   桃花台ニュータウンの軟弱地層及び産業廃棄物による沈下問題に関する愛知県知事への公開質問状 平成18年9月15日 愛知県知事 殿 小牧市城山 城山第五区長 小牧市城山 考える会代表 公 開 質 問 状 早急に下記質問事項にお答え願います。 （新住宅市街地開発法関連） 1 桃花台ニュータウンは「健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図り、もつて国民生活の安定に寄与することを目的とする」と規定された国の「新住宅市街地開発法｣にもとづきつくられた住宅であり、県としても住民の被害と不安にたいし、誠実に対応することが必要不可欠です。今回の問題についての対応を是非お答え下さい。 2 新住宅市街地開発法 処分計画においては、造成宅地等の処分価額は、……当該造成宅地等の位置、品位及び用途を勘案して決定するように定めなければならない。 とされております。 油分が含まれた状態の廃棄物の品位をどのように捉え造成され、処分されたのでしょうか。 3 新住宅市街地開発法 ……国土交通大臣に対して、新住宅市街地開発事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。とされております。愛知県においては技術的援助を求められたのでしょうか。 4 都市計画法に 第１種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。とあります。油分が含まれた状態の土地が、良好な住居の環境と言えるのでしょうか。 5 都市計画法 地区計画を都市計画に定める際、当該地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることを要しない。とされています。 産業廃棄物処分場跡地を地区整備計画に含めたことは、どんな見解をもってされたのでしょうか。 6 都市計画法 開発区域内の土地が、地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがおおい土地その他これらに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められている。今回の沈下場所は、軟弱な土地であり、また産業廃棄物が含まれていました。設計に定められた必要な措置はどのように講じられたのでしょうか。 （土壌汚染対策法関連） 1 土壌汚染対策法 ｢土壌汚染｣ ｢産業廃棄物｣でない根拠、見解をお答え下さい。また愛知県環境部では｢土壌調査結果報告書｣をチェックできる職員は不在なのでしょうか。 2 土壌汚染対策法 現在、UR都市機構のUR都市機構の調査方法・説明は信頼できるものではありません。このことは「土壌汚染対策法｣による、これを放置することが著しく公益に反すると認められるに該当するのではないでしょうか。 3 土壌汚染対策法 今回の城山地区の汚染は、当該土地の所有者以外の者の行為によって汚染が生じたことは明らかであります。当然、汚染の除去等の措置を講じることが法に沿った解決方法ではないでしょうか。 4 土壌汚染対策法 略 5 土壌汚染対策法 テストピット調査掘削土を、産業廃棄物処理場（浄化施設）に運搬し、埋め戻し土を客土にてするようにしております。これは形質の変更ではないのでしょうか。届け出された環境省令で定める事項を示してください。 このことは愛知県の指導によるものと聞いております。この状態では、客土が更に汚染され、汚染土壌の増加だけの結果となってしまいます。どの様な見解を持って、指導されたのでしょうか。｢汚染土壌｣ ｢産業廃棄物｣なのでしょうか。 6 土壌汚染対策法 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、…………職員に、当該土地に立ち入り、当該土地の状況若しくは当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況を検査させることができる。愛知県においては、この法律は無縁のものなのでしょうか。 7 土壌汚染対策法施行規則 搬出する汚染土壌が第二溶出基準に適合する土壌であったのか、適合しない土壌であったのか、愛知県の判断の基となった資料及び説明を求めます。 8 土壌汚染対策法施行規則 搬出する汚染土壌の処分に係る確認方法について、｢搬出汚染土壌管理票｣を作成、搬出汚染土壌確認報告書の提出が義務づけられております。報告書の提出が済み次第、報告書の開示を求めます。 9 土壌汚染対策法施行規則 UR都市機構実施調査では、土壌汚染の可能性が高い場所において約400�屬烹嬰澄�可能性の低い場所においては全く調査をしておりません。 愛知県の見解では、「土壌汚染対策法施行規則｣を無視した調査方法が妥当なものであると認識されておるのでしょうか。 （油汚染対策ガイドライン関連） 1 ガイドラインで油臭や油膜の報告例は鉱油類によるものがほとんどであるとされているが、UR都市機構の説明は、自然界に存在しない成分、鉱油、香油と２転３転している。 現物を見られた知事及び担当部署職員の見解では、どちらなのでしょうか。 2 UR都市機構が設定した、影響範囲外の宅地において油臭があり、雨後に洗濯物を干すと臭いが付着するため、室内に洗濯物を干す家があります。UR都市機構に調査依頼をしても、これ以上の調査は行いませんとの返答だったため、住民で掘削調査を行った結果、油膜が生じました。その結果をUR都市機構に説明、再度調査依頼をするも同じ返答でした。 庭で子供が遊び、地表の土に触れます。UR都市機構の判断は正しいものと、愛知県も思っておられるのでしょうか。 3 対策として、戸建て住宅や公園など、土地を裸地のまま利用することが普通である土地利用については、油臭や油膜の原因となる油含有土壌の掘削除去や浄化が必要となる。あるいは裸地ではない土地利用方法への変更も考えられる。 愛知県としては、どう考えられているのでしょうか。 4 地下水の汚染を確認するため、周辺地下水・井戸水のモニタリング、観測井戸等の措置が全くなされておりません。愛知県としても、必要ないと考えられるのでしょうか。 （その他質問事項） 1 知事及び愛知県担当部署職員の方々は、残存している産業廃棄物を見られたにもかかわらず、都市再生機構より提訴されたこの時点に至っても、まだ｢黒っぽい粘土｣と捉えておられるのでしょうか。明確かつ簡潔にお答え願います。 2 県職員は｢産業廃棄物ではなく粘土｣・｢機構とは情報交換するつもりだが、同じ調査を繰り返しても意味がない｣と発言されておりました。情報交換をするつもりだったはずが、提訴された今後どう対応されるのかお聞かせ願いたい。 3 都市再生機構が調査費用の請求をしましたが、環境調査においては愛知県が土壌汚染対策法に基づいて指導する立場にあり、都市再生機構より適正な調査方法・判断を下すことが出来るものと我々住民は思っております。 愛知県においては、今でも都市再生機構の調査方法が適正なものであると信じ、今後も都市再生機構に調査を委ねたままとするのでしょうか。 4 ある新聞紙面に県側のコメントとして｢提訴は想定の範囲内。訴状を見て対応を検討したい｣とありました。想定の範囲内とはどう云うことですか。 この言葉は前回コメント｢周辺住民が燃料として使っていた｣ ｢造成時には無くなっていた｣｢黒っぽい粘土があっただけ｣と大きく矛盾した言葉となっています。産業廃棄物は存在しない姿勢を取りながら提訴を想定していたとの発言。どこに整合性があるのでしょうか。 5 周辺住民が燃料として使っていた物とは何であるのか、当然燃料として使われていた物ですから目視でどのような廃棄物だったのか容易に想像できたと思います。当時存在していた状態、固形物か・液体物か・固形物に液体が含まれた物か詳細かつ明確に何であったのかお答えいただきたい。そのうえで、その物が産業廃棄物でなかった理由も併せて明確にお答えいただきたい。 6 当時周辺には住宅が存在しませんでした。愛知県担当部署の方が判断される周辺地域とはどこまでの範囲なのか、また周辺地域の方とは何方を示されておるのか、明快かつ端的にお知らせ下さい。 7 産業廃棄物処理は許可事業です。許可は当然ご存じのように県が許可を与えるものです。その愛知県が許可の範囲・許可事業内容を一番良くご存じのはずです。なぜ範囲特定の作業に着手していただけないのか理由をお聞かせ下さい。 8 日本国内において管理産業廃棄物処分場跡地に土地情報の告知もせず、分譲住宅を売り出した自治体が愛知県以外にあったのかどうか、また知らせる必要がなかったとされる根拠について教えていただきたい。 9 産業廃棄物処分場を復旧することは廃棄物事業者に責任があります。跡地を造成名目で愛知県が処理されたとするならば、どの様な見解に基づいて処理されたのでしょうか。また売買契約は処理費用を含んだ金額で適正に行われたのでしょうか。 10 UR都市機構の提訴金額は８億円とのことでした。２宅地補償金と調査費用のみで８億円の賠償請求が生じるのでしょうか。今後の調査如何で最終金額は不明とのことでした。裁判費用・損害賠償費用他全て県民の税金です。県民の納得出来る状態で損害賠償請求に応じるべきではないでしょうか。 11 UR都市機構の検討委員会には、環境の専門家、不動産評価の専門家がおりません。地質及び建築の専門家のみで構成されております。愛知県としては、指導していただけたのでしょうか。愛知県の見解をお答え下さい。 12 知事は、定例記者会見で、｢一義的には分譲した売主が買い主の住人にきちんと対応するのが当たり前｣と発言されております。きちんと対応していない都市再生機構に、どのような指導をおこなっているのでしょうか。また分譲した都市再生機構に、土地を造成、売却したのは愛知県です。この重大責任事項に言及しないことは非常に不自然なことに思えますが、愛知県は土地を造成、売却した責任をどう考えておられるのでしょうか。 13 知事は、定例記者会見で、土壌のサンプルを採取し、調査していることを挙げ｢土壌が産廃なのではという住民の声もあり、不安が解消されるようにしたい｣と発言されておりました。県職員が現地に来た際｢再調査はしない｣と言っておりました。未だに知事と担当部署職員との間で、意志疎通がはかられていないのでしょうか。 14 上記発言は、一番問題となっている｢何故産廃があるのか｣、｢地歴調査をして範囲の特定をするのか｣、｢調査方法は公正で正しいのか｣といった問題から、記者の注目を遠ざける目的で発せられた言葉なのでしょうか。現物を見られた知事及び造成当時の職員ならなら、その物が何であるか十分わかっておられるはずです。 |
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