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 川崎市宮前区に購入した土地の土壌汚染は同市が搬入した焼却灰などが原因として、東京急行電鉄が損害賠償を求めた裁定申請で、国の公害等調整委員会（大内捷司委員長）は7日、川崎市の責任を認め、約48億800万円の支払いを命じる裁定をした。 公調委によると、裁定で命じた支払額としては過去最高で、土壌汚染の責任を認定したのは初めて。川崎市は、賠償責任はないとして東京地裁に提訴する方針。 裁定によると、東急電鉄が1992年に約2万5000平方メートルの土地を購入。マンション用に売却したが、このうち一部分で土壌汚染対策法基準の約287倍のトリクロロエチレンや鉛が検出されるなど有害物質の高濃度汚染が発覚。売却契約は解除され、東急側が2005年に裁定を申請した。 この土地には川崎市が60年代後半から70年にかけ、ごみの焼却灰や電子部品などを埋め立てており、公調委は「埋め立ての結果、土壌汚染を引き起こした」と認定した。〔共同〕(07:00) |
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 公売の土地から産業廃棄物 国に９９００万賠償命令公売で取得した国有地に産業廃棄物が埋まっていて土壌が汚染されていたとして、兵庫県伊丹市の建築設計会社が、国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１２日、ほぼ請求通り約９９００万円の支払いを命じた。 土地は、近畿財務局神戸財務事務所の担当者の調査を経て、１９９５年に大阪国税局に物納されていた。 判決は、「産廃の存在を知りながら公売にかけた」との会社側の主張は退けたが、「担当者はできるだけ関連情報を収集するよう努めるべきだった。注意義務を尽くしたとは言えない」として国の過失を認定。さらに、転売で得られたはずの利益や土地の調査費などを会社の損害として認めた。 判決によると、この会社は２００４年、公売に出されていた兵庫県西宮市の土地約２０００平方メートルを、分譲住宅用に約１億５０００万円で落札。しかし、取得後の調査で土地が廃棄物で汚染され、基準値を上回るヒ素が含まれていることが分かり、翌年、国との売買契約は解除された・・・・ 2009/03/12 21:01 【共同通信】 土壌汚染調べず土地を売却 国に９９００万円賠償命令2009年3月13日 不動産会社は０４年、財務省が払い下げた土地（約２千平方メートル）を約１億５千万円で購入。しかし、宅地分譲に向けた土壌調査で国の基準を上回るヒ素が検出され、同社は０５年、売買契約を解除して購入代金の払い戻しを受けた。だが、開発や転売の計画が進んでいたため損害が発生し、賠償を求めていた。 判決によると、この土地には６０〜７０年代に産業廃棄物が埋められていた。阪神大震災後の９５年８月には県の地滑り防止工事でボーリング調査が行われ、コンクリート片やアスファルトがらなどの廃棄物が大量に掘り起こされた。 一方、もとの土地所有者は９４年、この土地を相続税の代わりに国に納める「物納」を大阪国税局に申請。国税局は、土地の調査を大蔵省近畿財務局（当時）に依頼した。同省の国有財産管理官が現地調査をし、同省側は９５年１２月、国が管理・処分する土地として「適当」だと回答。国税局は申請を許可し、土地の所有権は国に移転した。 判決は、管理官が県側に調査した際、物納物件の調査だと告げなかった点に問題があったと指摘。県側は当時、土壌汚染の可能性を認識しており、「調査目的を告げれば、重要な情報を収集できた」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200903120143.html |
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《要旨》 有害物質が環境基準に抵触しない有害物質の量であっても、売主の瑕疵担保責任が認められた事例 (１) 事案の概要業者Ｘは、分譲マンションを建築する目的で、平成12年９月、業者Ａの媒介により、Ｙ（鉄鋼業等を営む株式会社）から土地及び建物（非鉄金属の保管用倉庫及び事務所兼社員寮）を買い受け、同年10月引渡しを受けた。なお、売買契約書には、「土地に廃棄物、地中埋設物又は土壌汚染等の隠れた瑕疵がある場合に、土地の引渡日以後６か月を経過したときは、ＸはＹに対して担保責任を追及できない」旨の特約が付されていた。その後、Ｘが工事を開始したところ、地中に建物のコンクリート基礎が埋没していため、Ａの指示により、同年４月、「 �）楫鐡效呂�ら地中障害物が発見されたこと、 �⊂祿科�の全容解明は、同年５月上旬までかかること、 ��瑕疵担保責任が満了するまで時間がないこと、障害物の全容が確認でき次第、改めて資料及び見積書に写真を添付して説明する 」旨の報告書を作成し、Ａに提出した。Ａは、同日、即座にＹに電話で報告書の内容を連絡するなどして、今後瑕疵担保責任の問題が発生する可能性について説明した。本件土地からは、その後、コンクリート塊、コンクリート製オイルタンクの残骸、オイル類により泥状になった土壌が発見された。汚染された土壌は、環境基準に抵触するような量の有害物資を含有していなかったが、水を含むと強い悪臭を発した。 Ｙは、地中埋設物の瑕疵については認めたものの、 �―蠶蠅隆超�基準を全項目において下回っており、土壌汚染に該当しない、 �■悗猟銘里砲賄攵躅�染の存在について一切触れていないから、制限期間内の通知はなかった と主張したため、ＸはＹに対し、損害賠償を求めて提訴した。 (２) 判決の要旨�，修療效呂粒宛�から通常予測され得る地盤の整備、改良の程度を超える特別の異物除去工事等を必要とする場合は、土地の瑕疵に当たるというべきである。本件土地の土壌汚染は、多数の住民を受け入れることになるマンションを建設することを妨げる程度に至っており、特別に費用をかけてでも処理する必要があるといわざるを得ず、本件土地は、取引通念上有すべき品質、性能を欠くというべきであり、土地の瑕疵に当たる。 �∪�限期間前の通知の有無の解釈適用は、形式的解釈ではなく、商法526条１項の解釈に従い合理的・合目的的になされるべきであり、ＸがＹに対して、地中埋設物の存在とその全容解明にはなお時間がかかる旨を伝達した時点で、マンション建設にとっての地中障害物全体の存在について通知がなされたと認めるのが相当である。 ��よって、Ｘの主張は、損害を障害物の撤去及び土壌廃棄費用とする限度で理由がある。 (３) まとめ本事例は、発見された汚染物質が環境基本法16条１項に基づく「土壌汚染に係る環境基準について」に定められた環境基準を全項目にわたり下回っている場合に、当該土壌汚染が瑕疵に当たるかについての判断が示されたものである
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特定紛争がら等が埋設された土地の瑕疵購入した土地にコンクリートや煉瓦等の破片が混じっているとして土の入替え等を求めたもの、売主業者150万円、媒介業者20万円の費用負担で和解成立 （１）紛争の概要買主Ｘは、平成14年６月、業者Ｚの媒介で、売主業者Ｙから土地を 6,600万円で購入する売買契約を締結した。 Ｘは、土地の引渡しを受けた後、再度現地を訪れた際、隣地が工事をしていて、地面に10cmから20cm大のコンクリートや煉瓦の破片が積まれているのを見たため、購入した土地についてもよく確認したところ、本件土地の北側沿いにコンクリートの塊等の「がら」が露出していた。 Ｘは、Ｙ及びＺに連絡し、同年８月、現地で確認する一方、自らも専門業者に頼んで地盤調査をしてもらったところ、本件土地の全体にがらが混じっており、木造の建物を建築するにも杭を打つ必要が生じるなどの問題があることが判明し、がら混じりの土地を良土に入れ替え、突き固めることを主張した。 これに対しＹは、隣地の南側擁壁工事や浄化槽撤去工事を行った際、がらは多少出ていると聞いているが、建築工事には問題がない範囲であるとし、同月、「敷地内の土の入替えは一切行わない」と回答した。その後、Ｘは、Ｙ及びＸが発注した建築会社も交えて話合いをしたが進展はなかった。 これに対し、Ｙは、売主Ａから土地を購入して、３区画に分筆し、その１区画をＸに売却した。土地の購入時、擁壁の造成工事をしたが、大量のがらが出て来たという認識はなかった。また、地盤調査をしたが、その調査報告では多少の「がら」の表示はあるが、建物の建築用地として支障はないとの判断だった。 建物の建築に必要な範囲内で撤去はするが、全面的な土の入替えはできない、建物は建てられるし目的が達成できないわけではないので、土地の買戻しはできない、撤去費用の支払は難しいが、杭打ち費用の一部 100万円程度は負担すると主張した。 一方、Ｚは、媒介業者としては、がらがあるかどうかは地中を掘らない限りわからないので、そこまでの調査義務は負わされておらず、責任はないと主張した。 （３）和解の内容本案件を解決するため、杭を打つことを前提にその費用をＹ及びＺがどの程度負担するかの調整になった。諸般の事情を勘案して、委員から、Ｙが 150万円、Ｚが20万円を支払うよう提示したところ、両当事者も同意し、本案件は和解に至った。
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《要旨》 地中にコンクリート塊等の産業廃棄物のあったことは隠れた瑕疵に当たり、売主は損害賠償責任を負うとされた事例 (１) 事案の概要平成8年3月4日、買主Ｘは、媒介業者Ａの媒介により、売主Ｙから都内の土地を、自動車修理工場を建設する目的で、代金1億7,226万円余で買い受け、同日代金を完済して、引渡しを受けた。 Ｘから本件建物の建築工事を請け負った建設業者は、同月23日から25日にかけて、杭を打つ場所においてボーリング調査を行ったが、地中に障害物は発見されなかったため、6月4日に杭工事を開始したところ、地中にコンクリート塊、ビニール片、電気コード等の産業廃棄物が大量に埋まっていたために杭工事を続行することができなくなったので、杭工事をするのに必要最小限の範囲で、コンクリート塊等の除去を行い、その後、杭工事を行った。 翌５日、Ｘは、Ａを通じて、Ｙに対し、本件土地の地中から産業廃棄物が発見されたので、現場を検分するように連絡した。Ｙは、本件土地を検分したが、大量のコンクリート塊は既に搬出された後であった。その後も本件土地中に産業廃棄物が発見され、処分費用等がかかった。 平成9年4月、Ｘは、Ｙに対し、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求として、248万円余を求める訴訟を提起した。 (２) 判決の要旨�。悗�本件売買契約を締結したのは、工場建設目的であるとＹは知っていたこと、産業廃棄物は地中に埋まっていてボーリング調査でも発見されず、杭工事に着手して初めて発見されたこと、建設業者は、着手していた杭工事や根伐工事等を中断してこれら廃棄物を除去せざるを得なかったことに照らせば、本件土地には隠れた瑕疵があったと認められ、Ｘは、除去費用等を支出したことにより同額の損害を被っている。�∇赱喞銘竜遡海砲弔い討蓮■悗蓮∧神�8年6月4日に産業廃棄物を発見し、翌5日には本件土地を検分してほしいとＹに通知しているから、目的物を受け取ってから6か月以内に瑕疵を発見し、直ちにＹに通知したといえる。 ��よって、ＹはＸに対し、248万円余を支払え。 （３）留意点本件は、売買の対象となった土地に大量のコンクリート塊等の産業廃棄物のあったことが隠れた瑕疵に当たるとして買主の損害賠償請求を認容した。同種事案について、瑕疵を否定したものとして、３階建分譲マンション建設目的で買い受けた土地中に大量のビニール片、木片等が存在したもの（神戸地判昭和59年9月20日判例タイムズ541号180頁）、肯定したものとして、取引対象地中に大量の木材片等の産業廃棄物、旧建物の基礎部分等が埋設されていたもの（東京地判平成4年10月28日判例タイムズ831号159頁）、多数のＰＣ杭及び二重コンクリートの耐圧盤等が埋設されていたもの（東京地判平成10年11月26日判例時報1682号60頁・別掲）等がある。
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