     豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議（２） 第２ 新技術・新工法の公募１ 公募の概要(1) 目的新技術・新工法の公募は、専門家会議の提言を踏まえ、土壌汚染対策の具体化にあたり、 民間企業等から広く提案を募り、その評価及び検証を経て、実効性や経済性に優れた土壌汚 染対策を策定することを目的として実施した。 (2) 公募内容 ア 提案の前提条件 (ｱ) 専門家会議の報告書に記載されている「今後東京都がとるべき対策のあり方」の内 容を満たす、あるいはそれ以上の技術・工法であること。 (ｲ) 科学的な立証（論理的な根拠、メカニズムの証明等）が可能であり、確実に目的を 達成できる具体的な技術・工法であること。 (ｳ) 原則として、汚染土壌の処理、処分は都域内で行うものであること。 イ 提案を求める内容 公募は、以下の項目について、単独またはその組み合わせにより提案を求めた。 (ｱ) 汚染土壌、汚染地下水対策 (ｲ) 液状化対策 (ｳ) 市場施設完成後の地下水管理システム (ｴ) 上記の対策を全て含む総合的な対策 ウ 新技術等の評価基準 新技術・新工法の評価は、主に以下の点から行うこととした。 (ｱ) 実効性及び施工性に優れていること。 (ｲ) 周辺環境への影響の防止対策が考慮されていること。 (ｳ) 技術・工法が他の類似または同種のものと比べて経済的に優れていること。 (ｴ) 技術・工法が他の類似または同種のものと比べて短い期間での施工が可能であること。 エ 公募期間 公募期間は、平成20 年8 月18 日から9 月26 日までとした。 オ その他 (ｱ) 本公募にあたっては、専門家会議にて示された土壌汚染に係る調査結果や各種デー タを十分参照のうえ提案する。 (ｲ) 資料の作成及び提出書類については、日本語で作成する。 (ｳ) 応募者の提出書類に含まれる著作物の著作権は、都に帰属することとはしないが、 公表その他都が必要と認める用途に用いる場合、都はこれを適宜、無償で使用するこ とができるものとする。 (ｴ) 本公募において選定された新技術・新工法の概要は、提案者名等を除き公表する。 (ｵ) 本公募の参加に伴い第三者との間に係争、苦情、紛争等が生じた場合等でも、都は 一切の責任を負わない。 (ｶ) 本公募において選定された新技術・新工法は、将来、都との工事請負契約等を約束 するものではない。 (2) 提案内容 提案数は２２１件であった。提案内容は、最先端のバイオテクノロジーの活用、最新の 汚染物質の処理装置、汚染土壌の処理プラントを用いた提案、高度情報処理技術を活用し た地下水管理システムなど、最先端の技術・工法を含む多様な内容であった。 第３ 評価１ 評価の考え方(1) 評価項目及び評価の視点提案のあった新技術・新工法の評価項目は、実効性、環境への配慮、施工性、経済性、 工期の５項目とした。 その際の評価の視点は表３に示すとおりである。 (2) 評価方法 評価は、評価項目ごとに以下の四段階で行った。 Ｓ：特に優れている、Ａ：優れている、Ｂ：標準、Ｃ：標準に達しない (3) 総合評価 評価項目ごとの評価を踏まえた総合評価は、表４に示すとおりである。 表４ 総合評価 ２ 評価の前提事項(1) 実証実験の取り扱い公募に際して、提案事業者に、技術・工法の効果や施工性についての実証データや科学 的根拠を明示するよう求めるとともに、新市場予定地の汚染状況、土壌特性を踏まえた内 容であることなどを条件としていることから、実証実験は実施せず、提案内容の記載事項 に基づき評価・検証を行う。 (2) 経済性、工期の比較の基準 経済性、工期の評価は、標準的に実施する一般的な施工方法との比較により行う。 (3) 工期が異なる工法の比較方法 工期が異なる工法の比較は、一般的な工法による経費を土壌汚染処理によってもたらさ れる便益の額とみなし、これを市場施設の償却年数５０年で除した額を年間の便益額とし て、工期の違いを金額換算することにより行う。 (4) ライフサイクルコストの考慮 土壌汚染対策のうち、地下水管理については、市場開場後に管理経費が発生することか ら、維持管理に係る経費も考慮する。 ３ 評価の実施提案された新技術・新工法の評価は、まず、公募提案をその内容により、各専門分野の委員に割り振り、評価にあたっての課題等を会議において整理したうえで、各専門分野の委員 ごとの評価を行った。 その後、委員の専門的知識を活かしつつ、多角的な検討を行い、会議としての評価を行った。 (1) 個別技術の評価 応募のあった新技術・新工法のうち、「汚染土壌、汚染地下水対策」、「液状化対策」、 「市場施設完成後の地下水管理システム」に関する提案計213 件についての総合評価の結果を表５に示す。 (2) 一貫した対策の評価
応募のあった新技術・新工法のうち、「汚染土壌・汚染地下水対策」、「液状化対策」、 「市場施設完成後の地下水管理システム」をすべて含む総合的な対策８件については、�� 遮水壁、��汚染土壌・汚染地下水対策、�１嫋�化対策、�っ浪漆經浜�システムの四項目に ついて評価を行った。 一貫した対策の評価結果を表６に示す。 http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gijutsu/houkoku/houkokusho.pdf
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    １ 提言の全体像提言する土壌汚染対策は、遮水壁の設置から盛土の掘削、地下水の揚水・浄化、土壌の掘削・運搬、汚染物質処理、液状化対策、砕石層設置、地下水の管理まで、個々の対策ごとに 具体的な技術・工法を定め、土壌汚染対策全体を網羅した総合的な対策となっている。 この対策は、公募に寄せられた数多くの提案の評価を踏まえるとともに、技術会議独自の 検討結果も加え、実効性や経済性、工期のほか、環境への配慮の面でも優れた技術・工法を、 最適に組み合わせた豊洲新市場予定地の土壌汚染対策である。 ２ 提言の内容(1) 対策策定のために技術会議で検討した事項ア 遮水壁設置(ｱ) 豊洲新市場予定地とその周辺地域との間で、地下水の流出入を防ぐため、街区周縁 に遮水壁を設置する。各街区は、環状二号線や補助３１５号線などの幹線道路、新交 通「ゆりかもめ」に面しており、遮水壁の設置及び土壌掘削に際して、これらの構造 物が変形しないよう、道路側の遮水壁については、遮水性とともに剛性が高く自立性 に富んだ構造の遮水壁とする。また、護岸側の遮水壁については、このような制約が ないことから、遮水性、施工性、経済性に優れた構造の遮水壁とする。 イ 盛土の掘削、運搬、仮置き (ｱ) ガス工場操業時の地盤面から上に盛土されている土壌については健全土であり、汚 染土壌の掘削処理の後、埋め戻し土として利用する。そのため、盛土を掘削し、一時 仮置きする場所を確保する必要があり、対策工事の支障とならないよう、豊洲新市場 予定地外のできる限り近接した場所に仮置き場を確保する。 (ｲ) トラックが市街地を通過することによる騒音、振動、交通渋滞などを防止するため、 土壌や資材の運搬については、船舶による輸送を積極的に活用する。 ウ 汚染物質の前処理 (ｱ) ベンゼン、シアン化合物、重金属による複合汚染土壌の処理は、ベンゼンの濃度を 下げることで、加熱処理を行わずに一括して洗浄処理することが容易となる。このた め、汚染土壌を掘削処理する前処理として、原位置で微生物処理を行うことにより、 ベンゼンの濃度を下げる。合わせてシアン化合物の濃度も低下させる。 エ 土壌掘削・運搬、汚染物質処理 (ｱ) 土壌・地下水の詳細調査、絞込調査の結果をもとに、汚染物質の位置、種類、濃度 などについて的確に把握したうえで、土壌掘削範囲を絞り込み、汚染土壌と汚染され ていない土壌を峻別することで、処理が必要な土量を縮減する。 (ｲ) 掘削した汚染土壌を確実かつ効率的に処理するため、汚染物質の種類、濃度、複合 の有無に応じて、微生物処理、洗浄処理、加熱処理のうちから最適な手法を選択する。 (ｳ) ガス工場操業時地盤面から2ｍ下までの土壌は、全て入れ替えることとしているが、 健全土等については、都内の他地域等の埋め立て用材等として活用する。 (ｴ) 汚染土壌を洗浄処理した後に残る、埋め戻しに適さない土壌については、セメント 原材料として活用するなど、リサイクルに資するような搬出先を確保していく。 (ｵ) 汚染土壌の処理・処分について、東京都域外への環境負荷を抑制するため、当該域 内に汚染物質処理の仮設プラントを設置する。なお、設置の検討に当たっては、仮設 プラントの設置と環境負荷が同程度になると見込まれる、当該地域から比較的近い距 離にある既設プラントの活用も含め、環境負荷の抑制に努める。 オ 地下水の浄化 (ｱ) 市場の安全・安心をより一層確保するため、地下水の浄化は、建物下と建物下以外 を区別せず、施設建設前に環境基準以下に浄化する。 カ 埋め戻し (ｱ) 土壌の有効活用の観点から、汚染物質を浄化し無害となった土壌、他の公共工事か ら発生する土砂を埋戻し土として再利用する。 キ 液状化対策 (ｱ) 豊洲新市場予定地の地盤は、地表面から不透水層を形成している有楽町層までの間 に、地震時に液状化する可能性が高い砂質土層が存在している。この層の厚さは、街 区で異なっていることから、液状化対策は、この土質特性を踏まえた施工性や経済性 に優れた工法とする。 (ｲ) 砂質土層が厚い箇所については、地盤中に砂杭を打設することにより地盤を締め固 め、液状化を防止する。 (ｳ) 砂質土層が薄くて表層にある箇所については、砂杭の打設では、表層を締め固めに くいので、固化剤を用い地盤を格子状に固めて、地震時の地盤のせん断変形を抑止す る工法とする。 ク 砕石層設置 (ｱ) 資源の有効利用の観点から、A.P.+2.0m の位置に設置する砕石層の材料については、 コンクリート再生材を使用する。 ケ 地下水の浄化確認 (ｱ) 土壌汚染対策法の改正を国が検討していることから、その内容を見極めながら、豊 洲新市場予定地が同法の対象となった場合でも対応できるよう、地下水の水質をモニ タリングできる観測井戸を設置する。 コ 地下水管理 (ｱ) 集中豪雨や台風時においても、A.P.+2.0ｍで地下水の管理が可能となるよう、日常 的に維持する水位をA.P.+1.8ｍとし、地中に貯水機能を確保する。 (ｲ) 地下水質のモニタリングは、安全・安心の観点からベンゼン、シアン化合物、重金 属（5 物質）について、毎月実施する。 (ｳ) 揚水した地下水を下水道へ放流する際は、水質分析を行い、下水排除基準を満たし ているか確認する。 サ 地下水位自動監視システムの構築 (ｱ) 地下水管理は、豊洲新市場開場後も継続して実施することから、維持管理経費を考 慮したシステムとする。 (ｲ) 水位観測井戸からの水位データを無線及び有線により、各街区に設置するデータ集 積端末、さらに全街区を制御する中央監視室まで転送し、水位上昇時には自動的に揚 水ポンプを稼働させる総合的な自動監視システムとする。 シ 環境保全措置 (ｱ) 環境保全措置として、工事期間中は周辺の大気モニタリングや下水道放流のための 水質監視を行う。 (ｲ) 土壌を外部へ搬出する際は、臭気のチェックや土壌の飛散防止のためのフレコン パックを使用するなど環境保全措置を講ずる。 ス 資材の調達 (ｱ) 埋め戻し土、砕石、鋼材など大量に使用する建設資材については一括調達し、経費 の削減を図る。 セ 多角的な経費の検討 (ｱ) 維持管理が必要な対策については、ライフサイクルコストを考慮するとともに、工 期が異なる対策については、工期の違いを金額換算して経費を算定し、比較を行ったうえで、対策を策定する。 (2) 対策の具体的内容
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    (4) 対策の流れ図 【図A 地下水の浄化処理】 ベンゼンはバッキするんですね？ ニオイは？大丈夫ですか？ 永遠に汲み上げるんでしょうか？ 【図B 掘削した土壌の処理】 【図C 地下水管理システムの設置】
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「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」報告書８．東京都が詳細調査実施前に計画していた対策の評価東京都が詳細調査実施前の段階で計画していた土壌汚染等の対策の内容について、詳細調査までに得られた情報をもとに、汚染物質の曝露による人の健康への影響、および市場用地としての食の安全・安心の観点から有効性を評価した。８．１ 汚染土壌の直接曝露による影響についての評価�〆２鷙圓錣譴疹楮拂敢困砲�いて10m メッシュで行った表層土壌調査では、東京ガス豊洲工場の操業当時の地表面（旧地盤面、A.P.+4m）より50cm 下の土壌の一部で処理基準（含有量基準）を超過する濃度（含有量）の鉛、シアン化合物が検出されており、旧地盤面より下のA.P.+2m〜+4m の範囲の一部には含有量基準を超過する濃度でこれらの物質を含む汚染土壌がまだ残存していることが把握された。��東京都が計画していた土壌汚染等の対策では、市場用地の全ての場所で旧地盤面（A.P.+4m）の上に2.5m の盛土が計画されていることから、汚染土壌の直接曝露によるリスクは生じない。 ��また、さらに、A.P.+2m〜+4m の範囲についても、絞込調査で処理基準（含有量）を超過する濃度（含有量）が検出されたシアン化合物、鉛による汚染土壌は全て処理基準（含有量基準）以下に処理されるため、これらの場所では�△塙腓錣擦�4.5m覆土されていることとなる。 ８．２ 汚染地下水等の曝露による影響についての評価�〆２鷙圓錣譴疹楮拂敢困砲�いて10m メッシュで行った表層土壌調査では、旧地盤面より50cm 下の土壌の一部で処理基準（溶出量基準）を超過する濃度（溶出量）のベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムが検出されており、ベンゼン、シアン化合物が局所的に処理基準を100〜1000 倍以上超過する高濃度を示す等、A.P.+2m〜+4m の範囲の一部には溶出量基準を超過する濃度でこれらの物質を含む汚染土壌がまだ残存していることが把握された。�∈２鷙圓錣譴疹楮拂敢困砲�いて10m メッシュで行った地下水調査では、地下水環境基準を超過する濃度のベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、カドミウムが検出されており、ベンゼン、シアン化合物が局所的に地下水環境基準を100 倍以上超過する高濃度を示した。 �３導攻莖絢�への遮水壁設置により地下水の可動範囲が限定されるため、各街区内の地下水中の汚染物質がその街区外に拡散する可能性はないと考えられる。 �し弉菽脇發砲�いて地下水の飲用利用は予定されておらず、地下水の飲用によるリスクはないと考えられる。 �ッ浪漆經浜�として各街区外周への遮水壁の設置、砕石層の設置、観測井の設置を行い、地下水面の上昇および地下水の毛管上昇を防止することが計画されており、汚染地下水が地上に露出することにより人の健康リスクおよび生鮮食料品への影響が生じる可能性はないと考えられる。 ８．３ 汚染空気の曝露による影響についての評価�〆２鷙圓錣譴疹楮拂敢困砲�いて10m メッシュで行った表層土壌調査において、旧地盤面より50cm 下の土壌の一部から揮発性物質であるベンゼンが高濃度に検出されたが、高濃度に検出されたG10-4（溶出量430mg/L）、C10-5（溶出量95mg/L）とそれらの周辺区画で行った大気中のベンゼン濃度測定において表層土壌中のベンゼンが周辺大気に影響を与えていないことが確認されており、表層土壌中のベンゼンが地上の空気に影響を与える可能性は小さいと考えられる。�△靴�し、表層土壌から揮発したベンゼンおよびシアン化合物等がガスとして隙間や亀裂から建物内に侵入していくことによる人の健康リスクおよび生鮮食料品への影響が懸念されており、地下水から揮発したベンゼンおよびシアン化合物等がガスとして隙間や亀裂から建物内に侵入していくことによる人の健康リスクおよび生鮮食料品への影響も懸念されている。 �７�物建設地以外では、旧地盤面（A.P.+4m）からA.P.+2m までの範囲の土壌が全て掘削・入れ換えされ、旧地盤面の上に2.5m の盛土が施されるため、地下水管理により維持される地下水位（A.P.+2m 程度）より上部の不飽和帯に汚染土壌が残存する可能性はなく、地下水から揮発したベンゼンおよびシアンガス等の揮発による影響のみが懸念される。 �し�物建設地では、詳細調査および引き続き行われる絞込調査によって旧地盤面（A.P.+4m）からA.P.+2m までの範囲で確認された汚染土壌が掘削・入れ換えされ、全域にわたって旧地盤面の上に2.5m の盛土が施されるため、地下水管理により維持される地下水位（A.P.+2m 程度）より上部の不飽和帯に汚染土壌が残存する可能性は小さく、地下水から揮発したベンゼンおよびシアンガス等の揮発による影響が懸念される。 �ッ浪漆經浜�が行われた際にA.P.+2m 以深の地下水から揮発したベンゼンがガスとして隙間や亀裂から建物内に侵入していくことの懸念に対して、リスク評価のための計算方法および詳細調査で把握された地下水中ベンゼン最高濃度100mg/L を用いてこれより高くなることはないと考えられる安全側に見た地上空気のベンゼン濃度および人の空気吸入によるベンゼン曝露量（吸入量）を試算した結果、地上空気濃度（0.041〜0.28mg/m3、平均的な土壌特性下で0.12mg/m3）が大気汚染に係る環境基準（年平均値で0.003mg/m3 以下）を上回り、人の健康リスク（発がんリスク）も目標リスク（1×10-5）を上回るという結果が得られた。 �γ浪漆經浜�が行われた際にA.P.+2m 以深の地下水から揮発したシアン化合物がガスとして隙間や亀裂から建物内に侵入していくことの懸念に対して、地下水中のシアン化合物が全てシアン化水素として存在し、シアン化水素ガスが揮発する状態を想定して上記�イ汎瑛佑了郢擦鮃圓辰新覯漫�地下水中シアン化合物濃度13mg/L に対して地上空気濃度0.0044〜0.024mg/m3 （平均的な土壌特性下で0.010mg/m3）となり、人の健康リスク（ハザード比）が目標ハザード比（1）を上回るという結果が得られた。 ��代表的な7 地点の地下水試料を用いてシアン化合物の地下水からの揮発について室内試験を行った結果、酸性条件の下での室内試験結果から求められたヘンリー定数の値がリスク評価のための計算方法による曝露量評価に用いたヘンリー定数の値の1/90 と小さかったことから、上記�Δ良床膳覯未魯轡▲鷁戎總妊�スが発生しやすい酸性条件に地下水がなった場合を考慮しても十分な安全率を確保した評価になっていると判断される。 �┸絛筺▲戰鵐�(a)ピレン、多環芳香族炭化水素画分について上記�キΔ汎瑛佑了郢擦鮃圓辰新覯漫△い困譴離院璽垢砲�いても人の健康リスクは許容されるレベルになるという結果が得られた。
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/senmonkakaigi1/houkokusho/houkokusho_08.pdf |
１． 有楽町層調査の必要性絞込調査の土壌採取深度は有楽町層までとなっているが、汚染物質は地層の境界付近に滞留することが多いので、有楽町層上部までボーリングすべきである。また、有楽町層に近づくに従って、ベンゼンやシアンの濃度が下がっているからといって、汚染が有楽町層まで達していないとは結論できない。 ２． 地下水位管理の困難性有楽町層の深度差により、地下水位は5街区で高く、6街区と7街区で低くなっており、このように水位勾配のある地下水位を全体でAP+2mに保つことは技術的に困難である。したがって、旧地盤面(AP+4m)から−2mの土壌を入れ替えても、地下水位の鉛直上昇や毛細管現象により再汚染される危険性がある。３． 地下水遮水の困難性止水矢板で街区周縁部や建物周囲の地下水を遮水するとしているが、矢板で完全に遮水することはできなず、漏水が生じる。ちなみに、平田座長も係わった大阪アメニティパーク(OAP)土壌・地下水汚染事件では、厚さ50cmのコンクリート地下連続壁やSMW遮水壁でも建物下部の湧水を遮水できず、建設当初から約10㎥／日、5年後には約30㎥／日もの湧水が遮水壁内に流入したのである。４． 地下水浄化の困難性平田座長自身が、「膨大な金をかけるなら別だが、環境基準まで浄化するのは到底無理…」「特に汚染地下水の修復には、長い時間とこれに比例して多額の経費が必要になってきます」としており、現在の汚染地下水を環境基準以下にすることは非常に困難と考えられ、できもしない空約束である。５． 東京都環境確保条例による土壌汚染状況調査と対策の問題点東京ガスの豊洲工場廃止時に東京都環境確保条例に基づく土壌汚染状況調査と対策を東京ガスが実施し、東京都はその結果を承認していた。しかし、土地改変時だからと同じ土地を対象に調査と対策を実施することは、東京ガスの調査と対策が不十分だつたことを東京都が認めることになる。したがって、東京都が調査や対策を実施するのではなく、東京ガスの費用でやらせるべきである。また、1,000箇所以上のボーリング調査を実施するのならば、その結果が出るのを待って報告書(案)をまとめるべきであり、すべての調査が終わっていない段階で対策を決定することは問題がある。 以上 http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/a7a85903287eed898ea72717461fdb2e ２００９年３月３０日 東京都知事 石原 慎太郎 様 東京都中央卸売市場長 比留間 英人 様 日本環境学会会長・畑 明郎 豊洲地区試錐コアの開示ならびに保全に関する申入書 拝 啓 早春の候、貴職にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 さて、先般市場ホームページ上に公開されました、豊洲地区の詳細地質調査報告書につきましては、当学会を含む多くの市民団体や政党が解析を進めてきたところですが、その中で、報告書の記載だけでは到底理解できない数々の問題点が見つかって参りました。 一例としては、同一仕様で発注された各街区の試錐柱状図が、受託各社でそれぞれ表現方法が異なっているため、地層相互間の正確な対比ができなくなっていることが挙げられます。このことは、事前の技術的な基準統一がなされず、かつ、専門家会議が精度監理の責務を怠っていた結果としか思えません。 このため、貴職が主張なさるように、豊洲の汚染土壌の安全な管理が可能であるかどうかは、報告書の文面と添付資料からだけでは判定ができません。是非とも原資料である試錐コアを公開して頂き、その調査・観察乃至分析結果によって、専門家会議・技術会議の結論の当否を吟味することが不可欠であると考えます。 このことはかねてから口頭では要望いたしておりましたが、未だにご見解が伺えませんので、重ねてここに文書を以て、試錐コアの公開と、関連する便宜供与を要請する次第です。さらに、都民の中に根強く意識されている、今回の移転計画に関する不安に対して、当学会は学術面・実務面を含めた公開討論会の開催を強く要望して参りましたが、先般の都議会答弁では、残念ながら否定的なご見解が述べられたに止まりました。この点についても、是非ご再考をお願いしたく存じます。 さらに、洩れ承るところによると、前述の豊洲の試錐コアは、近々、産業廃棄物として処分する予定だそうですが、報告書の記載に大きな疑義がある以上、現物のコアがなければその精粗・当否の判断が全くできなくなります。ぜひコアの管理・保全には、万全を期して頂くように強く申し入れるものです。 以上、ご多用中恐縮ですが、是非ご検討頂いた上で極力早い機会に文書でご返事を賜りたく、ここに改めてお願い申し上げる次第です。 |
