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汚染の除去等の措置に要した費用の汚染原因者への請求
法第７条第１項本文の指示を受けた土地の所有者等は、指示措置等を講じた場合には、汚染原因者に対し、指示措置に要する費用の額の限度において、当該指示措置等に要した費用を請求することができることとする（法第８条第１項本文）。 ただし、汚染原因者が既に当該指示措置等に要する費用を負担し、又は負担したものとみなされるときは、請求することはできないこととする（法第８条第１項ただし書）。
これは、汚染の除去等の措置に要する費用については、他の環境汚染に関する費用負担と同様に汚染者負担の原則が採用されるべきところ、私法のみによる調整に委ねると、請求権の消滅時効やその特約の存在、汚染原因者の故意又は過失の立証の困難性等により、請求することができる場合が限定されるものになることから、行政法により特別に創設された請求権である。 汚染原因者が特定できず、土地の所有者等に対して指示を行った場合には、土地の所有者等が費用の請求について相談することができるよう、都道府県において、相談の窓口の設置、汚染原因者の特定に資する情報の提供等の支援を行うよう努めることとされたい。
「既に費用を負担し、又は負担したものとみなされる」とは、具体的には、例えば以下のような場合が該当するものである。 ⅰ）汚染原因者が当該汚染について既に汚染の除去等の措置を行っている場合 ⅱ）措置の実施費用として明示した金銭を、汚染原因者が土地の所有者等に支払っている場合 ⅲ）現在の土地の所有者等が、以前の土地の所有者等である汚染原因者から、土壌汚染を理由として通常より著しく安い価格で当該土地を購入している場合
ⅳ）現在の土地の所有者等が、以前の土地の占有者である汚染原因者から、土壌汚染を理由として通常より著しく値引きして借地権を買い取っている場合 ⅴ）土地の所有者等が、瑕疵担保、不法行為、不当利得等民事上の請求権により、実質的に汚染の除去等の措置に要した費用に相当する額の填補を受けている場合 ⅵ）措置の実施費用は汚染原因者ではなく現在の土地の所有者等が負担する旨の明示的な合意が成立している場合 請求できる費用の範囲は、前述のとおり指示措置に要する費用の額の限度に止まり、指示措置を行うために通常必要と認められる費用の額に限られるものである。 「通常必要と認められる費用の額」とは、土地の現況を前提として、必要以上の内容でない措置を実施し、土地を現況に復帰させることに要する費用が該当するものである。例えば、建築物等があることにより、更地の場合に比べて費用の額が高くなる場合であっても、その額を請求できることとなる。 一方、建築物等の価値を高める行為を併せて行った場合のその費用については、請求できない。また、例え
ば、舗装を行う場合に、必要以上の厚さ及び強度の舗装を行った場合は、通常の厚さ及び強度の舗装を行った場合に要すると見込まれる費用との差額については、請求できない。 なお、土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置に要した費用の他者への請求については、瑕疵担保による損害賠償請求、契約上の関係に基づく請求、不法行為による損害賠償請求等、法第８条の規定以外にも民法（明治２９年法律第８９号）等の規定によるものも考えられる。 法第８条の規定以外の民法等の規定による請求の例としては、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の施行者が、法第３条、第４条、第５条又は第７条に基づく義務を負う土地の所有者等に代わって調査や措置を行った場合に、本来の義務者である土地の所有者等に対して請求できるといったことも考えられる。 |
土壌汚染裁判例
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 川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件 裁定書（12-2）第３ 公害等調整委員会の判断http://blogs.yahoo.co.jp/atcmdk/43373080.htmlよりつづく ⑺ 禁反言の原則・信義則違反（抗弁）について被申請人（川崎市）は，申請人（鉄道会社）がいったんは，申請人の負担で除去工事を行う旨を川崎市に表明したにもかかわらず，本件土壌汚染に対する迅速，かつ，適切な対応を行ってきた被申請人に対して，本件土壌汚染に係る除去工事の費用負担を要求するのは，禁反言の原則・信義則に違反して許されないと主張する。 しかし，申請人（鉄道会社）がいったんは，被申請人（川崎市）に対し，上申書において，鉄道会社の負担で除去工事を行う旨を表明したのは，沿線住民の環境問題に対する配慮等から，本件土壌汚染の原因者が不明な状態であっても，とりあえずは自己の費用負担で土壌汚染対策工事に着手することを決定したからに過ぎず，原因者が判明した場合に，その要した費用についての損害賠償債務を免除する趣旨を含むものでないことは，その文面から明らかである。 また，これまで認定してきたとおり，本件土壌汚染の主要な原因は，被申請人（川崎市）の本件土地２への廃棄物の搬入及びＡを介した埋立てにあるから，本件土壌汚染の原因者である被申請人に対して，鉄道会社が，本件土壌汚染対策工事に要した費用等の損害賠償請求をしても，何ら禁反言の原則・信義則に反するものではない。 よって，本件申請が禁反言の原則・信義則に反することをいう川崎市の抗弁は，理由がない。 第４ 結論以上のとおり，被申請人の本案前の主張はすべて理由がなく，また，被申請人（川崎市）による本件土地２への焼却灰・耐久消費財搬入及びＡによるこれらの本件土地への埋立てによって，本件土地２における本件土壌汚染が引き起こされたものと認められるから，被申請人には，遅くとも平成１６年８月２５日の時点で，自己の先行行為（汚物の搬入，Ａを通じての埋立行為及びＡが他所より本件土地にごみを埋め立てていた事実を被申請人が知りながらそれを適切に処置しなかったこと）に基づく本件土壌汚染を除去すべき義務（作為義務・結果回避義務）が生じており，これに違反する職務上違法な行為によって，申請人に対して，本件土壌汚染除去に必要な費用支出・債務負担をさせ，損害を与えたものである。 そして，２０年の除斥期間経過及び禁反言の原則・信義則違反をいう被申請人の抗弁は理由がないから，被申請人（川崎市）は，鉄道会社に対し，主文の限度で，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。 よって，本件裁定申請を主文の限度で認容し，その余の申請を棄却することとして，主文のとおり裁定する。 平成２０年５月７日 公害等調整委員会裁定委員会 |
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  川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件（審問終結日平成２０年１月２３日）裁定申請人：鉄道会社被申請人：川崎市 主文１ 川崎市は，鉄道会社に対し，４８億０８４３万円及びこれに対する平成１９年１１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。事実及び理由第１ 当事者の求める裁定１ 鉄道会社川崎市は，鉄道会社に対し，５２億１６３９万円を支払え２ 川崎市本件裁定申請を棄却する第２ 事案の概要１ 事案本件土壌汚染は川崎市が本件土地に搬入をした焼却灰及び耐久消費財が原因であるなどと主張して，被申請人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，土壌汚染対策工事費等の損害賠償金５２億１６３９万円等の支払を求める２ 当事者の主張⑴ 川崎市の本案前の主張ア主位的答弁の理由⑵ 申請人の本案前の主張に対する答弁ア 主位的答弁に係る本案前の主張について川崎市の本案前の主張は争う。⑶ 鉄道会社の主張[ ア 申請人の権利又は法律上保護される利益の存在] イ 国家賠償法１条１項の「公務員」 ウ 川崎市の作為義務違反・結果回避義務違反（過失） (ｱ) 先行行為に基づく法益侵害の因果系列 (ｲ) 川崎市の予見可能性・作為義務・結果回避義務違反（過失） エ 違法性 平成１６年８月２５日の時点では，既に土壌汚染対策法が施行されていたから，川崎市の負うべき本件土壌汚染を除去する義務は，公務員の職務上の法的義務であり，これに違反する行為に違法性が認められることは明らかである。 カ まとめ よって，鉄道会社は，川崎市に対し，前記第１の１のとおりの金員の支払を求める。 キ 鉄道会社の川崎市の抗弁（２０年の除斥期間の経過及び禁反言の原則・信義則違反）に対する認否・反論 いずれも争う。 ⑷ 川崎市の認否及び抗弁第３ 当委員会の判断 P19１ 川崎市の本案前の主張に対する判断⑴ 本件土壌汚染対策工事は，Ｂの所有する本件土地での除去工事であり，鉄道会社には，法律上保護される利益がないことについて本件土地の所有権は，依然として，申請人に帰属していたものと認められる。⑵ 「公害」に係る申請でないことについて土壌汚染に係る鉄道会社の被害が，「人の健康」及び「生活環境」に係る公害であることは明らかである。⑶ 本件裁定申請に係る損害賠償請求は将来の給付に係る請求であることについて２ 本案の争点に対する判断⑴ 鉄道会社の権利又は法律上保護される利益の存在について本件土地の所有権は，依然として，鉄道会社に帰属していたものと認められる。⑵ 国家賠償法１条１項の「公務員」について国家賠償法１条１項にいう「公務員」を具体的に特定する必要はなく，地方公共団体である川崎市を統轄し，これを代表する機関として，川崎市長を特定することで足りるものと解すべきである。⑶ 川崎市の作為義務違反・結果回避義務違反（過失）についてア 先行行為に基づく法益侵害の因果系列(ｱ) 本件土壌汚染発覚の経緯，その内容，程度及びその原因物質(ｴ) 本件出土物とＡによる埋立行為との関係 (ｵ) 川崎市の本件土地への焼却灰及び耐久消費財の搬入の有無 ａ 基礎となる事実の認定 （ａ） 川崎市におけるごみ収集・処分 （ｂ） 新聞報道及び川崎市議会定例会会議録等からの認定 �� 昭和４５年９月１２日付け各新聞記事で報道された事実 �� 昭和４５年第４回・川崎市議会定例会（昭和４５年９月１４日）におけるＳ清掃局長の発言要旨 �� 昭和４５年９月１８日付け第３委員会議事録において判明した事実 （ｃ） 昭和４０年代前半当時の本件土地２付近の標高 （ｄ） 川崎市の清掃車両の目撃供述等からの認定 ｂ 川崎市の本件土地への焼却灰の搬入の有無 （ａ） 認定 �� 検討 （�顱� 川崎市は堤根第一清掃作業場でごみ焼却処理を行っていたこと （�髻� 川崎市は，Ａからの申出に基づき，Ｆ所有土地に焼却灰を搬入していたこと （�鵝� 川崎市が搬入した焼却灰の総量 （�堯� 昭和４０年代前半当時，本件土地の西側，本件市道及びＦ所有土地の間に標高差はそれほどなかったこと （��） 本件土地の掘削作業中，大量の黒い焼却灰が出土したこと （��） 一般の民間の廃棄物取扱業者と焼却灰 �� 小括 （ｂ） 川崎市の試算の検討 ｃ 川崎市の本件土地への耐久消費財の搬入の有無 （ａ） 清掃法下でのごみ収集・処分の制度的枠組み （ｂ） 中原清掃事務所管内において収集していたごみの内容 （ｃ） 中原清掃事務所管内におけるごみ収集の実態 �� 昭和４０年代前半当時における，産業廃棄物の処分状況についての調査結果 イ川崎市の予見可能性・作為義務・結果回避義務違反（過失）川崎市において，自ら土壌汚染対策工事をすることが困難であったことを認めるに足りる証拠はないから，川崎市には，鉄道会社に対し，本件土壌汚染を除去すべき結果回避義務があったというべきである。そして，川崎市は，この作為義務・結果回避義務に違反していたことは明らかである。 ⑷ 違法性について川崎市は，その収集・搬入した焼却灰及び耐久消費財をＡをして本件土地に埋め立てさせたことに基づき，鉄道会社に対して，本件土地の本件土壌汚染を除去すべき法的義務を負っていたのであるから，これは，同時に，川崎市を統轄し，代表する川崎市長の職務上の法的義務であると評価することができる。 したがって，被申請人川崎市長が本件土壌汚染の除去義務に違背する行為は，国家賠償法１条１項の適用上，違法になるものと解すべきである。 ⑸ 損害・因果関係について土壌汚染対策工事費一覧の損害のうち，４８億０８４３万円の限度の損害を被ったものと認められ，それは，川崎市の作為義務違反・結果回避義務違反と条件関係・相当因果関係の及ぶ損害であると認められる。⑹ ２０年の除斥期間経過(抗弁）について土壌汚染対策工事が平成１８年３月ころには終了していたことが認められるから，その時点が民法７２４条後段の２０年（除斥期間）の起算点である「不法行為の時」に該当する。⑺ 禁反言の原則・信義則違反（抗弁）について汚染原因者が判明した場合に，その要した費用についての損害賠償債務を免除する趣旨を含むものでないことは，その文面から明らかである。第４ 結論以上のとおり，川崎市の本案前の主張はすべて理由がなく，また，川崎市による本件土地への焼却灰・耐久消費財搬入及びＡによるこれらの本件土地への埋立てによって，本件土地における本件土壌汚染が引き起こされたものと認められるから，川崎市には，遅くとも平成１６年８月２５日の時点で，自己の先行行為（汚物の搬入，Ａを通じての埋立行為及びＡが他所より本件土地にごみを埋め立てていた事実を被申請人が知りながらそれを適切に処置しなかったこと）に基づく本件土壌汚染を除去すべき義務（作為義務・結果回避義務）が生じており，これに違反する職務上違法な行為によって，鉄道会社に対して，本件土壌汚染除去に必要な費用支出・債務負担をさせ，損害を与えたものである。 そして，２０年の除斥期間経過及び禁反言の原則・信義則違反をいう被申請人の抗弁は理由がないから，川崎市は，鉄道会社に対し，主文の限度で，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。 よって，本件裁定申請を主文の限度で認容し，その余の申請を棄却することとして，主文のとおり裁定する。 |
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 川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件 裁定書（11-2）第３ 公害等調整委員会の判断http://blogs.yahoo.co.jp/atcmdk/43372841.htmlよりつづく ⑷ 違法性について国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別に国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである。 平成１６年８月２５日の時点では，既に土壌汚染対策法が施行され，被申請人の代表者川崎市長は，土壌汚染対策法５条に基づく特定有害物質による汚染区域の指定や，同法７条の措置命令を発する権限を有しており，とりわけ同法７条３項が，土地所有者等の負担においてではあるが，土壌汚染を放置することが著しく公益に反すると認められるときは，川崎市長は，当該汚染の除去等の措置を採り得ることを規定していることを考慮すると，一定の要件の下で，これら の措置は，被申請人の代表者川崎市長の職務上の法的義務になるものと解される。 被申請人（川崎市）は，その収集・搬入した焼却灰及び耐久消費財をＡをして本件土地に埋め立てさせたことに基づき，申請人に対して，本件土地の本件土壌汚染を除去すべき法的義務を負っていたのであるから，これは，同時に，被申請人を統轄し，代表する川崎市長の職務上の法的義務であると評価することができる。 したがって，被申請人川崎市長が本件土壌汚染の除去義務に違背する行為は，国家賠償法１条１項の適用上，違法になるものと解すべきである。 |
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土壌汚染の時効土壌汚染の時効は浄化から２０年の裁定が下りました土壌汚染対策法では時効２０年が明記されていますが、起算点は浄化対策が完了した時からであるとの裁定が下りました。土壌汚染案件の場合，加害行為として，汚染原因者の不作為があった場合には，不作為不法行為についての民法７２４条後段の２０年（除斥期間）の起算点である「不法行為の時」がいつの時点であるのかが問題となる。 不作為不法行為の場合，作為義務違反による不作為が継続する限り，不法行為は継続しているといえるから，「不法行為の時」とは，その最終の不法行為の時，言い換えれば，継続的不法行為が終了した時を指すものと解するのが相当である。 そうすると，不作為不法行為の場合には，作為義務の履行が完了した時か，あるいは，作為義務の性質上，作為義務の履行ができなくなった時が最終の不法行為の時ということになる。 土壌汚染問題では，土壌汚染対策工事が終了した時点が民法７２４条後段の２０年（除斥期間）の起算点である「不法行為の時」に該当する。 この点，汚染原因者は，不作為不法行為の場合，その作為義務の発生根拠となった作為（先行行為）の完了時点（有害物質の漏洩や、廃棄物の埋立て）が「不法行為の時」であり，その時点から２０年が経過し，損害賠償請求権は消滅した旨を主張する場合がある。 そして，そのように解しないと，法律関係を速やかに確定させようとする除斥期間（時効）の制度趣旨に沿わないと主張することがある。 しかしながら，土壌が汚染された土地の所有権が転々と移転する事例を考えると，損害の公平な分担という不法行為の制度趣旨に照らし，先行行為によって自ら危険を生じさせた者は，所有権の移転に伴い新たな所有者となった者との関係でも，自ら発生させた汚染を除去すべき作為義務を負い，その新所有者との関係では，不作為不法行為が継続していると評価するのが相当である。 このように解しても，汚染原因者は，自己の行為（不作為）により生じ得る損害の性質（転々譲渡し得る不動産の土壌汚染除去に必要な費用の支出）からみて，相当の期間経過後に，被害者から損害賠償の請求を受けることがあることを予期すべきであると考えられるから，必ずしも法律関係を不安定にするとはいえず，除斥期間の制度趣旨に反するものではない。 よって，土壌汚染においては，土壌汚染対策工事が終了した，時点を時効の起算点とする裁定が下っている。 公害調整委員会裁定書を参考にしました。 http://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/news/announce/hodou_kawasaki-index.htm 連想検索「時効 土壌汚染」といえば? |
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