 廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について(平成四年一〇月一五日)(衛産第六九号)(1)廃油付着のドラム缶及び前処理した廃油混じりの土砂Ｑ．中間処理施設敷地内の地表下二〜三メートルの穴の中に、廃油付着のドラム缶及び前処理した廃油混じりの土砂を入れ(埋め立て)、覆土をせず、その上に同様に前処理した廃油混じりの土砂を野積みの状態にしていた行為は、旧法第一六条第一項の不法投棄に該当するか。Ａ．当該行為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成三年法律第九五号)による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号。以下「旧法」という。)第一六条第一項の不法投棄に該当する。 (2)油分が五パーセント未満Ｑ． (1)の場合、廃油混じり土砂の廃油及びドラム缶付着の廃油の油分が五パーセント未満である場合はどうか。〔昭五一・一一・一八環水企一八一、環産一七通知(油分を含むでい状物の取扱いについて)との関係はどうか。〕Ａ．昭和五一年一一月一八日付け環水企第一八一号、環産第一七号環境庁水質保全局企画課長及び厚生省環境衛生局水道環境部参事官連名通知「油分を含むでい状物の取扱いについて」は、油分を含むでい状物(以下「油でい」という。)について、油でいが排出された時点における廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の取扱いを示したものであり、廃油に土砂を混合させることにより生じた混合物の油分が五パーセント未満になったものを土砂として取扱うこととしたものではない。 したがって、廃油に土砂を混合したもの及び廃油が付着したドラム缶について(1)の行為を行った場合、当該行為は旧法第一六条第一項の不法投棄に該当する。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について公布日：昭和46年10月25日環整45号 ［改定］平成10年5月7日 衛環37号第1 廃棄物の範囲等に関すること。 1 廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと。 4 廃棄物処理法第2条第4項及び令第2条に規定された産業廃棄物の内容は、下記に示すとおりであること。 (2) 汚でい…… ・・廃白土にあっては、廃油との混合物として取り扱うものであること。 (3) 廃油……鉱物性油及び動植物性油脂に係るすべての廃油を含むものとし、潤滑油系、絶縁油系、洗浄用油系及び切削油系の廃油類、廃溶剤類及びタールピッチ類(常温において固形状を呈するものに限る。)があること。 法令の略称は次のとおりである。 法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号) 令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四六年政令第三〇〇号) 規則：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和四六年厚生省令第三五号) 共同命令：一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(昭和五二年総理府・厚生省令第一号) クリーニング汚でい問2 クリーニング業の洗濯工程から排出されるクリーニング汚でい(パークレンと繊毛かすの混合したもの)は何か。答 汚でいと廃アルカリの混合物である。 閉鎖された最終処分場の掘削物問10 最終処分場が閉鎖された後に当該土地で掘削工事が行われる場合、当該工事に伴って生ずる廃棄物の排出者は当該工事を行う者であると解してよいか。答 お見込みのとおり。 地下工作物の埋め殺し問11 地下工作物が老朽化したのでこれを埋め殺すという計画を有している事業者がいる。この計画のままでは生活環境の保全上の支障が想定されるが、いつの時点から法を適用していけばよいか。答 地下工作物を埋め殺そうとする時点から当該工作物は廃棄物となり法の適用を受ける。 土地造成問19 他人に有償売却できない物により土地造成を行う者があり、この者は「自ら利用」するのであるから法が適用されないと主張するが、廃棄物の埋立処分であり法が適用されると解してよいか。答 お見込みのとおり。なお、次の点に留意されたい。「自ら利用」とは他人に有償売却できる性状の物を占有者が使用することをいい、排出者が自己の生産工程へ投入して原材料として使用する場合を除き、他人に有償売却できない物を排出者が使用することは「自ら利用」には該当しない。 また、土地造成は廃棄物・有価物たるとを問わず固形状、でい状であれば可能であるが、廃棄物による土地造成は埋立処分に該当する。 薬剤による脱水・乾燥問62 汚でいに薬剤を投入して発熱反応により水分を除去する施設は令第七条第一号又は第二号に掲げる施設に該当するか。答 お見込みのとおり。
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廃棄物処理法
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【 廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について 】 公布日：昭和55年01月17日 警察庁丁公害発1号 (警察庁保安部公害課長から厚生省環境衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長あて照会) 記 (質疑事項) 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、耕作物の除去に伴って生じたコンクリート破片を土地造成に利用する目的で、粒度調整等の中間処理をし、附加価値を高めたとしても、そのものを有償売却できず、また占有者自らも土地造成に利用できないで、他人に不要物として、処分料金を支払って処分を委託した場合には、このものは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にいう産業廃棄物にあたると解するがどうか。 (昭和五五年一月三〇日) (環産第二号) (厚生省環境衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長から警察庁保安部公害課長あて回答) 昭和五五年一月一七日警察庁丁公害発第一号をもって照会のあった標記について、左記のとおり回答する。 記 貴見によることとして差し支えない。 |
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《要旨》 転借人が不法に投棄した大量の産業廃棄物について、無断転貸した賃借人は賃貸借契約の終了時に撤去すべき義務を負うとされた事例 (１) 事案の概要Ｘは、県の許可を得て産業廃棄物最終処分場として使用していたが、平成７年10月以降は使用を中止した土地につき、平成9年10月、Ａに対して、資材置場として賃貸し、また、Ｙは、Ａが本件賃貸借契約に基づき負担する債務につき連帯保証をした。しかし、Ａは、本件賃貸借契約の3日後、Ｘに無断で本件土地をＢに転貸し、Ｂは、本件土地を産業廃棄の処理場として使用して、コンクリート魂や解体資材等の廃棄物を投棄し始め、それを知ったＸは、平成9年11月、Ａに対して、本件賃貸借契約を無断転貸及び用法違反を理由として契約解除し、本件土地の明渡しの催告をした。 その後、Ａは本件土地を明け渡したものの、投棄された産業廃棄物を放置したため、Ｘは、Ａの連帯保証人であるＹに対して、本件連帯保証契約に基づき、本件賃貸借契約終了に基づく原状回復義務の不履行による損害賠償を求めて提訴し、原審で請求が棄却されたため、上告に及んだ。 (２) 判決の要旨�仝郷海蓮■舛蓮�犯罪行為である産業廃棄物の投棄についてまで、賃貸借契約の解除に伴う原状回復義務として責任を負うものではないので、Ａの連帯保証人であるＹがこの点につき責任を負う余地はないとしてＸの請求を棄却した。しかし、賃借人は、賃貸借契約上の義務に違反する行為により生じた賃借目的物の毀損について、賃貸借契約終了時に原状回復義務を負うことは明らかであり、Ａは、本件賃貸借契約上の義務に違反して、Ｂに対し本件土地を無断で転貸し、Ｂが本件土地に産業廃棄物を不法に投棄したというのであるから、Ａは、本件土地の原状回復義務として、投棄された産業廃棄物を撤去すべき義務を免れることはできないというべきである。��原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。原判決を破棄し、更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻す。 (３) まとめ一般に、賃借人は、賃貸借契約の終了に伴う目的物の返還に際しては原状回復義務を負うとされており、また、賃借物が自然にまたは、使用収益の正常な過程において損傷した場合や、不可抗力により毀損した場合には、これを原状のまま返還すれば足りると解されている。本判決は、賃借人の契約違反により生じた賃借目的物の毀損であり、賃借人における賃貸借契約終了時の原状回復義務は免れないと判示されたものである。
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特定紛争がら等が埋設された土地の瑕疵購入した土地にコンクリートや煉瓦等の破片が混じっているとして土の入替え等を求めたもの、売主業者150万円、媒介業者20万円の費用負担で和解成立 （１）紛争の概要買主Ｘは、平成14年６月、業者Ｚの媒介で、売主業者Ｙから土地を 6,600万円で購入する売買契約を締結した。 Ｘは、土地の引渡しを受けた後、再度現地を訪れた際、隣地が工事をしていて、地面に10cmから20cm大のコンクリートや煉瓦の破片が積まれているのを見たため、購入した土地についてもよく確認したところ、本件土地の北側沿いにコンクリートの塊等の「がら」が露出していた。 Ｘは、Ｙ及びＺに連絡し、同年８月、現地で確認する一方、自らも専門業者に頼んで地盤調査をしてもらったところ、本件土地の全体にがらが混じっており、木造の建物を建築するにも杭を打つ必要が生じるなどの問題があることが判明し、がら混じりの土地を良土に入れ替え、突き固めることを主張した。 これに対しＹは、隣地の南側擁壁工事や浄化槽撤去工事を行った際、がらは多少出ていると聞いているが、建築工事には問題がない範囲であるとし、同月、「敷地内の土の入替えは一切行わない」と回答した。その後、Ｘは、Ｙ及びＸが発注した建築会社も交えて話合いをしたが進展はなかった。 これに対し、Ｙは、売主Ａから土地を購入して、３区画に分筆し、その１区画をＸに売却した。土地の購入時、擁壁の造成工事をしたが、大量のがらが出て来たという認識はなかった。また、地盤調査をしたが、その調査報告では多少の「がら」の表示はあるが、建物の建築用地として支障はないとの判断だった。 建物の建築に必要な範囲内で撤去はするが、全面的な土の入替えはできない、建物は建てられるし目的が達成できないわけではないので、土地の買戻しはできない、撤去費用の支払は難しいが、杭打ち費用の一部 100万円程度は負担すると主張した。 一方、Ｚは、媒介業者としては、がらがあるかどうかは地中を掘らない限りわからないので、そこまでの調査義務は負わされておらず、責任はないと主張した。 （３）和解の内容本案件を解決するため、杭を打つことを前提にその費用をＹ及びＺがどの程度負担するかの調整になった。諸般の事情を勘案して、委員から、Ｙが 150万円、Ｚが20万円を支払うよう提示したところ、両当事者も同意し、本案件は和解に至った。
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《要旨》 地中にコンクリート塊等の産業廃棄物のあったことは隠れた瑕疵に当たり、売主は損害賠償責任を負うとされた事例 (１) 事案の概要平成8年3月4日、買主Ｘは、媒介業者Ａの媒介により、売主Ｙから都内の土地を、自動車修理工場を建設する目的で、代金1億7,226万円余で買い受け、同日代金を完済して、引渡しを受けた。 Ｘから本件建物の建築工事を請け負った建設業者は、同月23日から25日にかけて、杭を打つ場所においてボーリング調査を行ったが、地中に障害物は発見されなかったため、6月4日に杭工事を開始したところ、地中にコンクリート塊、ビニール片、電気コード等の産業廃棄物が大量に埋まっていたために杭工事を続行することができなくなったので、杭工事をするのに必要最小限の範囲で、コンクリート塊等の除去を行い、その後、杭工事を行った。 翌５日、Ｘは、Ａを通じて、Ｙに対し、本件土地の地中から産業廃棄物が発見されたので、現場を検分するように連絡した。Ｙは、本件土地を検分したが、大量のコンクリート塊は既に搬出された後であった。その後も本件土地中に産業廃棄物が発見され、処分費用等がかかった。 平成9年4月、Ｘは、Ｙに対し、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求として、248万円余を求める訴訟を提起した。 (２) 判決の要旨�。悗�本件売買契約を締結したのは、工場建設目的であるとＹは知っていたこと、産業廃棄物は地中に埋まっていてボーリング調査でも発見されず、杭工事に着手して初めて発見されたこと、建設業者は、着手していた杭工事や根伐工事等を中断してこれら廃棄物を除去せざるを得なかったことに照らせば、本件土地には隠れた瑕疵があったと認められ、Ｘは、除去費用等を支出したことにより同額の損害を被っている。�∇赱喞銘竜遡海砲弔い討蓮■悗蓮∧神�8年6月4日に産業廃棄物を発見し、翌5日には本件土地を検分してほしいとＹに通知しているから、目的物を受け取ってから6か月以内に瑕疵を発見し、直ちにＹに通知したといえる。 ��よって、ＹはＸに対し、248万円余を支払え。 （３）留意点本件は、売買の対象となった土地に大量のコンクリート塊等の産業廃棄物のあったことが隠れた瑕疵に当たるとして買主の損害賠償請求を認容した。同種事案について、瑕疵を否定したものとして、３階建分譲マンション建設目的で買い受けた土地中に大量のビニール片、木片等が存在したもの（神戸地判昭和59年9月20日判例タイムズ541号180頁）、肯定したものとして、取引対象地中に大量の木材片等の産業廃棄物、旧建物の基礎部分等が埋設されていたもの（東京地判平成4年10月28日判例タイムズ831号159頁）、多数のＰＣ杭及び二重コンクリートの耐圧盤等が埋設されていたもの（東京地判平成10年11月26日判例時報1682号60頁・別掲）等がある。
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