公売の土地から産業廃棄物国に９９００万賠償命令

　公売で取得した国有地に産業廃棄物が埋まっていて土壌が汚染されていたとして、兵庫県伊丹市の建築設計会社が、国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１２日、ほぼ請求通り約９９００万円の支払いを命じた。

　土地は、近畿財務局神戸財務事務所の担当者の調査を経て、１９９５年に大阪国税局に物納されていた。

　判決は、「産廃の存在を知りながら公売にかけた」との会社側の主張は退けたが、「担当者はできるだけ関連情報を収集するよう努めるべきだった。注意義務を尽くしたとは言えない」として国の過失を認定。さらに、転売で得られたはずの利益や土地の調査費などを会社の損害として認めた。

　判決によると、この会社は２００４年、公売に出されていた兵庫県西宮市の土地約２０００平方メートルを、分譲住宅用に約１億５０００万円で落札。しかし、取得後の調査で土地が廃棄物で汚染され、基準値を上回るヒ素が含まれていることが分かり、翌年、国との売買契約は解除された・・・・

2009/03/12 21:01 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201001084.html

土壌汚染調べず土地を売却　国に９９００万円賠償命令

2009年3月13日

　兵庫県西宮市の土地を国から購入した同県伊丹市の不動産会社が「土壌が汚染されていたのに、国は十分に調査せずに払い下げた」として、国に約１億円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は１２日、国に過失があったとして約９９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。裁判官は「調査を担当した国の職員が注意義務を尽くさなかった」と判断した。

　不動産会社は０４年、財務省が払い下げた土地（約２千平方メートル）を約１億５千万円で購入。しかし、宅地分譲に向けた土壌調査で国の基準を上回るヒ素が検出され、同社は０５年、売買契約を解除して購入代金の払い戻しを受けた。だが、開発や転売の計画が進んでいたため損害が発生し、賠償を求めていた。

　判決によると、この土地には６０～７０年代に産業廃棄物が埋められていた。阪神大震災後の９５年８月には県の地滑り防止工事でボーリング調査が行われ、コンクリート片やアスファルトがらなどの廃棄物が大量に掘り起こされた。

　一方、もとの土地所有者は９４年、この土地を相続税の代わりに国に納める「物納」を大阪国税局に申請。国税局は、土地の調査を大蔵省近畿財務局（当時）に依頼した。同省の国有財産管理官が現地調査をし、同省側は９５年１２月、国が管理・処分する土地として「適当」だと回答。国税局は申請を許可し、土地の所有権は国に移転した。

　判決は、管理官が県側に調査した際、物納物件の調査だと告げなかった点に問題があったと指摘。県側は当時、土壌汚染の可能性を認識しており、「調査目的を告げれば、重要な情報を収集できた」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200903120143.html

転載元: 大阪ATCグリーンエコ水・土壌汚染ﾗｰﾆﾝｸﾞ

裁判事例:中高層マンション建築用地の売買と地中障害物(元の地主が全額払え)

中高層マンション建築用地の売買と地中障害物

東京地裁判決　平成10年11月26日（判例時報　1682号　60頁）

《要旨》
　中高層マンション建築用地において、マンション建築の支障となる地中障害物が存在したときは、隠れたる瑕疵があるとして、売主に対し同障害物の撤去費用相当額の支払を命じた事例

(１)　事案の概要

　買主業者Ｘは、平成６年９月、媒介業者Ａの媒介で、７階建て分譲マンション建築目的で、売主Ｙらから、土地建物を7億4,500万円で買い受け、平成７年５月、建物解体工事及びマンション建設基礎工事をしたところ、多数のＰＣ杭及び二重コンクリートの耐圧盤等の地中障害物が発見され、その撤去に3,090万円を要した。
　Ｘは、Ｙらに対し、損害賠償を求めた。
　Ｙらは、本件地中障害物の存在は低層建物の建築には支障にならないと主張した。

（２）判決の要旨

①Ｙらは本件契約締結に際し、Ｘの中高層マンション建築予定を知悉していた。

②また、Ｘは、本件契約に先立ちＹの資料図面により基礎の位置等を確認した上で解体工事を進めたところ、同図面に記載のない多数のＰＣ杭及び二重コンクリートの耐圧盤等の地中障害物が発見された。

③本件土地に中高層マンションを建築するには、本件地中障害物の撤去に3,000万円以上かかる。

④これらの事実からすれば、本件地中障害物が存在する本件土地は、中高層マンション建築予定の土地として通常有すべき品質、性状を備えておらず、隠れたる瑕疵がある。

⑤よって、ＹらはＸに対し、3,090万円を支払え。

(３)　まとめ

　企業の工場や社宅跡地の売買では、土壌汚染ないし地下埋設物問題の表面化により、引渡し後撤去費用の負担や工事中断といったトラブルへ発展するケースある。また、本件では訴外だが、媒介業者の調査義務についても問われる可能性がある点も留意する必要がある。

　　　http://www.retio.jp/cgi-bin/example_display.cgi?number=78

転載元: ATC土地取引と土壌汚染ラーニング

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建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案

　環境省は１９日、建設工事で出る産業廃棄物（産廃）の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。
　コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約９割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。

　改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈１〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を１億円以下から３億円以下に引き上げ〈２〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。

　産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。

　産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票（マニフェスト）をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。

　環境省によると、２００８年度に発覚した不法投棄は３０８件（約２０万３０００トン）で、このうち建設廃棄物は２２４件（約１７万７０００トン）。１９９８年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約２１３億円が投じられた。
2010年2月19日15時37分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100219-OYT1T00881.htm

転載元: ATC土地取引と土壌汚染ラーニング

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正経緯

1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 (昭和４６年　９月２３日厚生省令第３５号) 被改正法令審議経過（昭和46年9月24日施行）

改正昭和４８年　３月　１日厚生省令第７号〔第一次改正〕

改正昭和５１年　８月２６日厚生省令第３９号〔第二次改正〕

改正昭和５２年　３月１４日厚生省令第７号〔第三次改正〕

改正昭和５３年　８月１０日厚生省令第５１号〔第四次改正〕

改正昭和５５年１１月　６日厚生省令第４４号〔第五次改正〕

改正昭和５６年　５月３０日厚生省令第３９号〔第六次改正〕

改正昭和５８年　４月２８日厚生省令第２２号〔第七次改正〕

改正昭和５９年　６月２７日号外厚生省令第３１号〔理容師法施行規則等の一部を改正する省令五条による改正〕

改正昭和６０年　８月　２日厚生省令第３４号〔厚生省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令附則六条による改正〕

改正昭和６０年　９月２７日厚生・建設省令第１号〔浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令附則二項による改正〕（昭和60年10月1日施行）

改正昭和６２年　３月２３日厚生省令第１５号〔医療法施行規則等の一部を改正する省令五条による改正〕

改正昭和６３年１２月２０日厚生省令第６６号〔公衆浴場法施行規則等の一部を改正する省令六条による改正〕

改正平成　１年　９月１８日号外厚生省令第４０号〔第八次改正〕

改正平成　３年　６月２１日厚生省令第３５号〔第九次改正〕

改正平成　４年　７月　３日号外厚生省令第４６号〔第一〇次改正〕

改正平成　４年１１月２０日厚生省令第６５号〔第一一次改正〕

改正平成　５年１２月１０日号外厚生省令第４９号〔第一二次改正〕

改正平成　６年　３月１４日厚生省令第８号〔第一三次改正〕

改正平成　６年　７月　１日号外厚生省令第４７号〔保健所法施行規則等の一部を改正する省令二一条による改正〕

改正平成　６年１２月２８日号外厚生省令第８０号〔第一四次改正〕

改正平成　７年　３月２２日号外厚生省令第１０号〔第一五次改正〕

改正平成　７年１２月２７日号外厚生省令第６３号〔第一六次改正〕

改正平成　９年　８月２９日厚生省令第６５号〔第一七次改正〕

改正平成　９年１２月１０日号外厚生省令第８５号〔第一八次改正〕

改正平成　９年１２月２６日号外厚生省令第９３号〔第一九次改正〕

改正平成１０年　３月２６日号外厚生省令第３１号〔第二〇次改正〕

改正平成１０年　６月１６日号外厚生省令第６２号〔第二一次改正〕

改正平成１０年　９月２２日号外厚生省令第７７号〔第二二次改正〕

改正平成１０年１１月１７日厚生省令第８８号〔第二三次改正〕

改正平成１０年１１月３０日厚生省令第９３号〔第二四次改正〕

改正平成１１年　３月　３日厚生省令第１４号〔第二五次改正〕

改正平成１１年　３月２６日厚生省令第２６号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備に関する省令一〇条による改正〕

改正平成１１年１２月２８日号外厚生省令第１０１号〔第二六次改正〕

改正平成１２年　１月１４日号外厚生省令第２号〔第二七次改正〕

改正平成１２年　３月２９日号外厚生省令第５０号〔第二八次改正〕

改正平成１２年　４月１１日厚生省令第９０号〔第二九次改正〕

改正平成１２年　６月１３日号外厚生省令第１０１号〔第三〇次改正〕

改正平成１２年　８月１８日号外厚生省令第１１５号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令一‐三条による改正〕

改正平成１２年　９月２９日号外厚生省令第１２６号〔第三一次改正〕

改正平成１２年１０月２０日号外厚生省令第１２７号〔中央省庁等改革のための健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令九四・一七六条による改正〕

改正平成１２年１２月２７日号外厚生省令第１５２号〔第三二次改正〕

（平成13年1月6日施行）

改正平成１２年１２月２８日厚生省令第１５４号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕

改正平成１３年　３月２６日号外環境省令第８号〔第三三次改正〕（平成13年4月1日施行）

改正平成１３年　３月３０日号外環境省令第１１号〔第三四次改正〕（平成13年4月1日施行）

改正平成１３年　７月１１日号外環境省令第２６号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕（平成13年7月15日施行）

改正平成１３年１０月１７日号外環境省令第３２号〔第三五次改正〕

改正平成１３年１０月１９日環境省令第３３号〔第三六次改正〕（平成13年10月19日施行）

改正平成１３年１１月３０日環境省令第３８号〔第三七次改正〕

改正平成１４年　１月１７日環境省令第１号〔第三八次改正〕

改正平成１４年　３月　７日環境省令第４号〔第三九次改正〕

改正平成１５年　３月　３日号外環境省令第２号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令一条・附則四条による改正〕

改正平成１５年　３月２４日環境省令第４号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令一号による改正〕

改正平成１５年　６月１８日号外環境省令第１５号〔第四〇次改正〕

改正平成１５年　６月２５日環境省令第１９号〔第四一次改正〕

改正平成１５年　９月３０日環境省令第２６号〔第四二次改正〕

改正平成１５年１０月１４日環境省令第２７号〔第四三次改正〕

改正平成１５年１１月１１日環境省令第２９号〔第四四次改正〕

改正平成１５年１１月２８日号外環境省令第３０号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕

改正平成１５年１２月２４日環境省令第３２号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令一・二条による改正〕

改正平成１６年　３月３０日号外環境省令第８号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕

改正平成１６年　４月　１日号外環境省令第１１号〔独立行政法人環境再生保全機構に関する省令附則一〇条による改正〕（平成16年4月1日施行）

改正平成１６年　７月２８日環境省令第１８号〔第四五次改正〕

改正平成１６年　９月２７日環境省令第２２号〔第四六次改正〕

改正平成１６年１０月２７日号外環境省令第２４号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令一条による改正〕

改正平成１７年　３月　７日号外環境省令第４号〔第四七次改正〕（平成17年3月7日施行）

改正平成１７年　３月２８日号外環境省令第７号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令一・二条による改正〕（平成17年4月1日施行）

改正平成１７年　３月３０日号外環境省令第１０号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕

（平成17年4月1日施行）

改正平成１７年　４月１９日環境省令第１１号〔海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令等の一部を改正する省令六条による改正〕（平成17年5月19日施行）

改正平成１７年　９月１３日環境省令第１７号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令一・二条による改正〕（平成17年9月13日施行）

改正平成１７年　９月２０日号外環境省令第２０号〔地方環境事務所長に対する環境大臣の権限の委任のための関係省令の整備に関する省令四条による改正〕（平成17年9月20日施行）

改正平成１７年　９月３０日号外環境省令第３０号〔第四八次改正〕（平成17年9月30日施行）

改正平成１８年　３月１０日号外環境省令第７号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令一条・附則八条による改正〕（平成18年3月10日施行）

改正平成１８年　５月　１日環境省令第１７号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備等に関する省令一条による改正〕（平成18年5月1日施行）

改正平成１８年　５月２６日環境省令第２０号〔第四九次改正〕（平成18年5月26日施行）

改正平成１８年　７月２６日号外環境省令第２３号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令一・四条による改正〕（平成18年7月26日施行）

改正平成１８年　９月２８日環境省令第２７号〔第五〇次改正〕（平成18年9月28日施行）

改正平成１９年　２月１５日環境省令第４号〔第五一次改正〕（平成19年2月15日施行）

改正平成１９年　９月２７日環境省令第２４号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部を改正する省令一号による改正〕

（平成19年9月30日施行）

http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAA2eAAW%3A%3A

転載元: 大阪ATCグリーンエコ水・土壌汚染ﾗｰﾆﾝｸﾞ

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産業廃棄物ハンドブック－産業廃棄物の適正処理のために　岡山県

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/42/a8/oecacasa/folder/1572468/img_1572468_37814328_0?20100108062756

産業廃棄物ハンドブック－産業廃棄物の適正処理のために岡山県

表－1　産業廃棄物の種類

廃油：鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄油、切削油、溶剤、タールピッチなど

特別管理産業廃棄物

　揮発油類、灯油類、軽油類（燃焼しやすいもの：おおむね引火点70℃以下）

その他

燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、鉱さい、ばいじん又は表1の20に掲げる産業
廃棄物のうち、政令で定められた特定施設等から排出されるものであって、有害物質
（注）について、環境省令で定める基準に適合しないもの
（注）アルキル水銀化合物、水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、鉛又は
その化合物、有機燐化合物、六価クロム化合物、砒素又はその化合物、シアン化合物、PCB、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1・2－ジクロロエタン、1・1－ジクロロエチレン、シス－1・2－ジクロロエチレン、1・1・1－トリクロロエタン、1・1・2－トリクロロエタン、1・3－ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン又はその化合物、ダイオキシン類

産業廃棄物処理施設を譲り受け

産業廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者は知事の許可が必要です。また、施設の設置許可を受けた法人が合併（許可を受けた法人が存続する場合を除く。）又は分割（施設を承継させる場合に限る。）する場合にあっては、その施設の設置者の地位を承継する法人は、知事の認可を受ける必要があります。

岡山市の区域については、岡山市役所へお問い合わせください

　　　岡山市環境局産業廃棄物対策課　
　　　　　　　〒700-8544 　岡山市大供1-1-1 （TEL 086-803-1303）

転載元: 土壌・底質汚染と健康被害ラーニング

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

廃棄物処理法

公売の土地から産業廃棄物 国に９９００万賠償命令

土壌汚染調べず土地を売却 国に９９００万円賠償命令

中高層マンション建築用地の売買と地中障害物

(１) 事案の概要

（２）判決の要旨

(３) まとめ

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表－1 産業廃棄物の種類

特別管理産業廃棄物

その他

産業廃棄物処理施設を譲り受け

岡山市の区域については、岡山市役所へお問い合わせください

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土壌汚染調べず土地を売却　国に９９００万円賠償命令

(１)　事案の概要

(３)　まとめ

表－1　産業廃棄物の種類