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３．環境不動産の普及に向けた今後の課題 平成20 年度は環境不動産の普及に向けた不動産市場における条件整備を進めるための基礎となる情報収集として海外の動向を把握した上で、国内の現状を踏まえた環境不動産の普及に向けた今後の課題について、 �”堝飴困砲�ける環境価値の評価軸の整理、 ��環境価値の共有化を図る仕組みの構築、 �４超�不動産の「価値」を評価・分析するための情報収集・提供体制の検討の３ 点に取りまとめた1。それぞれの概要を以下に記す。 �”堝飴困砲�ける環境価値の評価軸の整理 多様な主体間で不動産における環境の価値の共有化を図る前提として、不動産における環境価値の対象などを整理しておく必要がある。本研究会においては、喫緊の課題となっている温暖化対策としてのCO２削減だけでなく、同様に地球規模での対応が必要とされている生物多様性の保全や、生産性・快適性の向上、緑地の存在価値などの環境価値についても、中長期的な視野から検討することが望ましいとされた。 ��環境価値の共有化を図る仕組みの構築 多様な主体間で環境価値を共有化するためには、環境不動産における環境価値を明確化した上で、環境不動産の運営に係る主体間のルールを構築していくことが求められる。本研究会では、環境不動産の運営に関するルールのモデルを作成し、その有効性を検証していくことにより、環境価値の共有化を図る仕組みの構築がなされることが望ましいとされた。 �４超�不動産の「価値」を評価・分析するための情報収集・提供体制の検討 環境不動産の普及のためには、その「価値」を評価・分析するための情報収集・供給体制の構築が必要である。本研究会では、環境不動産の定量的な経済効果を表すデータ等の情報蓄積が必要であるとされた。収集すべき情報としては、不動産の性能評価と使用者のエネルギー消費量等と評価の関係、建物の単年度の運用エネルギーやライフサイクルコストから見た運用エネルギー、環境リスクとしての将来の環境・エネルギー関連規制やエネルギー需給の動向によるエネルギーコスト動向、CO２排出量・コスト等の定量的なデータのほか、生産性向上や緑、景観の効果等、定性的なデータも検討すべきとされた。また、これらのデータの収集と同時に、どのような主体が情報を必要とするか、どの主体がどのような方法で情報収集するか、どのような方法で情報提供するかなどについて検討する必要がある。 土壌汚染の判明した土地については、土地取引が忌避され、土地の有効利用や再開発、まちづくりにおいて支障が生じる事態になっています。この最大の要因として、国民や市場が土壌汚染問題について正しい認識を有しないことによる過剰な反応・対応が指摘されているところであり、それが土地所有者を汚染事実の公表について消極化させ、市場にそれらの情報が集積されない結果、さらに国民の過剰反応を促すという悪循環にあると考えられます。 こうした問題意識を踏まえ、国土交通省においては、土地の有効利用促進の観点からの土壌汚染に関する情報の提供のあり方に焦点を当て、特に土壌汚染に関連する情報のマッピングについて試作・検討することを目的として「土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会」を設置し、これまで、４回に渡り検討を行ってきましたが、今般、マップを作成・公表することについての意義や課題、作成方法等を整理した「中間とりまとめ」ができあがりましたので、公表致します。 http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000036.html 「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」中間取りまとめの公表について 平成21年4月 近年、土壌汚染の存在する土地が顕在化し、土壌汚染が判明した土地については土地取引が忌避され、土地の有効利用や再開発に支障を及ぼす等の事例が生じています。一方、コンバージェンスの一環として、減損会計の導入等の時価会計への一本化等も進められており、土壌汚染地における鑑定評価の重要性が高まるなど、土地政策の観点から土壌汚染について検討することが強く求められています。 このため、土壌汚染対策について、土地取引の円滑化による土地の有効利用等の観点から、現状と課題を整理した上で、具体的な方策について検討することを目的として、国土交通省では、有識者及び実務者から構成される「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」を開催し、これまで５回に渡り検討を行ってきましたが、今般、研究会の中間取りまとめができあがりましたので、公表致します。 |
国土交通省の低技術
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処分事例土壌汚染に関する説明の未実施《要旨》マンションの購入者に対して土壌汚染の告知をしなかったとして、売主業者が７日間の業務停止処分とされた。 （１）事実関係業者Ｙは、平成９年２月から平成14年９月にかけて行った、マンション販売業務において、「マンション敷地の土壌がヒ素等の重金属で汚染されていることが判明し、汚染土壌の撤去、地中への封じ込め等の対策工事が行われたこと」、 「販売時において、マンション敷地にヒ素等の重金属で汚染された土壌が存在し、その一部は周辺環境への影響を防止するための措置が講じられていないこと」及び 「販売時において、無処理では公共下水道に排水できない濃度のヒ素、セレン等の重金属で汚染された地下水がマンションの地下駐車場に湧出していること」 の事実があったにもかかわらず、Ｙは、平成13年12月以降の販売業務に関して、その事実を購入者に告知しなかった。 （２）事情聴取行政庁でＹに事情を聴いたところ、Ｙは、上記の事実について、購入者がその事実を告げられないことにより重大な不利益を被るおそれのあることを認識することが可能であったにもかかわらず、これを認識せず、購入者に告知することを怠ったことを認めた。（３）処 分行政庁は、Ｙは、平成９年２月から平成14年９月にかけて、マンションの販売を行ったが、敷地の土壌汚染の事実については、遅くとも平成13年12月頃には、不動産業界の認識において、仮に購入者に健康被害が生じるおそれがないとしても、購入者が心理的嫌悪感を持つおそれがあること及び資産価値が下落するおそれがあることから、その事実を告げられないことで、購入者が重大な不利益を被るおそれのある事項であったと考えられるところ、Ｙは土壌汚染対策工事の施工者でもあったにもかかわらず、これを認識せず、購入者に告知することを怠ったとして、Ｙを７日間の業務停止処分とした。＊本件は売主業者４社、販売代理業者１社による共同事業であり、他の売主業者１社は２週間の業務停止処分、売主業者２社及び販売代理業者１社は指示処分となっている。
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