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  第２ 新技術・新工法の公募 １ 公募の概要 ２ 応募状況 第３ 評価 １ 評価の考え方 ２ 評価の前提事項 ３ 評価の実施 第４ 技術会議からの提言 １ 提言の全体像 ２ 提言の内容 ３ 提言の特色 第５ おわりに 技術会議の主な検討事項 土木施工 汚染地下水の処理・管理に関する工法の検討 確実で実効性の高い耐震対策の検討 汚染物質処理 汚染物質の都域内処理を前提とした、処理・処分方法の確立 システム構築 市場施設完成後の、地下水の水位・水質管理システムの確立 （周辺環境保全？）
・周辺環境汚染対策（底質汚染対策等？） |
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豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議報告書 平成21 年2 月 第2 新技術・新工法の公募 1 公募の概要 2 応募状況 第3 評価 1 評価の考え方 2 評価の前提事項 3 評価の実施 第4 技術会議からの提言 1 提言の全体像 2 提言の内容 3 提言の特色 第5 おわりに 第1 設置目的・検討体制等1 設置目的「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策工事に関する技術会議」は、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の提言を踏まえ、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策を具体化するにあたり、民間企業等から広く新技術や新工法を公募し、その評価及び検証を経て、実 効性や経済性に優れた土壌汚染対策を策定することを目的として設置した。 2 検討体制技術会議は、原島文雄東京電機大学教授を座長に、環境、土木、システムエンジニアリング、プロジェクトマネジメントの分野の学識経験者7 名をもって組織した。 3 検討状況1 開催日及び検討内容第1回会議（平成20 年8 月15 日）ｱ 豊洲地区への移転の経緯、豊洲新市場の建設計画、豊洲新市場予定地の土地利用履歴、専門家会議の土壌汚染対策について、事務局から説明した。 ｲ 新技術・新工法の公募について、公募内容や評価基準等について議論し、提案書に 周辺環境への配慮の項目を加え、公募要領として確定した。 ｳ 技術会議の運営方法について、会議を非公開とすることや、座長を除く委員名を非 公表とすること等について確認した。 第2回会議（9 月11 日）ｱ 専門家会議の土壌汚染対策を具体化するため、従来から行われている一般的な技術・工法の内容（止水矢板の設置、汚染地下水の汲み上げ・浄化、汚染土壌の掘削、 汚染物質の処理、液状化対策など）や経費、工期について事務局から説明し、これを 標準として新技術・新工法と比較検討することが了承された。 ｲ 新技術・新工法の評価について、評価項目や評価方法を確認した。 ｳ 各委員は、評価に際し、評定結果に加えて、専門的見地からの意見を付すことを確 認した。 ｴ 公募提案の評価・検証は、委員が個々に行った後、合議により最終的に評価するこ とを確認した。 ｵ 対策を策定するにあたっては、まず汚染土壌・汚染地下水対策や液状化対策など提 案された個別技術の評価を行い、その結果を踏まえて一貫した対策案を作成し、それ を総合的に評価するという方法を採ることを確認した。 ｶ 具体的な提案内容を用いて評価方法のケーススタディーを行った。 ｲ 公募提案をその内容により、各専門分野の委員に割り振り、各委員が提案内容を概 括的に評価することとした。 ｳ 評価の過程で問題となった事項や課題を、次回以降各委員が報告し、技術会議とし て整理することを確認した。 ｴ 汚染物質の原位置処理や地下水浄化の確認方法、将来の維持管理費も含めた事業費 の評価方法などの課題を、次回、整理することとした。 ｲ 各委員が評価を進めていく際に問題となる評価の前提条件や、汚染物質の処理、土 壌の掘削方法、液状化対策など、土壌汚染対策に関する課題について議論し、その結 果を踏まえ、概括的評価の精度を高めていくことを確認した。 ｳ 土壌汚染対策工事全体の流れなど、残された課題について、次回、より詳細に示す こととした。 ｴ 今後の技術会議の進め方として、各専門分野の委員による評価の結果を踏まえ、優 れた提案を絞り込み、それらを組み合わせて、遮水壁の設置から汚染土壌・汚染地下 水の処理、液状化対策、地下水管理までの一貫した対策を組み立て、対策全体として の評価を行っていくことを確認した。 ｲ 評価に際し、実証実験を実施しないことや地下水管理において維持管理費を考慮し ていくことなどを確認した。 ｳ これまでの技術会議で確認した事項を踏まえ、各専門分野の委員が行った個別技術 の評価結果について確認した。 ｴ 今後、技術会議で高い評価を得た個別技術をもとに、複数の一貫した対策を組み立 て、対策全体としての評価を行っていくこととした。 ｲ 提案のあった個別技術について、これまでの議論を踏まえ、技術会議として最終的 な評価を確認した。 ｳ 事務局から複数の一貫した対策を説明し、これらについて議論を行い、評価にあ たっての課題を整理した。 ｲ 複数の一貫した対策案の評価結果について説明するとともに、仮設桟橋を設置して の船舶輸送、掘削前に原位置で微生物分解処理を行うこと、ライフサイクルコストの 扱いなどを確認した。 ｳ 遮水壁・砕石層の設置の必要性、対策完了後の地下水の管理水位などについて、次 回までに整理することとした。 ｴ 応募のあった新技術・新工法のうち、汚染土壌・汚染地下水対策、液状化対策、市 場施設完成後の地下水管理システムを全て含む総合的な対策８件の提案について、内 容を説明するとともに、次回までに各委員がそれぞれの専門分野について評価するこ とを確認した。 ｵ 課題となっていた盛土の仮置き場所の選定、浄化済みの土壌の埋め戻しによる再利 用、埋め戻しに適さない土壌をセメント原材料として活用すること、仮設プラント設 置による汚染物質の都域内処理の実施、建物下と建物下以外を分けずに汚染地下水を 浄化すること、資材の一括購入、街区ごとの土壌特性に合った液状化対策の採用など を確認した。 ｲ 複数の一貫した対策案について、調整中の事項があることを前提としたうえで、経 費と工期の試算内容を説明した。 ｳ 前回会議において議論となった水質検査の対象物質や測定頻度、モニタリングのた めの観測井戸設置、地下貯留機能の確保など、地下水管理に係る課題を整理した。ま た、工期が異なる工法の比較方法、市場施設の地下利用など、工法の選定にあたり整 理が必要な事項を確認した。 ｴ 汚染土壌・汚染地下水対策、液状化対策、市場施設完成後の地下水管理システムを 全て含む総合的な対策８件の提案について、専門分野の委員が行った評価を確認する とともに、経費と工期の試算内容を説明した。 第9回会議（平成20 年12 月25 日）ｱ 第7回技術会議で検討した複数の地下水管理システム案について、データの通信方法や維持管理費を含めて試算した経費を検討し、水位計測データの通信に無線と有線 を併用する方式とすることを確認した。 ｲ これまでの技術会議において検討した複数の一貫した対策案、公募提案のあった総 合的な対策について、各委員による評価結果、経費・工期の試算内容に基づき比較検 討を行った。 ｳ この結果を踏まえ、複数の一貫した対策案を総合した技術会議としての最終案をと りまとめた。 ｴ 次回会議までに、汚染土壌処理、埋め戻し材料に係る費用を精査することとした。 ｵ 技術会議報告書の構成及び骨子について検討した。 ｲ 前回の技術会議において取りまとめた総合的な土壌汚染対策案について、課題と なっていた汚染土壌処理、埋め戻し材料に係る費用の精査結果を事務局から報告し、 対策工事全体の流れ、個々の対策内容、経費、工期を確認した。 ｳ 報告書の記載内容について検討した。次回会議では、各委員からの意見を集約する ことを確認した。 ｲ 「ベンゾ(a)ピレン」はタールの中に含まれていることから油分の中温加熱処理、 「不透水層未確認及びその汚染」については底面管理による汚染土壌の掘削、除去な ど、いずれも技術会議でとりまとめた対策で対応が可能であることを確認した。 ｳ 次回は、調査結果からベンゼンの検出箇所におけるベンゾ(a)ピレンの濃度などを 確認することとした。 ｴ 報告書の記載内容に関して、各委員から集約した意見をもとに修正した箇所につい て確認した。各委員が再度内容を精査し、次回会議で決定することとした。 ｵ 各提案に対する評価結果及び評価コメントについて、次回会議までに再度内容を確 認することとした。また、会議資料等の公表方法を確認した。 第12回会議（平成21 年2 月3 日）ｱ 調査結果によりベンゼンの検出箇所におけるベンゾ(a)ピレンの濃度などを確認し、技術会議でとりまとめた対策でベンゾ(a)ピレンへの対応が可能であることを改 めて確認した。 ｲ 不透水層の未確認地点及びその汚染については、対策時の底面管理による汚染土壌 掘削、除去などにより対応が可能であることを改めて確認した。 ｳ 報告書の記載内容に関する各委員からの意見を集約し、それらの意見をもとに再度 修正した箇所を確認のうえ、報告書を決定した。 ｴ 各提案に対する最終的な評価結果及び評価コメントについて、その内容を確認し た。 ｵ 提案のうち、技術会議が定めた技術・工法に照らして評価の高かったものについて は、その概要に加え、評価コメントを併せて公表することとした。
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