  “フォーラム・小鳥が丘団地土壌汚染問題”〜いまだかつてない日本一の住宅団地の土壌汚染を考える〜 を団地近くの公民館で開催します。ふるってご参加下さい。（入場無料） 日時：2007年10月28日（日） 13：30〜16：30 会場：岡山市上道公民館（大集会室） (岡山市竹原474 ) 基調講演 講師 畑 明郎氏 大阪市立大学大学院教授 日本環境学会会長 現地報告 丸山 直希氏 （愛知県小牧市桃花台ニュータウン土壌汚染）考える会代表 総合司会 石井 亨氏 元香川県議 豊島公害調停選定代表人として調停に参加 「小鳥が丘団地土壌汚染問題」HPは、事実を多くの人へ情報発信する為に運営されています。 ・人の住む土地に、何故こんな物が埋まっているのでしょうか。 ・住民は、20年ちかくもの間、何故知ることが出来なかったのでしょうか。 ・事実が発覚した今現在において、何故保障を受けることが出来ないのでしょうか。 私たちを助けてください 私どもの祈りが皆々様に通じますように・・・・・・。 緊急レポート 岡山市南古都 ○○○○ 拝啓、私は岡山市東部、小鳥が丘団地に住む住人です。名前の通り小鳥のさえずる緑に囲まれた閑静な住宅地で、約20年前に両備バス(現 両備ホールディングス)によって開発され、環境の大変良い所だという事に惹かれ、終の棲家として居を構えました。 しかし今、閑静な住宅で土壌汚染という人体の安全に関わる問題が起こりました。2004年7月に岡山市水道局の鉛製給水管取替工事で土壌汚染が突然発覚しました。 その後宅地開発販売業者、行政、議員に解決を要望してまいりましたが、事態は進んでおりません。 2006年6月に団地住民の自宅庭の浅い箇所から強烈な刺激臭のする黒い土の層が表れ、異変を感じた住民が、警察と岡山市に通報しましたが放置され、整地していた住民が庭で倒れ救急車で病院に搬送され緊急入院しました。 診断書はガス中毒です。(亜硫酸ガス中毒) 後日、国、県、市の生活環境に関する窓口に連絡をしましたが、相手にもされず調査もしませんでした。 しかたなく住民の負担で、私の住宅付近の表層土調査をし、結果が分かりました。表層土壌ガス調査では発ガン性のベンゼンが、表層土壌調査(溶出量試験)ではベンゼン・猛毒のシアン・発ガン性のある鉛や砒素が検出されました。 汚染発覚当初は宅地造成販売業者の両備バス�蠅�、団地内各戸の表層土調査を行いましたが、結果は問題なしとの回答でした。 私どもが依頼した調査結果との違いは、いったい何なのでしょうか？私の宅地の庭を50cmほど掘れば汚染物質がすぐに出てくるので危険で有害な土壌に間違いないと私は思っています。 汚染物質の真上に住宅が建っており、日々生活しておりますので危険回避の自己防衛ですが完全に防ぎようがありません。 この土地は以前、旭油化工業�蠅�環境を壊し、大気・水・土壌の汚染を引き起こし周辺住民が被害に遭い県、市、ならびに岡山財界等から問題の解決を強く要望され、昭和57年7月27日岡山簡易裁判所において当時の開発業者、両備バス�蠑湘� 基、旭油化工業�蠑�寺 正志 両代表取締役によって土壌公害の根本的な解決を図る和解調書が作成されております。 しかしその後、汚染分析や汚染撤去を十分にせず、土で蓋をし、汚染の説明をしないまま住宅団地として両備バス�蠅�販売したため、現在の問題が発生しているのです。 私が上記の経過を指摘すると、宅地開発業者(現、両備ホールディングス)の不動産部総務部長の富田氏は 「だまされたのは住人の責任」 という始末です。まったく岡山を代表する企業の管理職とは思えません。 行政や議員に訴えても、ちっぽけな私たちと、岡山優良の企業、両備グループとではどちらにつけば自分達にとって利益があるのかを、常に考えているようで力になってもらえず、解決には至っておりません。 有史以来、日本人本来の弱きを助け、強きをくじく大精神はいったいどこへ行ってしまったのでしょうか？弱者が泣き、いつもいつも強者が利する、このような世の中でいいのでしょうか・・・・。 今現在、民事訴訟の準備をしております。しかしながら、日本の民事訴訟は時間が長くかかり、毎日毎日、健康が不安でたまりません。現実に今も健康被害が起きています。ガス濃度も高く、自然爆発が起こるかもしれません・・・・・。 草々 私たちを助けてください 私どもの祈りが皆々様に通じますように・・・・・・。 (参考)小鳥が丘団地救済協議会 ホームページ http://www.geocities.jp/kotorigaoka/ 転載ＨＰ http://www2.oninet.ne.jp/tikasui/gaisenn0706.html １４２条（浄水汚染） 人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。 １４３条（水道汚染） 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、６月以上７年以下の懲役に処する。 １４４条（浄水毒物等混入） 人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、３年以下の懲役に処する。 １４５条（浄水汚穢等致死傷） 前３条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 １４６条（水道毒物等混入及び同致死） [前] 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、２年以上の有期懲役に処する。 [後] よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。 １４７条（水道損壊及び閉塞） 公衆の飲料に供する浄水の水道を損壊し、又は閉塞した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。 水俣病患者、遺族ら103人、チッソ関係者を殺人罪、傷害罪で熊本県警に告訴、告発 http://www.pref.kumamoto.jp/eco/minamata/minamata11.html#01 ［新任］ 常務取締役 阿部 泰裕 （現 両備経営サポートカンパニー長） 常勤監査役 藤井 捷爾 （前 取締役財務一部部長） 執行役員 近藤 定正 （両備テクノカンパニー長 就任） ［昇任］ 常務執行役員 小坂 貞昭 （前 執行役員両備フェリーカンパニー長） ［退任］ 専務取締役 佐藤 允彦 （�蠱羚颯丱浩賁骸萃�役 兼 両備グループ監査室長 就任） 常務取締役 窪田 新治 （両備グループ監査室主任監査役 就任） 常務取締役 山崎 茂幸 （両備フェリーカンパニー非常勤相談役 就任） 取締役 福間 和興 （両備グループ監査室分析統括監査役 就任） 取締役相談役 庭瀬 欣一郎（相談役就任） 非常勤監査役 大森 寿夫 常勤監査役 桑原 彰一郎（両備グループ監査室主任監査役 就任） 執行役員 渡辺 明正 （両備テクノカンパニー相談役 就任） （共同通信） - 8月3日 茨城県神栖市の井戸水のヒ素汚染問題で、健康被害を受けた住民５人が３日、被疑者不詳のまま殺人未遂容疑で汚染源とみられるコンクリート塊の投棄を指示した人物と、業務上過失傷害容疑で現場の土地を埋め戻した同市内の業者の告訴状を県警に提出した。県警は受理する見通し。 告訴状は、投棄を指示した人物は旧日本軍の毒ガス原料にも使われた有機ヒ素化合物のジフェニルアルシン酸（ＤＰＡＡ）約１８０キロを含むコンクリート塊を現場に廃棄させ、溶出したＤＰＡＡが混入した井戸水を飲んだ近くの○○さん（２８）の長男（３つ）に発達障害を生じさせるなど５人に健康被害をもたらした、としている。 代理人の弁護士は「コンクリート塊には毒性が極めて強いＤＰＡＡを固化処理しようとしたような跡がある。この人物は含有を知っており、摂取した人が死んでもやむを得ないという未必の故意があった」としている。 （共同通信） - 8月3日17時37分更新 2007/10/30(火) 午後 11:09 [ oec*c*sa ] http://blogs.yahoo.co.jp/atcmdk/50972123.html
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両備との交渉
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    写真の人物は小鳥が丘や桃花台の住民達、大阪市立大学大学院の畑明郎教授と藤原きよみさん（環境カウンセラー）です。 次に住民Ｂの告訴状です。 告訴状 告訴人 岡山市南古都×××× ○○○○ 昭和××年××月××日生 被告訴人 岡山市西大寺上１丁目１番５０号 両備バス株式会社 宅地建物取引主任者 ○○○○ 岡山市錦町7番23号 両備バス株式会社 代表取締役社長 小嶋 光信 宅地建物取引業法違反告訴事件 １．告訴の主旨 被告訴人らの犯罪事実に記載した行為は、宅地建物取引における重要な事項について、故意に事実を告げず販売し売買契約の不法行為により被害を受けたことは、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号に違反するので、捜査の上、厳重に処罰されるようここに告訴いたします。 平成１８年１１月1日 岡山県警察本部 県警本部長 殿 告訴人 ○○○○ 印 ２．犯罪事実 （1） 被告訴人の○○○○は、両備バス株式会社の宅地建物取引主任者である。告訴人が居住する小鳥が丘団地の自宅、宅地面積159.72�崘簀秣絛癲 ￣澣擇咫�延べ床面積 �崟蘇藺絛癲 ￣澆侶�物につき、平成２年８月３０日に重要事項説明の後、契約を交わし告訴人はこれを購入した。 （2） 平成１７年頃より突発的かつ継続的に頭痛が起こり、診断の結果、本団地内で高濃度に検出された有害物質の影響の可能性を指摘された。 （3） 平成１７年１０月１９日に中国銀行平島支店に不動産担保融資申し込みを行なったが、告訴人自宅土地建物は売買取引が非常に難しいので担保にならない、と融資を断られた。 （4） 告訴人の自宅は、地盤沈下しており、建物の傾斜で戸の開閉が年々できなくなっている。 （5） 告訴人の自宅は、当初被告訴人ら、から購入した土地建物のみならず、その後、追加的に行なった建物付属設備や建物補修工事を含め資産価値が無くなった。 （6） 本団地内の住人、○○○○氏が平成１８年１０月１３日に自宅庭の土壌を移動中に亜硫酸ガス中毒になっている。 （7） 被告訴人らは本団地の土地を取得する際、昭和５７年７月２７日岡山簡易裁判所において和解をしている。和解条項に本件土地上のすべての建物及び地下工作物を収去し、本件土地上のコンクリート、廃白土及び、アスファルト部分を除去し、本件土地上の油脂付着物を除去して、と明記しているが、現状を見るに、廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去をしていない。 （8） 告訴人は売買契約時、被告訴人ら、から売買契約対象物件が土壌汚染された土地であった事実の重要事項説明を受けておらず、被告訴人らは本団地の土壌汚染が問題になった平成１６年当時、汚染土壌を石灰で中和させたと申し立てているが、廃白土等除去に替えて石灰で中和させ土壌改良したのであれば、告訴人ら土地購入者にとって、これも重要事項であるにもかかわらず、売買契約時に、説明を受けていない。 （9） 被告訴人らは裁判で和解を成すにおいて、和解条項に廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去を明記しているのだから、土壌が汚染されており、除去しなければならない、と認識していたことは明白である。 （10） よって当該契約対象物件の売買契約時に、被告訴人らは告訴人に土壌汚染の履歴のある宅地である旨の重要事項説明をすべきところ、被告訴人らは宅地建物を円滑に販売する為、故意に事実を告げず、告訴人は事実を知らず購入した。これは宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反である。 ３．両罰に関する規定 被告訴人両備バス株式会社は告訴人らに対し重要な事項について、故意に事実を告げず宅地を販売したのであるから、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反について、第八十条（罰則）、第八十四条（両罰規定）により、処罰の対象である。 ４．違反条文 ○宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号 ５．罰条 ○宅地建物取引業法第八十条 ○宅地建物取引業法第八十四条（両罰規定） ６．疎明資料 （1） 上申書 一通 （2） 重要事項説明書 一通 （3） 不動産売買契約書 一通 （4） 工事請負契約書 一通 （5） 鉛製給水管使用について（回答）書 一通 （6） ボーリング調査濃度計量証明書（Ｎｏ３地点） 一通 （7） 表層土調査濃度計量証明書（土壌１４） 一通 （8） 岡山市環境保全課の汚染土壌の処分方法について 一通 （9） 告訴人の診断書 一通 （10） 昭和５７年７月２７日の和解調書 一通 平成１８年１１月1日 岡山県警察本部 県警本部長 殿 告訴人 ○○○○ 印
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写真の人物は小鳥が丘や桃花台の住民達、大阪市立大学大学院の畑明郎教授と藤原きよみさん（環境カウンセラー）です。 次に住民Ｂの告訴状です。 告訴状 告訴人 岡山市南古都×××× ○○○○ 昭和××年××月××日生 被告訴人 岡山市西大寺上１丁目１番５０号 両備バス株式会社 宅地建物取引主任者 ○○○○ 岡山市錦町7番23号 両備バス株式会社 代表取締役社長 小嶋 光信 宅地建物取引業法違反告訴事件 １．告訴の主旨 被告訴人らの犯罪事実に記載した行為は、宅地建物取引における重要な事項について、故意に事実を告げず販売し売買契約の不法行為により被害を受けたことは、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号に違反するので、捜査の上、厳重に処罰されるようここに告訴いたします。 平成１８年１１月1日 岡山県警察本部 県警本部長 殿 告訴人 ○○○○ 印 ２．犯罪事実 （1） 被告訴人の○○○○は、両備バス株式会社の宅地建物取引主任者である。告訴人が居住する小鳥が丘団地の自宅、宅地面積159.72�崘簀秣絛癲 ￣澣擇咫�延べ床面積 �崟蘇藺絛癲 ￣澆侶�物につき、平成２年８月３０日に重要事項説明の後、契約を交わし告訴人はこれを購入した。 （2） 平成１７年頃より突発的かつ継続的に頭痛が起こり、診断の結果、本団地内で高濃度に検出された有害物質の影響の可能性を指摘された。 （3） 平成１７年１０月１９日に中国銀行平島支店に不動産担保融資申し込みを行なったが、告訴人自宅土地建物は売買取引が非常に難しいので担保にならない、と融資を断られた。 （4） 告訴人の自宅は、地盤沈下しており、建物の傾斜で戸の開閉が年々できなくなっている。 （5） 告訴人の自宅は、当初被告訴人ら、から購入した土地建物のみならず、その後、追加的に行なった建物付属設備や建物補修工事を含め資産価値が無くなった。 （6） 本団地内の住人、○○○○氏が平成１８年１０月１３日に自宅庭の土壌を移動中に亜硫酸ガス中毒になっている。 （7） 被告訴人らは本団地の土地を取得する際、昭和５７年７月２７日岡山簡易裁判所において和解をしている。和解条項に本件土地上のすべての建物及び地下工作物を収去し、本件土地上のコンクリート、廃白土及び、アスファルト部分を除去し、本件土地上の油脂付着物を除去して、と明記しているが、現状を見るに、廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去をしていない。 （8） 告訴人は売買契約時、被告訴人ら、から売買契約対象物件が土壌汚染された土地であった事実の重要事項説明を受けておらず、被告訴人らは本団地の土壌汚染が問題になった平成１６年当時、汚染土壌を石灰で中和させたと申し立てているが、廃白土等除去に替えて石灰で中和させ土壌改良したのであれば、告訴人ら土地購入者にとって、これも重要事項であるにもかかわらず、売買契約時に、説明を受けていない。 （9） 被告訴人らは裁判で和解を成すにおいて、和解条項に廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去を明記しているのだから、土壌が汚染されており、除去しなければならない、と認識していたことは明白である。 （10） よって当該契約対象物件の売買契約時に、被告訴人らは告訴人に土壌汚染の履歴のある宅地である旨の重要事項説明をすべきところ、被告訴人らは宅地建物を円滑に販売する為、故意に事実を告げず、告訴人は事実を知らず購入した。これは宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反である。 ３．両罰に関する規定 被告訴人両備バス株式会社は告訴人らに対し重要な事項について、故意に事実を告げず宅地を販売したのであるから、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反について、第八十条（罰則）、第八十四条（両罰規定）により、処罰の対象である。 ４．違反条文 ○宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号 ５．罰条 ○宅地建物取引業法第八十条 ○宅地建物取引業法第八十四条（両罰規定） ６．疎明資料 （1） 上申書 一通 （2） 重要事項説明書 一通 （3） 不動産売買契約書 一通 （4） 工事請負契約書 一通 （5） 鉛製給水管使用について（回答）書 一通 （6） ボーリング調査濃度計量証明書（Ｎｏ３地点） 一通 （7） 表層土調査濃度計量証明書（土壌１４） 一通 （8） 岡山市環境保全課の汚染土壌の処分方法について 一通 （9） 告訴人の診断書 一通 （10） 昭和５７年７月２７日の和解調書 一通 平成１８年１１月1日 岡山県警察本部 県警本部長 殿 告訴人 ○○○○ 印
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  住民Ａの告訴状です。 告訴状 告訴人 岡山市南古都××× ○○○○ 昭和××年××月××日生 被告訴人 岡山市西大寺上１丁目１番５０号 両備バス株式会社 宅地建物取引主任者 ○○○○ 岡山市錦町7番23号 両備バス株式会社 代表取締役社長 小嶋 光信 宅地建物取引業法違反告訴事件 １．告訴の主旨 被告訴人らの犯罪事実に記載した行為は、宅地建物取引における重要な事項について、故意に事実を告げず販売し、売買契約の不法行為により被害を受けたことは、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号に違反するので、捜査の上、厳重に処罰されるようここに告訴いたします。 ２．犯罪事実 （1）被告訴人の○○○○は、両備バス株式会社の宅地建物取引主任者である。告訴人が居住する小鳥が丘団地の自宅、宅地面積203.82�峙擇咫�延べ床面積建物110.95�屬亮莪�につき、平成５年１月３０日に仲介業者として重要事項説明をし、仲介業者である被告訴人らを通して売買契約を交わし告訴人はこれを購入した。 （2）平成１８年６月５日に倉庫工事の為、告訴人が自宅庭を掘削したところ地下１５ｃｍ〜４０ｃｍ部分から黒い刺激臭のする土壌が出てきた。現地確認をしてもらう為、仲介業者であり、土地の造成販売業者でもある被告訴人らに連絡をしたところ、被告訴人らは現地確認を拒否し、現地はそのままの状態だった。 （3）平成１８年１０月１３日、告訴人は、自宅庭が掘削されたままの状態であった為に自家用車を外部駐車場に置いていたが、自宅庭に、駐車する場所を確保しようと、掘削跡の埋め戻しや堆積した土壌を移動中に、１５時頃自宅庭で倒れ、救急車で病院に搬送され治療を受けた。 原因は庭の掘削跡に水が常時溜まっていて、移動中の堆積した黒い土壌と反応して発生したガスを吸い込み身体に異変を生じた為で、病名は亜硫酸ガス中毒である。庭の土壌は通常生活を営むうえで健康被害を及ぼす有害物質である事が確認された。 （4）被告訴人らは本団地の土地を取得する際、昭和５７年７月２７日岡山簡易裁判所において和解をしている（相手方、旭油化工業）。和解条項に本件土地上のすべての建物及び地下工作物を収去し、本件土地上のコンクリート、廃白土及び、アスファルト部分を除去し、本件土地上の油脂付着物を除去して、と明記しているが、現状を見るに、廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去をしていない。 （5）告訴人は売買契約時、被告訴人ら、から売買契約対象物件が土壌汚染された土地であった事実の重要事項説明を受けておらず、被告訴人らは本団地の土壌汚染が問題になった平成１６年当時、汚染土壌を石灰で中和させたと申し立てているが、廃白土等除去に替えて石灰で中和させ土壌改良したのであれば、告訴人ら土地購入者にとって、これも重要事項であるにもかかわらず、売買契約時に、説明を受けていない。 （6）被告訴人らは裁判で和解をする時、和解条項に廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去を明記しているのだから、土壌が汚染されており、除去しなければならない、と認識していたことは明白である。 （7）よって当該契約対象物件の売買契約時に、被告訴人らは告訴人に土壌汚染の履歴のある宅地である旨の重要事項説明をすべきところ、被告訴人らは宅地建物を円滑に販売する為、故意に事実を告げず、告訴人は事実を知らず購入した。これは宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反である。 ３．補足経緯 （1）最初に問題になったのは、岡山市水道局が進めている鉛製給水本管の取替工事中である。本団地が開発された昭和６２年に埋没された鉛製給水本管を取り替える為、平成１６年７月２７日に水道工事業者が本団地内道路を掘削したところ、悪臭と油が出てきた。 （2）宅地を造成販売した両備バス株式会社と担当行政の岡山市に調査及び改善を求めたところ、３箇所のボーリング調査他の調査を実施し、環境基準値を超える有害物質が検出され、本団地造成前に操業していた公害工場の旭油化工業の廃棄物が原因と判断されたが、両備バス�蠅�設立した、千葉 岡大副学長（当時、現岡大学長）を中心とする「南古都�供ヾ超�対策検討委員会」の意見書により、住民の健康への影響が直ちに懸念されるものではない、と回答し、住民が要求しても、その後の住民との話し合いも、住民の不安を払拭する為の追加調査も実施していない。 （3）告訴人は、体調が悪いのは、土壌が原因ではないかと思い、庭の表層土の入れ替えを自ら実施しようと、平成１８年１０月５日に岡山市環境保全課に出向き、廃棄土壌の指定場所を求めたところ、土壌の汚染はあるので指定区域から搬出される汚染土壌と同様に適正に処分する様に指導された為、告訴人は本団地の土壌は汚染されているとの認識をもった。 （4）汚染原因者の旭油化工業は近郊の赤磐郡吉井町（現あかいわ市）の工場で、当地と同様に廃油を垂れ流して土壌汚染を引き起こした為、吉井町ではこの公害工場を昭和５８年１月に撤退させ跡地を調査し土壌汚染が深刻と判断し土壌入替えを行っている。被告訴人らは本団地を造成する前に、吉井町で同一企業が同様の工場を操業した跡地の吉井町の土壌入替え対策を知り得たはずであるから、操業期間から推定しても、地上及び地中の汚染は吉井町以上の疑いがあると認識していた、と考えるのが妥当である。 （5）被告訴人らは、これらの完全除去を確認せずして用地を取得し告訴人らに販売したのであり、除去してない廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の汚染により、その後の告訴人が受けた被害の責任は被告訴人にある。 ４．両罰に関する規定 被告訴人両備バス株式会社は告訴人らに対し重要な事項について、故意に事実を告げず宅地を販売したのであるから、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反について、第八十条（罰則）、第八十四条（両罰規定）により、処罰の対象である。 ５．違反条文 ○宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号 ６．罰条 ○宅地建物取引業法第八十条 ○宅地建物取引業法第八十四条（両罰規定） ７．疎明資料
（1） 上申書 一通 （2） 重要事項説明書 一通 （3） 不動産売買契約書 一通 （4） 鉛製給水管使用について（回答）書 一通 （5） ボーリング調査濃度計量証明書（Ｎｏ３地点） 一通 （6） 表層土調査濃度計量証明書（土壌１４） 一通 （7） 両備バス�蝓‘邯電圻挟超�対策検討委員会 意見書 一通 （8） 告訴人自宅庭を掘削した写真 一枚 （9） 岡山市環境保全課の汚染土壌の処分方法について 一通 （10） 告訴人の病状退院証明書 一通 （11） 昭和５７年７月２７日の和解調書 一通 （12） 吉井町公害企業施設撤去新聞記事 一通 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20080317
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