 おおさかATCグリーンエコプラザ 水・土壌汚染研究部会主催 地下水汚染セミナーのご案内
テーマー：日本の水資源と地下水汚染
21世紀は水の世紀と言われており、水は益々重要な資源としてグローバルに注目されています。また、地下水汚染も顕在化し、清冽な地下水の保全が懸念されています。
そこで、今回のセミナーではわが国の水資源や地下水管理について国土交通省の「今後の地下水利用のあり方に関する懇談会」の座長にご講演いただき、環境省からも、地下水汚染の現状と課題を法規制も含めてご説明いただきます。
さらに、京都盆地などの関西の地下水問題に詳しくまた活発な活動をされている先生にご講演いただき、日本の水資源と地下水汚染の現状を正しく把握し、課題を整理して、その展望を考えたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。
日 時
２０１０年７月２２日（木） １４：００〜１７：１５
場 所
おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ ビオトーププラザ
プログラム
基調講演： 「日本の水資源と地下水マネジメント」
講 師： 埼玉大学名誉教授 佐藤邦明氏
国土交通省の「今後の地下水利用のあり方に関する懇談会」 座長
講 演：「地下水汚染の現状と課題」（法規制を含めて）
講 師：環境省大気環境局 土壌環境課 地下水・地盤環境室 室長補佐 遠藤光義 氏
講 演：「京都盆地における地下水資源の適正管理と地下水汚染対策」
講 師：関西大学学長 楠見晴重 氏
（工学部 都市環境工学科 地盤システム工学研究室 教授）
定 員
１００名
主 催
おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ
おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ ビジネス交流会
おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ ビジネス交流会 水・土壌汚染研究部会
後 援
地盤・地下水環境ＮＥＴ
きんき環境館
会 費
１０００円（会員 出展企業 行政無料）
交流会
ATCビル ６階ピア６で開催します。
会費制（２０００円）
案内チラシ兼申し込み書
 ATCグリーンｴｺﾌﾟﾗｻﾞ案内図
地下鉄中央線コスモスケア駅でニュートラムに乗り換えて一駅目のトレードセンター前駅下車。改札口出て左に行けばすぐです。
 第１章 地下水とは（地下水の定義と一般特性,、地下水の賦存形態 ほか）
第２章 地下水環境の保全・管理（地下水環境とその保全・管理、地下利用、廃棄物、地下水汚染）
第３章 地下水資源マネージメント（地下水資源マネージメントの必要性、地下水資源の適正利用における計画・実践方法 ほか）
第４章 地下水に関連する法制度と揚水技術の実情（地下水に関連する法制度、国内の地方自治体における条例等、さく井と深井戸用ポンプの概要） |
地下水ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
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３．１．３ 地下水（水質）・井戸（位置）情報
土壌汚染は地下水汚染と密接に関連しており、また地下水汚染を介して人の健康に影響を与えることも多いため、周辺における地下水水質情報や地下水の利用に係る情報が重要である。このような地下水に係る既存情報に関して、それぞれの概要を以下に示す。 （１）地下水の「概況調査」、「汚染井戸周辺地区調査」、「継続監視調査」
地下水の概況調査、汚染井戸周辺地区調査、継続監視調査（定期モニタリング調査）は、地下水の汚染状況を把握するために行われており、当該土地の土壌汚染のおそれを推定することができる。 表3.1.10
地下水の「概況調査」、「汚染井戸周辺地区調査」、「継続監視調査」の概要
提供者 全国の各自治体 対象地域・時期 全国の自治体（都道府県及び水質汚濁防止法政令市）が各年実施している。 情報概要 ・国及び自治体が実施した地下水質測定結果を公表（地下水環境基準28項目） ・概況調査（地域の全体的な地下水質の状況を把握するために実施する調査）の結果実施井戸数：4,290本（平成20年度） ・汚染井戸周辺地区調査（概況調査又は事業者からの報告等により新たに発見された汚染について、その汚染範囲を確認するために実施する調査）の実施井戸数：1,434本（平成20年度） ・継続監視調査（汚染確認後の継続的な監視等、経年的なモニタリングとして定期的に実施する調査）の実施井戸数：5,204本（平成20年度） 情報提供方法 印刷物は一部自治体で提供されている インターネットで自治体が無償提供 （注）「定期モニタリング調査」は平成21年から「継続監視調査」に名称変更 （２）水基本調査（地下水調査） 水基本調査（地下水調査）は、全国の井戸に関するデータベースであり、土壌汚染が判明した場合に近隣地域において地下水飲用に係る健康リスクを把握することが可能である。 なお、井戸情報については、全体的に状況を把握して管理する法制度はなく、各自治体においてもきちんとデータ化されていないため、全国網羅的に情報収集してデータベース化するのは困難と考えられる。 表3.1.11 水基本調査（地下水調査）の概要
提供者：国土交通省土地・水資源局国土調査課 対象地域：全国（1952年以降） 情報概要 ・全国の井戸を対象に、井戸施設規模、地下水位等のデータ及び地盤地質情報を収集して全国地下水（井戸）資料台帳を作成 ・1952年以降の全国6.5万件の井戸に関するデータベース ・井戸掘削時の地質情報、帯水層情報、水質検査情報（pH、塩素等） ・削井業者が社団法人全国さく井協会に任意に提供した新規井戸に関するデータベース 情報提供方法 印刷物は提供されていない インターネットで国土交通省土地・水資源局が無償提供 ●全国地下水（井戸）資料台帳の例
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  開発許可申請の手引き 岡山県 Ⅷ 宅地の防災に関する基準
本章の基準については，「宅地防災マニュアル」，「宅地防災マニュアルの解説」（監修：国土交通省総合政策局民間宅地指導室）及び「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインの解説」を基に定めている。
当基準に記載していない基準についてはこれらを参照すること。 地盤の沈下，崖崩れ，出水その他による災害を防止するため，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設備その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。
この場合において，開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第３条第１項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは，当該土地における開発行為に関する工事の計画が，同法第９条の規定に適合していること。 （法第33条第１項第７号） 平成18年度の宅地造成等規制法改正等により，宅地造成工事規制区域内において都市計画法による開発許可を受けた宅地造成工事については，宅地造成等規制法の許可が不要となる。この場合は，当該土地における開発行為に関する工事の計画が，宅地造成等規制法の技術基準にも適合する必要がある。
２ 切土・盛土
③ 排水処理
三 湧水のある箇所に導水管
四 盛土の施工される箇所の元地盤で地表水の集中する箇所に，地下排水暗渠 ５ 地下水の排水施設
切土又は盛土をする場合において，地下水により崖崩れ又は土砂の流出が生じるおそれがあるときは，開発区域内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように，国土交通省令で定める排水施設が設置されていること。 （令第28条第７号）
令第28条第７号の国土交通省令で定める排水施設は，その管渠の勾配及び断面積が，切土又は盛土をした土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域の面積を用いて算定した計画地下水排水量を有効かつ適切に排出することができる排水施設とする。 （則第22条第２項） (1) 地下水排水の役割
盛土内の地下水は， ①降雨浸透水，
②地山からの浸出水，
③地盤・盛土の圧密排水で構成される。
地下水排水施設は，盛土施工前の原地盤に設置され，宅地造成工事において主として
①施工性を高めるための準備排水及び
②盛土地盤全体の安定確保となる基底排水の役割
を果たす。
(2) 地下水排水施設の分類
地下水排水施設（暗渠）は，役割，形式，機能によって，次のように分類される。  ① 役 割
地下水排水施設は， ａ）地盤に含まれた過剰水分を吸収する，
ｂ）吸収した地下水を滞留させることなく下流へ流送する役割を持ち，その役割から次の２つに分けられる。
・本暗渠 …… ａ）及びｂ）の役割をするもので，所定の通水能力を期待するもの ・補助暗渠 …… 主としてａ)の役割をするもの 一般に，沢部の原地盤は腐植土やシルト質の土が多く，上記の目的を達成するためには管材を使った暗渠の場合は大口径の管を粗に配するより，小口径の管を密に配した方が吸水効率が良い。ただし，経済性を考慮すると，暗渠が数本に分散するよりは１本に集中させる方がよい。 従って，計画・設計では，これらの役割を踏まえて，配置や構造を決定する必要がある。 地下水排水施設における流域とは，暗渠排水を面的に行うためのひとつの単位であり，暗渠を配置する盛土の形状によって区分されるものである。  ② 型 式
本暗渠を設置しようとする沢部は，地盤の乾燥，浸出水の有無，施工区の広さによって排水の必要とされる期間や重要度が異なる。したがって，重要度に応じて，本暗渠をⅠ型，Ⅱ型に区分し，Ⅱ型暗渠については，詳細な構造設計を行い必要な荷重に耐えうる構造とする。 ③ 機 能
暗渠は，基本的には管材と周囲のフィルター材等から構成される。 管材は機能面から，管の表面からの吸水が可能な管（網状管，有孔管，透水管等）である吸水渠と，吸水する機能がない管（無孔管）で吸水渠が吸水した地下水を受けて下流へ流下させる集水渠に分けられる。 有孔管，透水管などは，吸水できる反面，漏水する可能性があり，盛土のり面のように漏水すると危険な箇所では使用できない。また，無孔管はそれ自体地下水を吸収する機能はなく，吸水した地下水を下流へ流下させるだけの機能しかもたないが，これを使用した区間では漏水がない。
地下水排水施設は，地下水を吸収し流下させる機能をもつ必要があるため，配置上の特殊な場合を除いて原則として吸水渠である。なお，管材を使わずに，レキ，砂，ソダなどで構成される暗渠もすべて吸水渠である。 地下水排水施設（暗渠）には，網状管，有孔管，透水管，無孔管等の管材とフィルター材との組み合わせにより様々な形式があるが，役割，型式，機能，地盤条件等により適切な形式を選定する必要がある。（具体的な形式については，「宅地防災マニュアルの解説」参照） ① 地下水排水施設の計画手順（例）
現地調査結果に基づき，地盤の排水状態や浸出水の状態，造成地区の盛土の形状等を把握し，地下水
排水施設の配置を決める。ここで重要な点は， ａ）暗渠は地下水の浸出地点に配置し盛土内へ地下水を導き込まないこと，
ｂ）施工区の面的な排水を図る
ことの２点である。 特に，有機質土や泥炭地のような排水不良地盤などでは，配置を密にしたりして排水効果を高める必要がある。配置を決定した後に，処理水量や地区の状況などに基づく排水の重要度に応じて地下水排水施設の形式をⅠ型とⅡ型に分類する。 その後，各暗渠の設計を行い，地下水排水施設の全体を決定する。
② 地下水排水施設の配置
排水は，自然流下によって行うものとし，各施工区の状況に応じて適切に暗渠を配置する。地下水排水施設の配置は，造成前後の暗渠の機能を考慮し，次のような事項に基づき決定する。
１）暗渠の必要配置区域
暗渠の必要配置区域は，特別に浸出水などが原地盤傾斜面部にない限り，原則として沢の低地部とする。 盛土完成後は，地下水は盛土下部の低地部であった部分に集まるものと考えられるので，局所的な浸出水などがなければ準備排水及び基底排水の両面において低地部の配置は有効である。 ２）配置基本型
基本的な配置は自然流下方式とする。自然流下方式は，本暗渠を沢部の水の集まりやすい低地に配することであるが，本暗渠単独方式では小面積で細長い地区にしか適さないため，以下のように補助暗渠と組み合わせることにより配置計画を行う。 ６ 擁 壁
③ 排水工
擁壁には，その裏面の排水をよくするため，水抜穴が設けらけ，擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には，砂利等の透水層が設けられていること。ただし，空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては，この限りでない。 （則第27条第1項第2号） 一 擁壁の裏面で，水抜穴の周辺その他必要な場所に砂利等の透水層を設けること。 二 水抜穴は，擁壁の下部地表近く及び湧水等のある箇所に特に重点的に設けること。
三 水抜穴は，内径7.5㎝以上とし，その配置は，３㎡に１箇所の割で千鳥配置とすること。
四 水抜穴は，排水方向に適当な勾配をとること。
五 水抜穴の入口には，水抜穴から流出しない程度の大きさの砕石等（吸い出し防止材等を含む。）を
置き，砂利，砂，背面土等が流出しないよう配慮すること。 六 地盤面下の壁面で地下水の流路にあたっている壁面がある場合は，有効に水抜穴を設けて地下水を
排出すること。 七 水抜穴に使用する材料は，コンクリートの圧力で潰れないものを使用すること。
  岡山県は，瀬戸内海側の平野部で１０００〜１３００mmと少なく、中国山地に向かって多くなり，県境付近の山岳部では２０００ｍｍ降ります。
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