市民運動
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  岡山市へ土壌汚染調査要望書！宅地造成販売した両備バス�蠅�住民との話し合いも追加調査も拒否し、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題が長く放置され、庭を整地していた住民がガス中毒で健康被害に遭う事態に至り、土壌汚染実態を明らかにするため、第２期第３期宅地開発を許可した岡山市窓口の環境保全課に調査を要望し続けてきましたが、却下されてきました。 岡山市環境保全課は、愛知県小牧市桃花台ニュータウン土壌汚染で、宅地に関わってない小牧市が土壌調査を行なった事例を現地視察しましたが、小鳥が丘団地の土壌調査は行なわないと回答した為、岡山市長に直接土壌汚染調査を要望しようと、平成１９年１月２４日、岡山市市民相談室に相談し、要望書の提出要領を聞きました。 岡山市長 高谷 茂男 様 小鳥が丘団地救済協議会 代 表 要望書 土壌汚染調査について 貴職におかれましては、日々、岡山市発展の為、御尽力いただき、心より敬意を表します。 さて私達 「小鳥が丘団地救済協議会」 は当団地で平成16年7月に発覚した土壌汚染の問題が長く放置され、発覚当初想像さえしなかった住宅地表層近くから広範囲に刺激臭のする黒い土壌が発見され尋常でない事に危機感を持つ団地住民の有志で組織した団体です。 何度となく岡山市、岡山県、警察、等に足を運び相談をして参りましたが、地下数メートルには環境規準値の２０数倍の有害物質は有るが地上で生活する住民に健康への影響が直ちに懸念されるものではないと言われ、危険と判断されぬまま放置されましたが、その後そのガスを吸い込んだ住民が自宅庭で倒れ、救急車で病院に運ばれ緊急入院の事態に成りました。診断結果はガス中毒です。 市民がこの様な健康被害に遭い、土地建物の資産価値は無くなり、この環境を将来世代に引き継ぐ事をも懸念しています。 岡山市環境保全条例の基本理念―環境の保全及び創造は，健康で快適な生活の確保が，すべての市民がその生活を営む上で欠くことができない基盤であるという認識のもと，その環境を良好なまま，子孫へと手渡していくことを目指して行われなければならない。―に掲げられている通り、このまま放置すれば汚点を残す事になりかねません。 無論、話し合いにも応じず現地確認さえ拒否する宅地開発販売業者には裁判で正否を決める事もやむなしと思っていますが、 岡山市は現在当地区環境の担当行政として、また当団地の２期３期住宅地開発行為許可権者として、当団地の開発における最初に宅地埋め立て造成の許可を出した岡山県と共に、当然土壌調査を実施し専門的見地から今後この様な被害は無いのかを明らかにする社会的責任があると考えます。 市窓口の環境保全課に相談を重ねましたが、当課は市が土壌調査をすべき法律がないとの理由で要望が受け入れられません。 今回愛知県が宅地造成した小牧市桃花台ニュータウンで土壌汚染が発覚し、小牧市も土壌調査を実施した事を知り、当課に要望したところ視察を実施されましたが岡山市では土壌調査は実施しないとの回答です。 その理由は、愛知県が宅地造成の土地を買収する前に小牧市が測量等、関与しているので土壌調査を実施しているが、岡山市は土地に関与してない為との説明です。 しかし、岡山市は小鳥が丘団地２期３期住宅地開発行為許可権者です。関与の重みから言えば小牧市以上だと思いますし、たとえ小牧市が土壌調査を実施しなくても岡山市が土壌調査を実施しても何の不思議も無いと思いますので再考して頂きたく存じます。 小牧市を視察してなお土壌調査を実施しないと回答された環境保全課に、これ以上要望しても希望が持てないと判断し、今回直接市長殿に要望書を提出いたしました。 また貴職が岡山市長選挙に立候補した際、平成１７年１０月５日に当団地土壌汚染問題の考え方の質問書を提出し、平成１７年１０月８日に回答書を頂き、その環境に対する前向きな姿勢に感銘を受け選挙公約と受取らせて頂き、応援した経緯があります。 岡山市環境保全課は、小鳥が丘団地は土壌汚染である事は認めており、私たちが要望する土壌調査は回答書によると市長殿の考えと一致するものと解釈しております。 私たちが居住する「小鳥が丘団地」は、土壌汚染が発覚してから、現在に至るまでも相当の悪臭や地中から発生するガスによる健康被害に怯え、開発当時設置した水道管（鉛管）が腐食した事に因る交換工事も全住民が要望した工事がされず、一部中断したままで、安心して水道水も利用出来ない状況にあります。 また、平成１６年に行なった部分的な地下ボーリング調査結果から環境規準値を超える有害物質が検出されていますが、この分布状況や質量によっては周辺の汚染拡大も十分考えられ懸念しています。 私たちは、過去の経歴の中で、汚染原因者と思われる旭油化工業が京阪神地方から搬入し不法投棄した廃油等が何らの分析も行われていない事から、ダイオキシン・ＰＣＢを含む相当な有害物質が、当団地の地下や河川に不法投棄されている可能性があるものと考えています。
市長に於かれましては、私達の窮状・惨状を御理解頂くと伴に、今後全国的な大問題になるであろう土壌汚染問題に、しかも住民が生活を営む団地の足下に有害物質が有るという環境に、行政として岡山県と共に全国に先駆けて如何に解決に導くかの先導的役割を担って頂きたく、市の過去の道義的・社会的責任において、本要望に対し、前向きに検討して頂きたいと熱望いたします。
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  2007年4月7日(土) 両備バス汚染問題を国交省へ！―１１より両備バスが宅地造成販売した、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題について、国土交通省へ質問状を提出しました 国交省職員の連絡を受け、私達が岡山県に提出した“宅地建物取引業免許の適性について（両備バスの行政指導について）”の申立書に対して、平成１９年２月１３日に岡山県建築指導課から提出された回答文書です。 平成１９年２月１３日 小鳥が丘団地救済協議会 代 表 ○○○○様 岡山県土木部都市局建築指導課 平素から岡山県の建築行政にご理解とご協力をいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。 さて、平成１８年１１月１０日付けでいただきましたご質問についてお答えします。 かねてよりご説明申し上げておりますとおり、宅地建物取引業法（以下「法」という。）では、行政処分を行うことのできる期間について規定はございませんが、法違反に掛る公訴時効が３年であること、法における免許等の欠格期間が５年となっていること、違反行為等が行われてから長期間を経過した後の行政処分は行政の裁量の範囲を超え、裁量権濫用にあたるおそれがあることなどの観点から、岡山県では、国と同様に行政処分を行える期間は原則として違反行為等のあった後５年としているところです。 このようなことから、本件について行政処分を行うことが困難でありますことをご理解いただきますようお願いいたします。 以上 .色々な、やりとりの応酬の中、私たちの要望通りにはいきませんでしたが、出来ない事への説明の決着は、つけてくれました。私たちの間に生まれた岡山県行政の不信感は、最後の一線だけは守られました。 しかし、公訴時効等を考慮して何も出来ない事を説明しただけで、不正を正す何かの手立てをしたわけではありません。 宅地建物取引の時効とは言っても、建物と違って、土地の汚染は短期間で発覚するはずが無く、長期間経過した後、何かのキッカケで発覚するのが普通です。 欠陥住宅は最後の手段として取り壊す事は出来ますが、宅地汚染は、土地を取り壊す事は出来ず、土壌改良しない限り、半永久的に被害を出し続けます。それもひょっとしたら、土壌汚染が原因と自覚しないまま、健康が蝕まれていく事も！ 行政の説明では、今後発覚するであろう多くの宅地汚染は、何も知らずに購入した住民や汚染拡大に伴う周辺の人々に犠牲を強いるだけで、何も対策できない事になります。（専門家は今後全国的に多くの土壌汚染が発覚するであろうと言っています） 不正をした時に責任をとる歯止めが無かったら、業者自らが改めていく事など期待出来ません。 今後、この時効の壁で、多くの人が苦しめられるでしょう。 何かで聞いた事が有りますが、行政とは、“出来ない事の説明をする大天才”だ、と言うのですが、本当にそうなのでしょうか？
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