土壌に吸着されにくいため土壌中を容易に浸透し、地下水の流れによって広範囲に汚染が広がるおそれがあります。また、土壌中に原液状で溜まったり、地質の状況によっては地下深部にまで汚染が広がることもあります。 重金属は、一般に土壌に吸着され易いため、汚染は深部にまで拡散しにくいという特徴があります。硝酸・亜硝酸性窒素は、土壌に吸着されにくいため、地下水に移行し易く、一般に汚染が広範囲に及ぶという特徴があります。 地下水汚染は、汚染の原因となる物質によってその性質が異なるため、それぞれの汚染の性質に応じた対策を講じることが必要となります。 地下水質の保全に関わるその他の法律3.1で示すように、水質汚濁防止法では、有害物質を含む水の地下浸透を禁止することによって、地下水汚染の未然防止を図るとともに、汚染された地下水に関する浄化措置を命ずる制度を設けていますが、水質汚濁防止法以外にも、以下の法律が地下水汚染の未然防止や浄化に関わっています。土壌汚染対策法有害物質による土壌汚染の状況の把握、汚染の除去等の措置を定めることにより、国民の健康を保護することを目的とする法律です。有害物質を使用等する施設の使用が廃止された場合など、一定の契機をとらえて土壌汚染の調査を行うとともに、汚染の除去等の措置を講ずることにより、地下水汚染の未然防止が図られます。大気汚染防止法工場及び事業場における事業活動に伴って発生するばい煙の排出や粉じんの飛散等を規制すること、自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気汚染の防止を図ることを目的とする法律です。大気中へのばい煙等の排出を規制することにより、土壌汚染防止、ひいては地下水汚染の未然防止に役立っています。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上をはかることを目的とする法律です。埋立処分に係る施設や維持管理の基準を定めるとともに、有害廃棄物の埋立処分を規制することにより土壌汚染を未然に防止し、ひいては地下水汚染の未然防止に役立っています。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律難分解性で人の健康を損なうおそれのある化学物質や動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質が難分解性等の性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、化学物質の性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的とする法律です。有害な化学物質の製造・使用等を規制することで間接的に地下水汚染の未然防止に役立っています。 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の状況及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする法律です。 埋立処分などによる土壌への排出や廃棄物としての移動量を把握・報告させ、それらを抑制することで、間接的に地下水汚染の未然防止に役立っています。 事業者のとりくみISO14000シリーズに基づく環境保全に向けた国際的な動きを受け、事業者自らが自主的な調査・対策を実施しています。また、事業者自体の汚染による損害賠償、社会的信用問題等の事業リスクを回避するため対策にとりくむ例が増えています（表4-4）。具体的なとりくみとして、自主的調査・対策の結果を環境報告書や人事・雇用や製品・サービス等の社会貢献活動や社会的側面からみた環境問題を報告する「サスティナビリティ・レポート（継続可能性報告書）」のなかで公表している例があります。 有害物質を取り扱う事業者においては、自主的な調査によって汚染が判明した場合は結果をできる だけ速やかに公表することが望まれます。 おわりにこのパンフレットが、清浄な地下水を守るための対策を実施する上で参考になれば幸いです。http://www.env.go.jp/water/chikasui/panf/
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地下水汚染では、硝酸態窒素と亜硝酸態窒素、揮発性有機化合物、砒素などの移動性の大きい重金属が問題となっています。土壌汚染では、主に、重金属と、揮発性有機化合物、ダイオキシン類による汚染が、顕在化しています。 揮発性有機化合物は主に工場やクリーニング排水から、重金属は工場のほか自然源から、硝酸態窒素は、農地や市街地が主な発生源となっています。修復技術の要素技術を中心に学習します。 地下水・土壌汚染対策技術は、拡散防止技術と分解・除去技術に大きく分けられます。 拡散防止技術は、固化、不溶化、地下水の封じ込めなどにより、汚染物質が周辺に出て行かないようにする技術であり、分解・除去技術には、地下水揚水、土壌掘削、土壌ガス吸引などの手法で汚染物質を除去する方法と、バイオレメディエーション、化学的分解、物理的分解などにより分解する方法とがあります。 修復技術は、汚染物質の土壌・地下水中での移動のしやすさや、現場の状況を考慮して選択されます。 拡散防止技術のうち、固化とは、汚染土壌にセメントミルクや水ガラスなどの固化剤を注入して、重金属や揮発性有機化合物を安定化させる技術です。 不溶化とは、汚染土壌に硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、などの薬剤を用いて重金属化合物を難溶性に変えて安定化させる技術です。 このほか、地中に高圧電流を流し、土壌をガラス固化する技術もあります。 固化、不溶化は、汚染物質を除去するわけではないので、適用後もモニタリングが必要です。 モニタリングで土壌環境基準の溶出量値を超える汚染土壌に対しては、遮断工法、遮水工法などの封じ込め対策がとられます。 分解・除去技術は、掘削除去と原位置処理法に分けることができます。 掘削除去は、汚染が地下数メートル程度と浅い場合に適用されます。掘削された土壌は、固化、不溶化、封じ込め等のほか、洗浄、化学処理、紫外線照射、熱分解（焼却）、溶融固化、生物処理、等により処理されます。汚染土壌を管理型処分場に最終処分することもあります。 原位置処理は、掘削せずに汚染物質を除去・分解する方法で、地下水揚水、土壌ガス吸引などの除去技術、バイオレメディエーションや反応性バリアーなどの分解技術があります。 重金属汚染は、移動性が低く、土壌の比較的浅い部分にとどまることが多いため、掘削除去することが多いです。 掘削後の処理として、まず、土壌洗浄が挙げられます。重金属は、特定サイズの粘土鉱物に吸着しているため、まず、粒度により分別した上で、高濃度の重金属をもつ分画を、酸、界面活性剤などを含む溶液や水などの洗浄液に入れ、溶解除去します。次に、熱処理ですが、700から1000℃に加熱すると、土壌中の重金属は一般に、沸点の低いものは揮発し、高いものは安定化します。また、掘削土壌に不溶化処理を行う場合もあります。 このほかに、植物に吸収させるファイトレメディエーションによる除去も行われています。 地下水揚水法は、汚染された地下水を井戸から汲み上げ、汚染物質を除去、回収する技術です。 揚水された汚染地下水には、例えば、曝気処理がほどこされ、汚染物質が水から空気に回収されます。この、汚染物質を含む空気は、活性炭吸着塔等により、浄化されます。 揮発性有機化合物のように水に溶けにくい物質の除去には長い時間がかかりますが、確実に効果があがる方法だと考えられています。 また、汚染地下水の下流域から揚水して、汚染の拡散を防ぐ手法もあり、バリア井戸法と呼ばれています。 土壌ガス吸引法は、土壌ガスを強制的に吸引し、不飽和帯中に存在する揮発性汚染物質をガス中に回収する技術です。汚染物質を含むガスは、気液分離した後、活性炭吸着法等で浄化されます。 汚染が飽和帯にもおよぶ場合には、土壌ガス吸引法と、地下水揚水とを併せて用いる二重抽出法が用いられることがあります。 また、地下水を揚水する代わりに、地下水中に空気を吹き込んで溶存物質を揮発させ、不飽和帯でガスとして回収するエアースパージング法が用いられることもあります。 汚染領域では、微生物が増殖し、汚染物質が分解されます。また、揚水した水は排水処理されます。 バイオレメディエーションには、現場に生息する微生物に栄養塩等を供給して活性を高めるバイオスティミュレーションと、培養した微生物を汚染現場に導入するバイオオーグメンテーションがあります。 反応性バリアー法は、汚染地下水の下流に、反応剤や吸着剤を含むバリアーを設置し、そこを通過する汚染地下水を浄化する方法です。 バリアーの形としては、反応壁あるいはウォールと呼ばれる壁状のもの、地中杭を列状に並べたものがあります。 バリアーの媒体としては、土壌に鉄粉を混入したものが、有機塩素化合物などの還元に用いられるほか、鉄粉と生分解性プラスチックを混入したものが、脱窒を促進して硝酸態窒素の除去に用いられたりしています。 植物が根から水分、養分を吸い上げる現象を利用して土壌汚染物質の除去、および地下水への浸透の抑制を図ります。 汚染物質は、植物体内に濃縮される場合と、植物体内で分解される場合があります。 根圏では、根からの有機物の供給や、酸素の供給の効果により、根圏微生物の活動で有害物質が分解されることがあります。 重金属や石油由来の有害物質、揮発性有機化合物の除去のほか、PCBのような難分解性化合物の除去も期待されています。植物種により、作用が大きく異なるため、目的に適した植物を探して利用することが重要となります。 自然源（natural source） 人為源に対する言葉。 例えば、自然の鉱床などから重金属が溶出して汚染を引き起こしている場合、自然源による汚染という。（自然由来・自然的原因ともいう） バイオレメディエーション（bioremediation） 生物を用いて環境を修復する技術のこと。 セメントミルク（(cement milk)） セメントを溶かしてミルク状にしたもの。和製英語のようである。 水ガラス（water glass） アルカリケイ酸塩の濃厚溶液で、無色で粘性の大きな液体。空気中で乾くとガラス状となる。 セメント混合剤、土質硬化剤として用いられる。 ガラス固化（glass solidification） 土壌の溶融固化のことであるが、土壌の主成分はアルミノケイ酸塩であるため、溶融固化したものはガラス状になる。このため、溶融固化はガラス固化とも呼ばれる。 遮断工 汚染土壌に対し、固化、不溶化を行った後も、土壌環境基準の溶出値IIを超える高いレベルの汚染土壌に適用されるもので、コンクリート製の遮断槽などの中に、汚染土壌を封じこめるものである。 遮水工（seepage control works, water barrier works） 汚染土壌に対し、固化、不溶化を行った後に、土壌環境基準の溶出値Iを超えるが溶出値IIを超えないレベルの汚染土壌に適用されるもので、汚染土壌周辺をプラスチックシートや粘土で囲い込み、汚染物質の周囲への漏出を防ぐようにしたもの。 生物処理（biological treatment） 微生物の働きで排水中の有機汚濁成分や有害物質を分解除去する排水処理法の総称。生物化学的排水処理とも言う。 吸着（adsorption） 吸着とは界面に物質が濃縮する現象を言うが、工業的には、固体表面に物質が濃縮する現象を用いて、物質を分離する方法を吸着法といい、その固体を吸着剤という。 排水処理では活性炭が代表的であるが、その他にもアルミナ、シリカゲル、ゼオライトなど様々な吸着剤がある。 曝気処理（aeration） 一般に曝気処理は、空気を吹き込んで酸素を溶解させたり、揮発性成分を水相から気相へ抽出したりする処理を言う。 活性炭吸着（adsorption by activated carbon） 活性炭による吸着。 活性炭は排水処理、排ガス処理において代表的な吸着剤であり、特に微量の非水溶性有機物質の除去によく用いられる。 飽和帯（saturated zone） 地下環境で、土壌孔隙が水分でほぼ飽和している部分を言う。地下水面以下にほぼ相当する。 電子供与体（electron donor） 生体中の酸化還元反応において、他の分子またはイオンに電子（水素）を与えるものを言う。 生物的な脱窒反応で、従属栄養菌の場合は、有機物が、硫黄脱窒、水素脱窒などの独立栄養菌の場合は、硫黄、水素が電子供与体となる。 吸着剤（adsorbent） 吸着とは界面に物質が濃縮する現象を言うが、工業的には、固体表面に物質が濃縮する現象を用いて、物質を分離する方法を吸着法といい、その固体を吸着剤という。 排水処理では活性炭が代表的であるが、その他にもアルミナ、シリカゲル、ゼオライトなど様々な吸着剤がある。 根圏微生物（rhizosphere microorganism(s)） 土壌中に伸びた植物根の影響が及ぶ範囲を根圏（rhizosphere）といい、そこに生息する微生物群（細菌、放線菌、糸状菌など）を総称して言う。 揮発性有機化合物（volatile organic compound(s)） 常温で揮発しやすい有機化合物のことで、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレン、ホルムアルデヒド、トルエン、ベンゼン、キシレンなどさまざまな物質がある。 PCB（PCB） ポリ塩化ビフェニール（polichlorinated biphenyl）のこと。 ベンゼン環が二つ繋がったビフェニールの水素のいくつかが塩素で置換されたもの。209種の異性体が存在し、市販されていたものはこの混合物である。 熱に対して安定、絶縁性に優れていたことにより、熱媒、ノーカーボン紙の溶媒、変圧器用油などに用いられてきたが、人体にきわめて有害であることがわかり、製造、輸入、使用が禁止されている。 特に、二つのベンゼン環が同一平面上にあるコプラナーPCBは、毒性・構造がダイオキシンと似ており、毒性も他のPCBより強いので、ダイオキシン類に分類されている。 |
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＜公共用地に関する土壌汚染対策研究会＞
■ 用地取得のあらまし ■ 補償金仲裁制度 ■ 代替地情報提供システム ■ 補償基準等 ■ 事業認定等に関する適期申請のルール ■ 公共用地に関する土壌汚染対策研究会の最終報告 ■ 公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針の策定 ■用地関係税制 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/tyousei/index.htm 公共用地に関する土壌汚染対策研究会の最終報告 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/tyousei/koukyou/koukyou.htm 本編 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/tyousei/koukyou/pdf/honbun.pdf 参考資料 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/tyousei/koukyou/pdf/sankou-shiryou.pdf 概要（別添資料２） http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/tyousei/koukyou/pdf/gaiyou.pdf 「公共用地取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針」 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/tyousei/osen/sisinn.pdf 「取扱指針の流れ」 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/tyousei/osen/nagare.pdf |
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国交省、汚染土壌情報ＤＢで対策事例集掲載 国土交通省は、土壌汚染によるブラウンフィールド問題の解決を目的に情報データベース（ＤＢ）を構築、その柱の一つとして対策事例集を掲載する。合理的な土壌浄化対策の実施により有効な土地利用に結びついた事例を示すことで、土壌汚染対策の促進を目的とするもの。 国交省は、４月の改正土壌汚染対策法（土対法）の施行に先立ち、地方自治体が保有する公表情報を集約したＤＢの構築に向け、検討会で議論を進めている。来年度からの運用開始が見込まれるＤＢは、国交省ホームページの「土地総合情報ライブラリー」に収録される予定。 |
