小鳥が丘団地救済協議会(土壌・地下水汚染公害被害)

「小鳥が丘団地救済協議会」のブログ終了について

Wed, 16 Jan 2013 20:47:16 +0900

マイホーム土壌汚染裁判を闘っていた岡山市「小鳥が丘団地」第１次訴訟（３世帯）住民は、宅地造成分譲した岡山・「両備ホールディングス㈱」に１審・２審とも連続勝訴し、２０１２年７月に「両備」が上告を断念したことで勝訴確定しました。

第１次訴訟（３世帯）住民の母体である「小鳥が丘団地救済協議会」が立ち上げたホームページで、第１次訴訟（３世帯）住民の体験してきた事を発信し多くの方と議論してきましたが、裁判終結したことにより今回でブログを終了します。

詳細は、前回投稿した下記ブログを見てください。

［勝訴確定！第１次訴訟住民・小鳥が丘土壌汚染訴訟］

＜ＹＡＨＯＯ！ブログ＞（２０１２年１２月２７日）

http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/53597098.html

長い間のご支援ありがとうございました。

２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘住宅団地の土壌汚染公害問題は、団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の話し合いが平行線のまま「両備」が話し合いを拒否し放置したため、２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴しました。第１次訴訟（３世帯）の第一審判決は２０１１年５月３１日に行われ、原告（住民）勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告（両備）が即刻控訴しました。原告（住民）も附帯控訴を提起し、第二審（広島高等裁判所・岡山支部）２０１２年６月２８日の判決で連続勝訴となり、汚染発覚後８年経過して原告（住民）の勝訴が確定しました。

戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！

http://www.geocities.jp/kotorigaoka/

[転載]岡山市環境保全条例　小鳥が丘土壌汚染公害関係条文

Mon, 14 Jan 2013 07:31:10 +0900

○岡山市環境保全条例

平成12年3月22日

岡山市は，古くから，瀬戸内沿岸のおだやかな気候と豊かな自然によって形作られる固有の風土のもと，ゆるやかに自然と融和した新田や塩田開発技術，そして多彩な芸術文化・教育などを育んできた。

しかし，20世紀に入り，世界的規模で定着した大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動が与える環境への負荷が過大となり，本市においても地域の生活環境が悪化するとともに，その蓄積が，地球規模の環境問題として，人類の生存基盤そのものを脅かしはじめてきている。

すべての市民は，良好な環境のもとに，健康で安全かつ快適な生活を営む権利を有するとともに，恵み豊かな環境を将来の世代に引き継ぐことができるよう環境を保全する責務を負っている。

新しい千年紀を迎え，私たちは，これまでに，先人達が築きあげてきた豊かな遺産が，それぞれの地域の良好な環境によって支えられてきたものであることを深く自覚するとともに，その地域の環境を守り育てていくことが，地球環境の保全につながることを理解し，身近なところから環境への負荷の小さいまちづくりに取り組む必要がある。

このような認識のもと，私たちは，市民，事業者及び行政のすべての人々の参加により，都市の構造や活動を環境保全型へと変え，自然と共生し，環境負荷が小さい，持続発展が可能な都市を実現することを目指し，この条例を制定する。

第1章　総則

(目的)

第1条　この条例は，環境の保全及び創造について，基本理念を定め，並びに市，事業者及び市民の責務を明らかにするとともに，環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項並びに公害の防止その他の環境保全を図るために必要な事項を定めることにより，環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の市民の健康で快適な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1)　環境への負荷　人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(3)　公害　環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって，人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(4)　環境汚染物質　ばい煙，粉じん，汚水(温水及び廃液を含む。)，騒音，振動，悪臭物質その他の人の健康又は快適な生活を阻害する物質等をいう。

(6)　規制基準　特定施設又は特定施設を設置する工場又は事業場(以下「事業場等」という。)から発生し，又は排出する環境汚染物質(粉じんを除く。)の量，濃度又は程度(以下「環境汚染物質の量等」という。)についての許容限度をいう。

(基本理念)

第3条　環境の保全及び創造は，健康で快適な生活の確保が，すべての市民がその生活を営む上で欠くことができない基盤であるという認識のもと，その環境を良好なまま，子孫へと手渡していくことを目指して行われなければならない。

2　環境の保全及び創造は，本市に暮らし活動するすべての人が参加し，人と自然との共生並びに物の循環的利用及び省エネルギーが実現される社会を構築することにより，都市全体が環境保全を基調とした文化を有することを目指して行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は，市域の自然的，社会的特性に応じ，環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し，実施しなければならない。

2　市は，自らの施策の実施に伴う環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。

3　市は，環境の保全及び創造に関する施策で，広域的な取組を必要とする施策については，国及び他の地方公共団体との連携及び協力に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は，その事業活動を行うに当たっては，公害の防止，自然環境の保全，環境への負荷の低減等，環境の保全と創造に係る必要な措置を自主的，積極的に講じなければならない。

2　事業者は，環境の保全上の支障を防止するため，物の製造，加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって，その事業活動に係る製品その他の物が使用され，又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するよう努めるとともに，その事業活動において，再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料，役務等を利用するように努めなければならない。

3　前2項に定めるもののほか，事業者は，その事業活動に関し，これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに，市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は，環境保全上の支障を防止するため，都市・生活型公害の防止，資源及びエネルギーの消費抑制，廃棄物の発生抑制等により，日常生活に伴う環境負荷の低減に努めなければならない。

2　市民は，日常生活において，自然環境の保全や美しい都市景観の創出，歴史的・文化的遺産の保全等により，快適な環境づくりに努めなければならない。

3　前2項に定めるもののほか，市民は，環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに，市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。

第2章　環境の保全及び創造に関する基本的施策等

第1節　施策の策定等に係る指針

第7条　環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施は，第3条に掲げる基本理念にのっとり，次に掲げる事項の確保を旨として，総合的かつ計画的に行われなければならない。

(1)　産業活動による環境汚染の防止，産業廃棄物の適正処理等により，効果的な公害防止対策を推進すること。

(4)　市街地内の身近な自然の保全，育成等により，人と自然が健全に共生するための自然環境の保全対策を推進すること。

第2節　総合的推進のための施策

(環境基本計画の策定)

第8条　市長は，環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，環境基本計画を定めなければならない。

2　環境基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。

(1)　環境の保全及び創造に関する目標

(2)　目標を実現するための方策

(3)　前2号に掲げるもののほか，環境の保全及び創造に関する重要事項

3　市長は，環境基本計画を定めるに当たっては，市民及び事業者の意見を反映することができるように必要な措置を講じなければならない。

4　市長は，環境基本計画を定めたときは，速やかにこれを公表しなければならない。

5　前2項の規定は，環境基本計画の変更について準用する。

(環境基本計画との整合性の確保等)

第9条　市は，環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，及び実施するに当たっては，環境基本計画との整合性を確保しなければならない。

(環境配慮指針及び行動指針)

第10条　市長は，環境基本計画に基づき，市民及び事業者が環境の保全及び創造を図るために配慮すべき事項を示した指針(以下「環境配慮指針」という。)を策定するものとする。

2　事業者及び市民並びにこれらの者の組織する民間団体(以下「民間団体」という。)は，その社会経済活動のあり方，生活様式のあり方等を環境配慮指針に適合させるように努めるとともに，環境の保全及び創造を図るため，自ら配慮すべき事項を示した行動指針(以下「行動指針」という。)を策定し，当該行動指針が環境基本計画に適合するものであることについての認証を受けるため，市長に申請することができる。

3　認証を受けた行動指針に基づき環境の保全及び創造を図ったものは，その成果を市長に届け出るものとし，市長は，当該成果が特に環境の保全及び創造に寄与したと認める場合は，これを表彰するものとする。

4　市は，前2項に規定する行動指針に関する取組が促進されるため，技術的な指導，助言その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(財政上の措置)

第12条　市は，環境の保全及び創造に関する施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない。

第3節　効果的推進のための施策

(経済的措置)

第13条　市は，市民及び事業者が自ら行う環境への負荷の低減を図るための施設の整備その他の環境保全及び創造に資する活動を促進するため，特に必要があると認めるときは，助成その他の措置を講ずるように努めなければならない。

2　市は，環境への負荷の低減を図るため，適正な経済的な負担を市民又は事業者に求める措置についての調査及び研究を実施し，特に必要があるときは，その措置を講ずるように努めなければならない。

(環境の保全に関する施設の整備等)

第14条　市は，公共下水道，廃棄物の処理施設，環境への負荷の低減に資する交通施設の整備その他の環境保全上の支障を防止するための事業を推進しなければならない。

(情報の提供)

第17条　市は，市民及び事業者の自発的な環境の保全及び創造に関する活動を促進するため，環境の保全及び創造に関して必要な情報を適切に提供するように努めなければならない。

(環境教育の充実及び環境学習の促進)

第18条　市は，市民及び事業者が環境の保全及び創造についての理解を深め，自発的な環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に関する活動を促進するため，環境教育及び環境学習の振興，広報活動の充実その他の必要な措置を講じなければならない。

(市民等の自発的な活動の促進)

第19条　市は，市民及び事業者並びに民間団体が自発的に行う環境の保全及び創造に関する取組を促進するため，技術的な指導，助言その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(事業者の環境管理の促進)

第20条　市は，事業者が，その事業活動に伴って生ずる環境への負荷の低減を図るための制度として，環境管理に関する制度を導入するように，その促進に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(市民等の参加)

第21条　前4条に定めるもののほか，市は，市民及び事業者の参加，協力及び連携により環境の保全及び創造に関する施策を効果的に推進するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(調査の実施等)

第22条　市は，環境の状況を把握し，環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するため，必要な監視，測定等の体制を整備しなければならない。

2　市は，環境の保全及び創造に関する情報の収集に努めるとともに，科学的な調査及び研究を行い，並びにそれらの成果の普及に努めなければならない。

(環境に係る苦情の処理)

第24条　市は，公害その他の環境保全上の支障に係る苦情を適切に処理するとともに，処理結果を当該苦情等の申立者に速やかに通知するように努めなければならない。

(環境保全に関する協定の締結)

第25条　市長は，環境保全上の支障を防止するために必要があると認めるときは，本市の区域内に事業場等を設置しようとする者又は設置している者との間に環境の保全に関する協定を締結するものとする。

第4節　環境の保全及び創造に関する施策を推進するための体制

第26条　市は，環境の保全及び創造に関する施策について総合的な調整を行い，及び計画的に推進するために必要な体制を整備しなければならない。

2　市は，環境の保全及び創造に関する活動を市民，事業者及び民間団体とともに推進するために必要な体制の整備に努めなければならない。

転載元: 水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える

[転載]憲法１７条「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その賠償を求めることができる」

Mon, 14 Jan 2013 07:30:10 +0900

国家賠償法

第一条

　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

○２　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

第二条 　道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。

○２　前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

第三条 　前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。

○２　前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。

第四条 　国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。

第五条 　国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。

憲法１７条「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その賠償を求めることができる」
「法律の定めるところにより」の法律→国家賠償法

条文は６つのみ。
覚えるのは１条と２条でいいです。

第１条　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
２　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

第２条　道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
２　前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

論点
○国家補償→「国家賠償」と「損失補償」
国民が行政府から損害や損失を受けると「国家補償」を受けれます。
「国家賠償」→国や公共団体の「違法行為」によって国民が損害を受けた場合。
「損失補償」→国や公共団体の「適法行為」によって国民が損害を受けた場合。

○賠償責任
なぜ国に賠償責任があるのか？
・公権力行使にかかわる不法行為。（１条）
・公の営造物の設置または管理の瑕疵。（２条）
国に賠償責任を追及するためには。
・その処分（行政作用）が「公権力の行使」に該当する
・加害者が「公務員」であること
などが必要になってきます。

それはさらに具体的にはどういうことなのか？

○公権力の行使。
これは国民の被害救済のために「広く」解釈されます。
行政作用のうち。
公権力の行使→国や公共団体の純然たる私経済作用と国家賠償法２条にある公の営造物の設置または管理作用を除くすべての作用。
※ここ注意！
「公の営造物の設置または管理作用」と「純然たる私経済作用」→「公権力の行使」に含まれない！
「公の営造物の設置または管理作用」は２条で救済する。
例：含まれるもの
○強制執行
○行政指導
○公立学校の教育活動
○裁判所の裁判
○検察官の訴追行為
例：含まれないもの。
×市バスの運行
×水道供給事業
×国立病院の医療行為

○職務を行うについて。
公務員の行為が「その職務を行うについて」に該当するものでなければ、国家賠償の対象とはなりません。公務員が行ったことはすべて「職務」になるのか？

その区分の基準は。
・外形主義
その公務員が「内心」どう思っていたのかは関係ない。
行為を客観的にみて、「職務」の外形を備えているか？で判断します。
例：警察官が非番の日（休みの日）に、個人的に制服を着て、同僚から盗んだ拳銃を発砲し殺人を犯した。これは個人的犯行か？はたまた国家賠償責任を問えるか？
答え→自己の利を図る意図をもってする場合でも、客観的に職務執行の外形を備える行為をして、これによって他人に損害を加えた場合には、国または公共団体に損害賠償の責を負わしめる。

似ているもの。試験での区別注意。
・代位責任
行為をした公務員に故意過失がなければ、国家賠償責任を問えない。
これは国または公共団体の責任の性格について。
その公務員自身の不法行為が成立することを前提とし、国や公共団体の責任はその不法行為責任を代わりに負担するというものです。
故意とは「わざと」、過失とは「ミス・不注意」
「過失」は「公務員が職務上要求される標準的な注意義務に違反しているかどうか」を客観的に判断されます。

※国家賠償法の２条について。
○無過失責任
国家賠償法１条は上記のように「公務員の故意過失」が要件。
つまり「過失責任」です。
対して。
国家賠償法２条は「無過失責任」です。
つまり、この成立に「過失」は必要ありません。

「行政法がわかった」はここをあっさりと終わってます。
ちょっと補足しておきます。
国家賠償法２条は民法７１７条の土地の工作物の設置保存の瑕疵責任の特別法の性格をもっています。
参照：民法７１７条（不法行為）
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

国家賠償法２条との違い。
・「公の営造物」はほぼ「公物」と同じ意味であり、民法７１７条の「土地の工作物」よりも対象は広い。たとえば土地建物だけではなく、警官の拳銃や警察犬、公用車なども含まれる。
・そして民法７１７条には占有者の免責があるが、国家賠償法にはない。
「設置または管理の瑕疵」は「公の造営物が通常備えるべき安全性を具備していない状態。
国家賠償法２条は、ただこの客観的な瑕疵が存在することを要件とします。

※国家賠償と損失補償の違い。
国民が損害を受ける。
↓
国家補償（国家賠償、損失補償）

・国、公共団体の「違法行為」によって、国民が損害を受ける。
↓
国家賠償。憲法１７条根拠。国家賠償法。民事訴訟手続。

・国、公共団体の「適法行為」によって、国民が損害を受ける。
↓
損失補償。憲法２９条根拠。個別の法律による。行政訴訟手続。
http://blogs.yahoo.co.jp/isseisina/25699122.html

転載元: 水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える

[転載]大阪水・土壌汚染研究会は、岡山市役所と岡山市南古都の「小鳥が丘団地」に足を運び、土壌汚染公害に対する行政の無作為を痛感しました。

Mon, 14 Jan 2013 07:23:11 +0900

＜小鳥が丘土壌汚染修復に向けた提言＞

①　行政のリーダーシップの発揮

　岡山市は、廃油処理施設廃止時の確認や、開発行為竣工検査などの、土壌汚染発生に関わる重要な時期に行政行為をおこない十分な情報を保有していたが、結果として深刻な土壌汚染を発生させてしまった。

　行政は強いリーダーシップを発揮し小鳥が丘の土壌汚染修復を実現しなければならない。

②　汚染の全容の解明

　　今までに汚染に関する調査が実施されてきたが、これらを集約し必要な追加調査を実施し、汚染マップの作成など汚染の全体像を把握しなければならない。

　具体的には土壌汚染対策法や油汚染ガイドライン等の法規制等によろ業務を速やかに進める。

③　公害修復措置の実施

　汚染濃度の高い場所はすでに明らかになっており、直ちに汚染修復に向けた活動を実施しなければならない。

　高濃度場所での揚水井戸の設置、地下水位低下に向けた水抜きパイプの設置など。　

　さらに、汚染全体像を把握した上で、実行可能な浄化計画を策定し、時間をかけて実施していかなければならない。

　なお、費用負担は公害防止事業費事業者負担法に則り、適法かつ適切に決定されるべきである。

④健康リスク管理

　室内における有害ガスを定量的に把握し、シックハウスの基準等を参考にして室内空気を清浄に保たなければならない。必要な場合には、床下地面をモルタルで覆うなどのリスク低減措置が実施すべき。

平成25年1月11日　岡山市役所訪問

・市民相談センターで住宅地図等を頂く

＜環境保全課にて＞

・情報公開部署の方と共に、環境保全課を訪問し、小鳥が丘の土壌・地下水汚染について情報公開を書面にて請求する。

・小鳥が丘周辺の地下水汚染調査は継続的に実施されており、小鳥が丘住宅内で検出された有害物質は基準を満たしているとのこと。

・数ヶ月に一度、小鳥が丘の状況を聞きに来る人がいる。

・行政としては、特定の個人に対してあまり深い説明をしない。地域でまとまって意見を出して頂ければ動きやすい。

などのお話を聞きました。

次回　平成25年1月25日（金）15：00　環境保全課で閲覧しますので、同行者募集します。

岡山市南古都小鳥が丘団地視察

平成25年1月12日　　（土）

・一次訴訟団(３組)、二次訴訟団(18組)、訴訟に参加しない方(9組)のそれぞれの方にお会いして話し会いました。

・高裁結審や和解内容を確認しました。(購入価格の30％バック、調査費用別途、浄化はなし)

・一級河川沼川の護岸ブロック積擁壁の水抜きパイプが、小鳥が丘団地の三分の二程度入っていない。また、はらみだしており、湧水がありブロック積擁壁に草がはえている。

・岡山市有地の道路における団地西側観測井の油臭を確認しました。

深さＧＬ－　2.65ｍ　水位：ＧＬ－　0.9ｍ　　　水深：1.75ｍ

・岡山市有地の道路における団地南側観測井　の強い油臭を確認しました。

　　深さＧＬ－5.7ｍ　水位：ＧＬ－2.05　　　水深：3.65ｍ

　　　　（水面に黄色の油及び、底の油ドロがスケールに付着）

ヘドロが13ｃｍ溜まっています

・土壌ガス調査等の調査報告書を見ました。

・正に公害であり、行政が先頭に立って公害防止事業を推進すべきですね。その費用負担は公害防止事業費事業者負担法に則り決定すればよい。

水抜きパイプがありません

はらみ出しています

湧水がり草が生えています

松下看板の下に水抜きパイプが一個ありますがそれから西はパイプがありません

布積み（横向きのブロック積）のところは水抜きパイプが沢山あります

岡山県備前県民局管理課石川様

沼川の一般的なコンクリート護岸の標準断面図をお送りいただきましてありがとうございました。

頂いた資料には

“後背地が高く地下水が湧き出している個所において湧水量に応じた水抜きパイプを設けても良い”との記載があります。

小鳥が丘の沼川を見に行ったところ、小鳥が丘団地の西三分の二辺りには水抜きパイプがありません。

しかも、ブロック積から水か湧き出し、水圧で擁壁がはらみ出している現状を確認しました。

護岸の安全上、早急に水抜きパイプを追加すべきであると考えます。

なお、ブロック積背面に付近に汚染地下水が存在することを否定できませんので、油分や汚染水が湧出した場合のために、蓋があった方が良いと思います。

　具体的には、大きめの径でコア削孔をして、スクリーン及び内ネジ式の蓋を付けたパイプを設置すれば、技術的にほとんど問題なく施工可能と考えます。

　住民自治会の方ともお話しし確認をしております。

　水抜きパイプを早期に設置して下さいますよう、切にお願いいたします。

小鳥が丘住宅団地の浄化が進めば、不動産価値は飛躍的に上昇します。

今が買い時だと思います。

小鳥が丘の現場の状況は現地は4年前とほとんどかわっていない。

その他行政の動き

行政が所有し、管理している設備等の一切を調べるべきと思います。

最近は行政の情報公開が進み、担当者から出てこない情報が、情報公開の担当部署を通せば、結構情報が出てきます。

例えば水俣の土壌地下水汚染に関する情報もでてきています。

岡山市総務局文書管理公開課情報公開室　電話：086-803-1083

http://www.city.okayama.jp/soumu/bunsho/bunsho_00103.html

小鳥が丘住宅団地に住む人たちが、環境の美しい家で、安心して住めるようになることを願っております。

岡山市情報公開担当部署長殿

「岡山市南古都453、632、634付近の住宅団地」（以下「小鳥が丘団地」という）において、下記の件について教えて頂きますようお願いします。

Q①用地：小鳥が丘団地における行政の所有する土地を教えてください。

Q②道路：小鳥が丘団地における行政の管理する道路を教えてください。

楢原４５３、南古都６３２、６３４付近の岡山市東区役所維持管理課で管理している市道についてお答えいたします。

（回答）
１市道楢原４５号線
　（所有権岡山市）
　　楢原４５２－１
　（所有権建設省）
　　南古都６３２－２南古都６３４－３

２市道楢原４６号線
　（所有権岡山市）
　　　　楢原４５３－１南古都６３４－１

３市道東平島竹原線
　（所有権建設省）
　　　　楢原４５２－３楢原４５４－２

なお、団地北側の一級河川沼川は、岡山県の管理する河川ですので、備前県民局管理課へお問い合わせください。

ご不明な点がありましたら下記へ連絡して下さるようお願いします。

岡山市東区役所維持管理課

Q③構造物：小鳥が丘団地における河川護岸ブロック積みを含む擁壁などの行政が監理する構造物を教えてください。

ご入り用の資料の存否について、これから確認をさせていただくことになりますが、何分、護岸が古くて資料が見つからない可能性もあります。
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-7647.html

岡山県備前県民局管理課

Q④下水：下水のルート・構造、管の種類および流末の放流等の状況。
（回答）
岡山市東区南古都４５３、６３２、６３４付近の住宅団地（小鳥が丘団地）における下水のルート・構造・管の種類および流末の放流等の状況についてですが、現時点では当該区域には公共下水道施設はありません。

岡山市役所下水道局東部建設課

Q⑤上水：上水のルート・構造、管の種類および残存鉛管等。

（回答）
団地内道路に埋設の主管
　　構造，種類・・・鋳鉄管，口径５０ｍｍ
　　ルート・・・全戸に給水可能となるように団地内道路全周に配管

主管から分岐した各戸への給水管
　主管分岐点からメータまで
　　・鋼管，口径２０ｍｍ
　　・鉛管，口径２０ｍｍ・・・１件のみ
　　※当初は全戸鉛管であったが、鉛製給水管解消事業（水道局事業）により鋼管に取替。

　　　取替を希望されなかった１件については未施工。

岡山市水道局配水課

取替を希望されなかったのは、綺麗な土で埋戻してくれないので、交換を拒否した方です。家の所有者が変わり、近いうちに交換されますので、掘削時は観に行きましょう。

小鳥が丘団地における行政の土地や施設名について（岡山市）

大阪水・土壌汚染研究会様

　小鳥が丘団地に関してのお問い合わせにつきましては、内容が複数の担当課（３課）にまたがりますので、現在、各担当課へ回答についての依頼をしております。
今後、各課で回答の準備ができ次第、それぞれの担当課から直接回答する予定となっております。
　なお、各課内での決裁処理等が完了するまでしばらくお時間をいただくことになります。何かとご不便をおかけいたしますが、今しばらくお待ちいただけますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

〒700-8544　岡山市北区大供1丁目1-1
岡山市総務局文書管理公開課

2012年12月10日月曜日午後4:05

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

岡山市水道局のホームページで南古都で検索すると

地下水汚染に関する公文書が検索できました。

https://www.water.okayama.okayama.jp/pubdoc/PDreference.cfm?sort=1

上の写真の擁壁は川の方に変形しています。いわゆる腹ぼて状態です。

小鳥が丘団地における土中水の挙動はいかに

わが家の宅地安全マニュアル

＜滑動崩落編＞

■ 表紙～目次

＜宅地災害全般編＞ダウンロード

その他

岡山の団地土壌汚染訴訟が和解　住民に分譲会社が解決金

　有害物質で汚染された土地を十分改良せずに販売したとして、岡山市東区南古都、同楢原の小鳥が丘団地の住民18世帯22人が、土地を造成、分譲した両備ホールディングスに計11億8800万円の損害賠償を求めた訴訟は岡山地裁で20日、和解が成立した。同社によると、解決金計2億2500万円を支払う。

　提訴していない住民にも相当額の見舞金を支払うという。

　訴えでは、同社はせっけん製造工場跡地を購入し、1987年から団地を造成、分譲。2004年に岡山市の水道工事で汚染が判明し、環境基準値の27.3倍にあたるトリクロロエチレンなどが検出された。

　原告弁護団団長の大熊裕司弁護士は「原告の厳しい状況に理解を示した勝利的和解」と話し、両備ホールディングスは「住民と円満な解決を図るため和解に応じることにした」とコメントした。

　小鳥が丘団地をめぐっては、別の住民3人も損害賠償を求めて提訴。広島高裁岡山支部が6月、同社に計約3200万円の支払いを命じ、判決が確定している。

http://www.benefithotel.jp/image/000.gif

転載元: 水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える

勝訴確定！第１次訴訟住民・小鳥が丘土壌汚染訴訟

Thu, 27 Dec 2012 19:48:41 +0900

岡山市・小鳥が丘団地土壌汚染第１次訴訟（３世帯）は、住民の勝訴が確定しました。

７月には確定していましたが、別の第２次訴訟（１８世帯）は未だ岡山地裁で係争中であること等でコメントを控えていました。

ニュースで知り得ただけですが、先日、第２次訴訟が和解決着したようなので、遅ればせながら私たち第１次訴訟の顛末について、皆様にご報告とお礼を申し上げます。

この小鳥が丘団地土壌汚染訴訟は、買主の被害住民が、宅地造成分譲した売主の両備ホールディングス株式会社（当時・両備バス㈱）を提訴していた損害賠償請求事件で、私たち第１次訴訟住民は、岡山地裁の勝訴判決に続き、２０１２年６月２８日の高裁判決も勝訴したことは御承知のとおりです。

【第二審】

控訴人・附帯被控訴人・被告　；　（両備ホールディングス株式会社）

附帯控訴人・被控訴人・原告　　；　（小鳥が丘団地第１次訴訟３世帯住民）

その後、敗訴した「両備」が上告を断念したことで、高裁判決で裁判確定となりました。

裁判確定については、判決の損害認定額には納得いかなかったので、こちらから上告も考えましたが、２審までが「事実審」であり、最高裁は「法律審」なので、最高裁で損害認定額の審理はしないと知り、勝訴側が上告しても実質的に意味がないので裁判を終結する判断をしました。

損害認定額は、いろいろな見方があり正解を求めるのは難しいのだと思います。

但し、裁判所が「両備」の責任を認定したことは高く評価しています。

土壌汚染発覚から終結まで８年間かかりました。

長い闘いの中で、皆様には当初からご支援いただき、私たちにとって力強い後押しになったこと御礼申し上げます。

裁判で、損害を補填できるほどの賠償は得られませんでしたが、知るかぎりでは「土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した全国初の判決」という、考えてもいなかった判例を作ることができ、難しい裁判は覚悟の上でしたが、提訴してよかったと感じています。

現在は、第１次訴訟（３世帯）のうち、２世帯は既に小鳥が丘から転居し、１世帯は経済的理由で転居していません。

振り返ってみると、話し合いを目指した解決はできず、結果として損害賠償請求裁判での決着になりました。

このマイホーム土壌汚染の責任は被害住民にないことは明らかで、宅地造成分譲した「両備」と、宅地開発許可を出した「行政」との３者で、問題解決のため話し合いが続きました。

住民同士の話し合いの中で、それまでに住民に同じような病気が発生していた事が確認され、土壌汚染が原因ではないかと住民は危機感を強めました。

しかし、「行政」は住民の不安に対し火消しに動き、「両備」は責任を認めず話し合いを拒否し放置する態度を鮮明にしました。

被害住民の共通した要望は土壌浄化でしたが、「両備」は行政の宅地開発許可を得て造成しているので責任はないと動かず、「行政」はまず両備の責任が明らかになることが第一義であると動きません。

この段階で、被害住民の対応の仕方は分かれました。

私たち第１次訴訟（３世帯）は、こう着状態を打開するためには、まず「両備」の責任を明らかにする証拠を集めなければ進展がないと考え、機動的に活動することにしました。

その結果、幸運にも予想以上の有力な証拠が得られ、また信頼できる代理人弁護士にも恵まれて、裁判で勝訴する大きな力となりました。

しかし、私たち第１次訴訟（３世帯）が証拠集めになりふり構わず没頭すればするほど、極端と映ったのか住民全体の合意は得られませんでした。

現実的には困難と思われる土壌浄化の可能性があるとすれば、損害賠償請求裁判で「両備」の責任を認めさせ、その勝訴判決を御旗に住民総意で運動を展開し、行政も巻き込んで土壌浄化工事につなげるプロセスを考えていましたが、住民全体の運動にはつなげられませんでした。

行政の支援が期待できない現状で、相手方企業（両備）が話し合いを拒否した場合、被害住民がマイホーム土壌汚染被害を解決するためには、外部である相手方と闘うとともに、内部とも闘わなければならない（被害住民間の団結）という難しさがあります。

外部との闘いは勝訴という大きな成果がありましたが、内部との闘い（意見の一本化）は調整がつきませんでした。

土壌汚染に関する法律が不備である現在、両方がそろわないと被害住民の納得する解決に至らないのが現実だと思いますが、無駄と判断して闘わないとする意見も、闘い方の方針が異なった意見も、同じ被害住民の意見であるかぎり、致し方ないことだと思っています。

この経験は、今後の生活に活かしたいと思っています。

住民による民事訴訟は、２つのグループに分かれて損害賠償請求事件として提起され、私たち第１次訴訟（３世帯）は「両備」の責任の認定を求めて、第２次訴訟（１８世帯）は「両備」に抜本的な土壌改良を求めて提訴しました。

第１次訴訟（３世帯）は判決で勝訴し「両備」の責任が認定されましたが、第２次訴訟（１８世帯）は和解での解決ですから「両備」の土壌汚染の予見可能性はないことの主張を認め損害賠償だけで終了しているので、原告住民の得た結果が違ったことは残念に思います。

しかし、私たち第１次訴訟の勝訴判決は、第２次訴訟の和解およびその他の住民への見舞金支給という形となり、一定の波及効果はあったと思っています。

次に、体験談の中から一部紹介します。

行政との闘いの一環で、この土壌汚染不動産が固定資産税滞納となり、管轄する岡山市により差押物件となっていました。

道理から考えて、差押物件（土壌汚染不動産）を処分するよう岡山市に要望しましたが、岡山市は他の財産（預金や生命保険等）を差押え解約処分し、当該不動産には手をつけませんでした。

民間と異なり行政の税金課には強力な権限があり、差押財産の選択は徴税機関にあるとされ、換金しやすい財産を差押え処分するようです。

行政機関は悪いことをしないという前提で公認されていると思いますが、道理の通った選択なのかと疑問に思います。

納得いかなかったので要望し続け、不当と思われる財産を処分されながらも屈服しませんでしたが、今の時代いつどんな形で行政と闘うことになってもおかしくないところ、納得いかなければ主張すべきと考える人は念頭に入れなければならない点だと思いました。

次に、両備との交渉の体験として、裁判終結のあと、不良不動産を分譲した両備に対し、当該不動産の引き取りを申し入れ（無条件で）ましたが、引き取りを拒否されました。

両備には不良不動産を分譲した責任を取って円満に解決したいという気持ちはないと解釈しています。

もう一つ、１１月中旬に、岡山市固定資産評価審査委員会が私の保有土地に対して３割減額を決定しました。

汚染発覚当初、多くの被害住民と申請し、却下されたものと同じものです。

固定資産税に関しては微々たるもので、私はすぐにでも不動産処分すると決めていたのであまりメリットはないのですが、地裁勝訴判決を勝ち取った被害者の役割と思い、私が所有者の立場で再度、今年４月に申し立てしていました。

減額割合は、直近に出た高裁判決の損害認定額を参考にしたようです。

ただ、同じ不動産でも家屋は却下でした。

岡山市は最後まで反論し、「土壌汚染を原因として資産を減額する法律はないので出来ない。」との立場を変えず、委員会審査会議も５回開かれ半年以上の長期審査になりましたが、司法判決が決め手になったようです。

委員会の決定は拒否できないので、岡山市は固定資産評価の修正をすると思います。

岡山市が最後まで拒否したのは、土壌汚染が原因で評価の修正をすると影響の範囲が大きいためと推測しています。

被害者の小さな抵抗ですが、実績作りは現状を変えるための手段として大切だと思っています。

これで、力の及ぶ範囲では思い残すことなく、第１次訴訟（３世帯）の出来る役割はここまでなのかなと感じています。

なお当ブログは今回をもって終了しますが、小鳥が丘の事例がマイホーム土壌汚染被害者の何かの参考になればと思い、ブログは閉鎖せずに残しておきます。

被害者住民活動の要約を時系列に参照したい場合は、当ブログの

書庫「小鳥が丘土壌汚染アーカイブ」全４８ページ

（０１）汚染発覚！

http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/51890911.html?type=folderlist

から

（２３４）第２回「控訴審」！その１５

http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/53196582.html?type=folderlist

まで、お読みいただき

その後、

書庫「住宅団地の土壌汚染」

小鳥が丘土壌汚染・第２回「控訴審」！その１６

http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/52622530.html?type=folderlist

から

小鳥が丘土壌汚染裁判！高裁判決（平２４・６）記事、（２０１２/７/７）

http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/53171812.html?type=folderlist

まで、目を通していただくと網羅されています。

最後に、皆様の長い間のご支援に改めて感謝申し上げるとともに、ご報告とさせていただきます。

ありがとうございました。

戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！

http://www.geocities.jp/kotorigaoka/

小鳥が丘土壌汚染アーカイブ（２３４）第２回「控訴審」！その１５

Wed, 18 Jul 2012 21:14:56 +0900

マイホーム土壌汚染被害・民事訴訟第一次（３世帯）住民の母体である「小鳥が丘団地救済協議会」が、３世帯被害住民の体験を発信し多くの方と議論してきました。この記事を発生順序で整理し再度掲載します。

l ２０１１年（Ｈ２３）１１月８日、「控訴審」の第２回口頭弁論実施。

【第二審】

控訴人・附帯被控訴人・被告　；　（両備ホールディングス株式会社）

附帯控訴人・被控訴人・原告　　；　（小鳥が丘団地第一次訴訟３世帯住民）

２０１１年（Ｈ２３）１１月８日に行われた、第一次訴訟（３世帯）・第２回「控訴審」に提出された準備書面を掲載しています。

今回の準備書面内訳

［１］平成２３年１０月２４日付け、附帯被控訴人（両備）より答弁書。

［２］平成２３年１０月２４日付け、控訴人（両備）より第１準備書面。

［３］平成２３年１０月２４日付け、控訴人（両備）より証拠説明書（２）。

［４］平成２３年１０月３１日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面。

［５］平成２３年１１月　４日付け、控訴人（両備）より第２準備書面。

［６］平成２３年１１月　７日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面。

小鳥が丘土壌汚染・第２回「控訴審」！その１５

［４］平成２３年１０月３１日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面、の続きです。

第４，被控訴人（附帯控訴人）らの損害

１，被控訴人（附帯控訴人）らの被害については、原審平成21年6月9日付原告ら準備書面に記載のとおりである。財産的損害について新たに住居を求めるための費用（本件住居の取得費用を算定の基準とした）と慰謝料として健康被害も含めた包括的な損害を請求した。

しかし、原審では財産的損害の一部のみしか認められず、慰謝料の請求については認められなかった。

２，控訴人は、健康被害に関して①揮発性のガスが本件地中から湧出していたという証拠がないこと、②被控訴人らの診断書には本件地中にある特定有害物質との関連が記載されていないことなどから、被控訴人らの健康被害には本件土壌汚染は関連していないと主張している。

揮発性ガスが本件地中から湧出していたことの証拠がないのは、控訴人側において、これらの調査を果たしてこなかったからである。

異臭を感じてきた小鳥が丘団地の住民が多数いて、土壌汚染の実態からベンゼンなどが含まれたＶＯＣが発生していたことは容易に推認できる事実である。

そして、原告らに発生した呼吸器系の症状、アレルギー性皮膚炎の発症、増悪は、このＶＯＣによる影響の可能性のあるものである（甲37号証）。

被控訴人らの主張する健康被害が、本件土壌汚染の影響であることが否定できず、その可能性が認められる以上、これらの症状の発症は慰謝料発生の一つの根拠事情として考慮されるべきである。

３，被控訴人（附帯控訴人）らは、他に安全な住宅地を求めなければならなくなった財産的損害と危険な住宅地に長期に居住を強いられてきていたこと、土壌汚染が顕在化してからは不安な日々を過ごさざるをえなかったこと、前記の健康被害に原因もわからず悩まされてきていたこと、何よりも環境のいい安全な棲いの住み家として多額の資金をつぎ込んで取得した住宅に住むことができなくなり、描いた人生設計を狂わされてしまったことなど一連の精神的損害として包括的に慰謝料として請求している。

被控訴人（附帯控訴人）（Ａ）は、両親と子ども4人でこの住居での生活が始まり、やがて両親を亡くし、子どもたちも独立し、長男家族との生活がこの住宅地で始まろうとしていたときの本件土壌汚染の発覚であった。

もちろん、この住宅地で長男家族との共同生活ができるわけでなく、長男が別に建てた家に同居せざるをえない状況となった。

被控訴人（附帯控訴人）（Ｂ）は、妻、子ども2人の4人家族として、高校進学などを考えて、従前に居住していた住宅を処分しての購入であった。

同被控訴人（附帯控訴人）本人の外に妻、子どもらもアレルギー症状が出始めて、現に医者にかかって治療をしていた。

台所に設置しているガス漏れ警報機が突然に鳴り出すなどの事実を経験している。経済的事情で本件住宅を担保にいれての融資は実現せず、ついに競売にかかり、手放し、雇用促進住宅に居住するようになっている。

被控訴人（附帯控訴人）（Ｃ）は、特にこの地を選択して他所からの転居であり、夫、長男、長女家族らの6人で居住が始まった。

この家族らとともに居住し、多額の住宅購入資金を投入して長女家族が整骨治療院を同所で営みながら生活するという計画であった。

そのために特に2区画をまとめて購入した。

しかし、本件土壌汚染が発覚し、この整骨治療院の営業にも多大な被害を被り、転居しようにもいまやその資金の目途もなく、やむをえず、この地で不安をいだきながらの生活を強いられている。

同被控訴人（附帯控訴人）は、長期にわたって、アレルギー症状の皮膚炎が治まらず、今でも通院治療を余儀なくされている。

被控訴人（附帯控訴人）らの、本件土壌汚染によってそれぞれにもたらされた結果は、終の棲家として夢を描いて購入した物件でありながら、人生最大の無駄な買い物をして、夢が破れ、予期せぬ生活を強いられていることにある。

この損害に対して慰謝料が認められて当然である。

なお、答弁書において被控訴人が引用した最判平成16年11月18日は、不動産取引において説明義務を認め、その説明義務違反を不法行為とし、慰謝料請求権を認めた判例である。

以上

［４］平成２３年１０月３１日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面、は以上。

（参照）

＜ＹＡＨＯＯ！ブログ＞、２０１１年１２月２日

小鳥が丘土壌汚染・第２回「控訴審」！その１５

http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/52619695.html

次回に続く

（参考文献；『深刻化する土壌汚染』第５章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（小鳥が丘団地救済協議会住民　著）」）

http://www.sekaishisosha.co.jp/cgi-bin/search.cgi?mode=display&style=full&code=1503

２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後８年近く経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴し係争中です。第１次訴訟（３世帯）の第一審判決は２０１１年５月３１日に行われ、原告（住民）勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告（両備）が即刻控訴しました。原告（住民）も附帯控訴を提起し、第二審（広島高等裁判所・岡山支部）判決は２０１２年６月２８日に行われ、引き続き住民勝訴となりました。

戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！

http://www.geocities.jp/kotorigaoka/

小鳥が丘土壌汚染アーカイブ（２３３）第２回「控訴審」！その１４

Mon, 16 Jul 2012 20:47:59 +0900

l ２０１１年（Ｈ２３）１１月８日、「控訴審」の第２回口頭弁論実施。

［４］平成２３年１０月３１日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面、の続きです。

第３，ずさんな造成工事、土壌汚染対策

１，控訴人は、本件土地の取得に至る経過、造成工事の経過とその内容について新たに主張を補充し（同控訴人準備書面第２）、万全の工事を施工して、本件損害発生に至ることは予想できなかったと主張をしているようである。

しかし、これらの事実経過は、改めて控訴人らは本件土壌汚染の実態について詳しく知りうべき状況にあり、汚染の経過と激しい土壌汚染の実態を知っていたことを確信させるものである。

なお、土地取得経過、造成工事の経過のなかで、土壌汚染の実態について何らの調査もなされていない。

控訴人の自らの責任において正確な汚染の実態把握なくして、適切な汚染対策、除染工事、土壌改良工事等はなしえない。

工事の途中で、埋もれているドラム缶に気づいたり、途中で一部の汚染土壌の搬出をしたり（乙57号証）、計画的な土壌汚染対策がなされていなかったのは明白である。

岡山県から本件土地の測量図を受領したこととかによって、岡山県が宅地造成地として適地であるとのお墨付きを与えたわけでもない。

土壌分析の報告書（乙72号証）は、サンプル４点の土壌分析結果はｐＨ濃度はほぼ中性の値を示しているとなっているが、わずか数点のサンプルであり、どこの土壌の検査結果であるのか明らかにされてなく、しかも本件造成地の全体の濃度として評価できるものでもない。

地盤改良工事をし、盛り土などの客土の部分を計測したのであれば、中性の値を示すのは当然である。

２，控訴人の主張によって、ずさんな造成工事、土壌汚染対策の実態がより明らかとなっている。

控訴人の旭油化からの土地取得にあたって、旭油化が履行すべき地下工作物、廃白土などの撤去が不完全であり、その後も訴訟などに発展して熾烈な争いを旭油化側としてきていた。

そして、造成工事中にはたくさんのドラム缶が埋め立てられていた事実が判明して、搬出をしている。その際の廃油処理は115トンにも及んでいる（乙66号証）。

さらに、油分を含んだ土1450トンを産業廃棄物として搬出したとの説明もある（乙57号証）。

これらの記述だけですさまじい汚染があったことが推測されるが、それがどの範囲でなされているのか控訴人側において調査がなされていないので明確ではない。

ちなみに、岡山県は、昭和57年6月3日に工場内に放置している産業廃棄物や汚泥3500トンを除去するよう処理命令を出していた（甲1号証の１）。

控訴人が主張する昭和58年1月10日に撤去確認調査が行われたとするものは、この撤去の事実に関してである。

敷地地上に放置されていた産業廃棄物と汚泥の撤去の確認であり、行政指導した内容が適切に是正されているかの確認であり、適切な土壌汚染対策がなされたことのお墨付きでないことは明白である。

また、控訴人会社と旭油化側である瑞穂産業との争いは、甲3号証和解調書和解条項6項の「本件土地上の～」廃白土、油脂付着物の除去の履行をめぐってであり、土壌汚染の対策をめぐるものとなっていない。

この和解条項が最終的に履行された状態となったからといって、土壌の安全が確保されたことにはならない。

宅地として安全なものを提供する義務は、正に控訴人の責任なのである。

原告らは、本件訴訟提起にあたって、造成工事に携わった人らからも造成工事の内容について話を聞いてきていた。

廃油のはいったままのドラム缶がいくつも放置され、造成工事の際に地中に埋めたまま工事も進められて、中には工事中にドラム缶から廃油が流れでてきたこともあったなどと話してくれる人もいた。

しかし、被控訴人らはこれらのことはうわさ話の範囲をこえるものでなく裏付けのとれない信頼性に欠ける事実としてあえて主張してこなかった。

しかし、大量の廃油のはいっていたドラム缶が処分されいること、油分を多く含んだ土壌が産業廃棄物として処分されていた事実などが控訴人側からの書証提出（乙66号証など）で明るみにでて、被控訴人らが調査した際に聴取したドラム缶をそのまま埋めて造成工事をしていたなどとの証言は十分に信頼できるものであったと考えられる。

３，現在の土壌汚染の実態は、原審平成22年12月17日付原告準備書面「第４汚染の実態と原因」にまとめたとおりである。

この汚染の原因は、旭油化の操業に伴うものであること以外になく、そのことは争いようのない事実である。

控訴人が本件土地を取得した当時、汚染の実態をきちんと把握すべく土壌汚染に関して調査をし、その結果に基づいて適切な土壌汚染の土地改良工事などを計画して、工事が実施されていれば、本件のような被害はでなかった。

このことがなされていない以上、控訴人に本件土地の販売時に本件説明義務が問われるのは当然である。

これらの工事がいかにもずさんであったことは、電気探査結果資料（甲6号証）、ボーリング柱状図（甲17号証）からも推測される。

電気探査の結果は、縦型の低比抵抗ゾーンが「タンク跡に位置する箇所に多く見受けられ液性の油が地下の深度方向に漏洩」していて、タンクから流入されていた油分が地下方向に漏洩していた事実が指摘されていて、これらの液性の油の処理がなされないで残されたまま造成工事がなされていたことを意味している。

ボーリング柱状図（№３）では、表面30センチ程度にはアスファルト、砕石であり、4メートル40センチぐらいまではシルト質砂礫であって、グリース状の混入物があり、悪臭が確認されている。

その下層域の5メートル80センチぐらいのところはところどころに金属片、ボロ布が混入、グリース状の混入物も見られ、8メートル50センチのところでも金属片があり、悪臭成分の存在が指摘されている。とうてい、十分な土壌改良工事などの適正な造成工事がなされていたとは言えない。

また、「廃油工場跡地でも化学製品を使用しなければ給水施設を設置することができることになり、油分が生活の安全性や快適性に特に影響を及ぼすものではない」（同控訴人準備書面22ページ）との飛躍したしかも住宅地購入者の安全を全く無視した認識を持ち出すにいたっては、なにおかいわんやである。

（参照）

＜ＹＡＨＯＯ！ブログ＞、２０１１年１２月１日

小鳥が丘土壌汚染・第２回「控訴審」！その１４

http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/52617108.html

【第二審】

控訴人・附帯被控訴人・被告　；　（両備ホールディングス株式会社）

附帯控訴人・被控訴人・原告　　；　（小鳥が丘団地第一次訴訟３世帯住民）

２０１１年（Ｈ２３）１１月８日に行われた、第一次訴訟（３世帯）・第２回「控訴審」に提出された準備書面を掲載しています。

今回の準備書面内訳

［１］平成２３年１０月２４日付け、附帯被控訴人（両備）より答弁書。

［２］平成２３年１０月２４日付け、控訴人（両備）より第１準備書面。

［３］平成２３年１０月２４日付け、控訴人（両備）より証拠説明書（２）。

［４］平成２３年１０月３１日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面。

［５］平成２３年１１月　４日付け、控訴人（両備）より第２準備書面。

［６］平成２３年１１月　７日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面。

次回に続く

（参考文献；『深刻化する土壌汚染』第５章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（小鳥が丘団地救済協議会住民　著）」）

http://www.sekaishisosha.co.jp/cgi-bin/search.cgi?mode=display&style=full&code=1503

戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！

http://www.geocities.jp/kotorigaoka/

小鳥が丘土壌汚染アーカイブ（２３２）第２回「控訴審」！その１３

Sat, 14 Jul 2012 20:44:00 +0900

l ２０１１年（Ｈ２３）１１月８日、「控訴審」の第２回口頭弁論実施。

２０１１年（Ｈ２３）１１月８日に行われた、第一次訴訟（３世帯）・第２回「控訴審」に提出された準備書面を掲載しています。

今回の準備書面内訳

［１］平成２３年１０月２４日付け、附帯被控訴人（両備）より答弁書。

［２］平成２３年１０月２４日付け、控訴人（両備）より第１準備書面。

［３］平成２３年１０月２４日付け、控訴人（両備）より証拠説明書（２）。

［４］平成２３年１０月３１日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面。

［５］平成２３年１１月　４日付け、控訴人（両備）より第２準備書面。

［６］平成２３年１１月　７日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面。

［４］平成２３年１０月３１日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面、の続きです。

（控訴人平成23年10月24日第1準備書面について）

第２，控訴人の危険な土壌汚染の認識

１，控訴人は、

①旭油化が違法操業を繰り返していた産業廃棄物業者であったこと

②昭和56年頃の工場敷地内は油分を大量に含んだ汚泥がそのまま放置されていて、ドラム缶などが散乱している状況にあったこと

③旭油化の北側を流れる沼川に油膜が湧き、魚が浮き、周辺に悪臭を放散させるなどの環境被害をもたらしていたこと

④何度も何度も旭油化に対して行政指導がなされたが、これらに応じようとしてこなかったこと

などの事実は控訴人は正確に認識していた。

行政指導によってはなんら解決されないため、控訴人会社が既に社会問題化していた本件土地を買い取って退去させるしか解決方法がないと考えられたからこそ、控訴人が買い取って根本的な解決を図ろうとした事実経過そのものに争いはないはずである（甲3号証和解調書紛争の実情に端的にまとめられている）。

そして、この土地の評価をめぐって控訴人と旭油化の交渉は長期化したが、最終的には昭和57年7月27日に和解調書によって控訴人会社が取得するとの和解での契約が成立したのである（甲3号証）。

この取得の経過のどの段階においても土壌汚染の実態把握について調査はなされていない。

汚染の実情をそのまま認めて取引がなされたのである。

このような汚染の現状、旭油化の法を無視する態度であることを認識しながら、何も調査もしないで、植物性油脂製造の際に発生する残さ以外の危険な有害物質が含まれていないなどと判断できる状況になかった（平成22年12月17日付原審原告ら準備書面第１ないし第３に記載）。

２，控訴人は、「公害苦情処理事例集」（乙26号証）や新聞（甲1号証の１，２）などで、旭油化の説明に「食用油などをつくる際に産業廃棄物として出る～」などの記載があり、控訴人らはこれらの情報を信じるしかなかった旨の主張のようであり、石油系鉱物油の汚染は記載の業態からは認識可能性がなかったと主張するが、控訴会社はこのような説明を第三者的に評論する立場ではなく、現に存在していた汚染の実態を正確に知らなければならない立場にあったのであって、また目の当たりにその汚染の実態については目にしてきていたのであり、それらの記載を根拠に知るうべき可能性がなかったことにならない。

岡山県議会議事録（乙44号証）においても旭油化の法を無視し、住民との間でトラブルを起こし、著しく環境破壊している事実が指摘されている。

市議会議事録（乙45号証）では、串田議員が夏場は窓を開けることもできないほどの悪臭が漂い、家庭内ではいざこざが生じて我慢の限界にきていること、汚水を貯留しているタンク内の汚泥が工場敷地内に積み上げられている事実が指摘されている。

旭油化は、悪質な遵法精神に欠けた産業廃棄物処理業者であり、ベンゼンやトリクロエチレンといった物質が含まれない廃油しか扱っていないなどと信頼できる根拠は皆無であった。

原判決が指摘しているとおり、「ベンゼンやトリクロエチレンを使用していることは一般的に容易に予測しうることであり」（原判決書23ページ）、あえてこれらの危険物質を排除していたなどと期待しうる状況でなかったことは明白である。

被控訴人らに説明されてきたように「石鹸工場」などとは似ても似つかないしろものであった。

３，旭油化は、地域住民に公害をまき散らし、度重なる行政指導にも従わなかった極めて悪質な産業廃棄物処理業者であり、そのことは控訴人も知っていた。

それらの論拠については、原審平成22年12月17日付原告ら準備書面第1項ないし第3項に記載したとおりである（乙44号証、乙43号証参照）。

原審でも認定されている事実であるが、旭油化は本件土地から退去して廃業したはずであったが、新たに瑞穂産業を設立し、吉井町草生地区で従前と同様に廃油処理業を始めた。

廃油処理業とは名ばかりで、工場敷地内に穴を掘りそこに廃油を不当投機して処理していた。

昭和58年5月、たちまち地下水、農業用水が汚染され、施設の撤去を余儀なくされている（甲7号証）。

今回の控訴人準備書面で明らかにされたことであるが、控訴人は、そのころは旭油化との上記和解金の支払いをめぐるトラブルが発生していて、その処理をめぐって瑞穂産業と交渉をしていた。

吉井町で旭油化が名前を変えて廃油処理業をしていた瑞穂産業がその交渉相手となっていて、控訴人も瑞穂産業がこのような悪質なことをしていたことは、その交渉経過からみれば控訴人側は十分に認識していたはずである。

同じような廃油の不法投棄が旭油化の敷地内でも行われていたのではないかと疑わされる重要な事由である。

被控訴人らは平成19年12月10日付原審原告ら準備書面第１、3項で瑞穂産業の不法投棄について主張したが、被告はこの事実を不知ないし争うとしていた（原審平成20年3月10日付被告準備書面第１、１，（２））。

旭油化は、その操業においては瑞穂産業のやっていたことと同じことをやってきていた。

今回の控訴人の主張でより明らかになったことであるが、多くのドラム缶が地中に埋められ放置されている状況であった。

直接、地中に廃棄していたのではないかと推測できる控訴人側の電気探査の結果（タンク跡に位置する箇所に液性の油が深度方向に漏洩）も報告されている。

旭油化は、廃油を集めて、以上述べたように不法に地中に直接投棄したり、その一部は、当時最大と言われた産業廃棄物大量不法投棄事件として報道された豊島に運ばれて投棄されていた（豊島に旭油化から廃油が運搬・投棄されていた事実は、被控訴人代理人河田が、豊島産廃不法投棄事件において、当該産廃処分場運営会社及び代表者の破産管財人として関与し、管財業務として民事事件を担当するなかで、関連の刑事記録に触れることができ、その刑事記録に旭油化から廃油が運搬業者を通じて豊島に投棄されていた事実の供述調書が存在していたことからも事実の確認ができている）。

旭油化が、遵法精神のかけらもなく、違法操業と著しい環境破壊を続けてきていたのは客観的な事実である。

（参照）

＜ＹＡＨＯＯ！ブログ＞、２０１１年１１月３０日

小鳥が丘土壌汚染・第２回「控訴審」！その１３

http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/52614594.html

【第二審】

控訴人・附帯被控訴人・被告　；　（両備ホールディングス株式会社）

附帯控訴人・被控訴人・原告　　；　（小鳥が丘団地第一次訴訟３世帯住民）

次回に続く

（参考文献；『深刻化する土壌汚染』第５章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（小鳥が丘団地救済協議会住民　著）」）

http://www.sekaishisosha.co.jp/cgi-bin/search.cgi?mode=display&style=full&code=1503

戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！

http://www.geocities.jp/kotorigaoka/

小鳥が丘土壌汚染アーカイブ（２３１）第２回「控訴審」！その１２

Thu, 12 Jul 2012 21:51:09 +0900

l ２０１１年（Ｈ２３）１１月８日、「控訴審」の第２回口頭弁論実施。

小鳥が丘土壌汚染・第２回「控訴審」！その１２

次に、［４］平成２３年１０月３１日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面、です。

平成２３年（ネ）第２１８号　損害賠償請求控訴事件

直送済

控訴人　　両備ホールディングス株式会社

被控訴人　藤原　康、岩野敏幸、○○○○

準備書面

平成２３年１０月３１日

広島高等裁判所　岡山支部第２部　御中

〒700-0817　岡山市北区弓之町2番15号弓之町シティセンタービル301

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河田英正法律事務所（送達場所）

　　　　　　　　　　　被控訴人ら代理人弁護士　　河　　田　　英　　正

電　話　０８６－２３１－２８８５

ＦＡＸ　０８６－２３１－２８８６

控訴人平成23年10月24日第1準備書面について

第１，控訴人の説明義務

控訴人は、平成23年10月24日付第1準備書面において、旭油化の操業内容から石油系鉱物油の存在は考えられなかったこと、本件土地を取得にあたっての交渉、その後の地盤改良工事などがなされて造成されたので、油汚染がおきることなど予測可能性はなかった旨の主張をしている。

しかし、旭油化が操業していて、控訴人らがこれの買収を検討し、これを旭油化から購入して宅地造成し、これらを宅地として販売をしていったどの段階においても自らこれらの土壌汚染の実態について被控訴人において独自に調査した形跡は皆無であり、その調査をしなかった以上、旭油化の激しい油汚染の跡地に造成されたものであるなどのこれらの事実関係、原判決で指摘されている説明義務あるとされた内容（原判決書25ページないし28ページ）については販売時の被控訴人らに対する説明義務を免れるものではないのは当然である。

しかも、今回主張している事実関係をもって、本件土壌汚染が予測し得なかった事情であるとはとうてい評価しえず、控訴人らの主張の事実関係は、逆に激しい危険な土壌汚染の存在を疑わせる事情、現に激しい土壌汚染を認識していたか、少なくとも認識しえた事情でしかない。

なお、控訴人は原審において、本件土地の造成当時の資料は存在しないと断言しながら、この時期になって実は存在したと突然に提出してくることは、極めて不誠実な訴訟態度であると言わざるを得ない。

（参照）

＜ＹＡＨＯＯ！ブログ＞、２０１１年１１月２９日

小鳥が丘土壌汚染・第２回「控訴審」！その１２

http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/52611564.html

【第二審】

控訴人・附帯被控訴人・被告　；　（両備ホールディングス株式会社）

附帯控訴人・被控訴人・原告　　；　（小鳥が丘団地第一次訴訟３世帯住民）

２０１１年（Ｈ２３）１１月８日に行われた、第一次訴訟（３世帯）・第２回「控訴審」に提出された準備書面を掲載しています。

今回の準備書面内訳

［１］平成２３年１０月２４日付け、附帯被控訴人（両備）より答弁書。

［２］平成２３年１０月２４日付け、控訴人（両備）より第１準備書面。

［３］平成２３年１０月２４日付け、控訴人（両備）より証拠説明書（２）。

［４］平成２３年１０月３１日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面。

［５］平成２３年１１月　４日付け、控訴人（両備）より第２準備書面。

［６］平成２３年１１月　７日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面。

次回に続く

（参考文献；『深刻化する土壌汚染』第５章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（小鳥が丘団地救済協議会住民　著）」）

http://www.sekaishisosha.co.jp/cgi-bin/search.cgi?mode=display&style=full&code=1503

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小鳥が丘土壌汚染アーカイブ（２３０）第２回「控訴審」！その１１

Tue, 10 Jul 2012 21:15:55 +0900

l ２０１１年（Ｈ２３）１１月８日、「控訴審」の第２回口頭弁論実施。

２０１１年（Ｈ２３）１１月８日に行われた、第一次訴訟（３世帯）・第２回「控訴審」に提出された準備書面を掲載しています。

今回の準備書面内訳

［１］平成２３年１０月２４日付け、附帯被控訴人（両備）より答弁書。

［２］平成２３年１０月２４日付け、控訴人（両備）より第１準備書面。

［３］平成２３年１０月２４日付け、控訴人（両備）より証拠説明書（２）。

［４］平成２３年１０月３１日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面。

［５］平成２３年１１月　４日付け、控訴人（両備）より第２準備書面。

［６］平成２３年１１月　７日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面。

【第二審】

控訴人・附帯被控訴人・被告　；　（両備ホールディングス株式会社）

附帯控訴人・被控訴人・原告　　；　（小鳥が丘団地第一次訴訟３世帯住民）

次に、［３］平成２３年１０月２４日付け、控訴人（両備）より証拠説明書（２）、です。

平成２３年（ネ）第２１８号　損害賠償請求控訴事件

平成２３年（ネ）第２９７号　損害賠償請求附帯控訴事件

控訴人（附帯被控訴人）　　両備ホールディングス株式会社

被控訴人（附帯控訴人）　　藤原　康　外２名

証拠説明書（２）

平成２３年１０月２４日

広島高等裁判所岡山支部第２部　御中

控訴人（附帯被控訴人）訴訟代理人弁護士小澤英明

同　　　　　　　　菊池捷男

同　　　　　　　　渡邊典和

　　　　　　　　（本件連絡担当）

同　　　　　　　　國友愛美

同　　　　　　　　森　智幸

同　　　　　　　　大山　亮

［　号証　、　標目　、　原本写しの別　、　作成年月日　、　作成者　］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その他の項目は省略）

乙４１、農林省告示第５２３号、写し、S44．3．31、農林省

乙４２、オレイサイエンス‐非石油系油脂の科学、写し、H23．3．30、荻野圭三

乙４３、第二版　油化学事典‐脂質・界面活性剤‐、写し、H18．5．30、社団法人日本油化学会

乙４４、岡山県議会における質疑応答、写し、‐、上岡正己

乙４５、串田議員本会議質疑会議録【抜粋】（昭和57年2月定例会第11号（3月15日）のみ）、写し、S57年ころ、串田務

乙４６、「旭油化工業ｋｋ敷地にかかる測量図の送付について」と題する書面、写し、S54．12．5、岡山県庁環境調整課

乙４７、通知書（Ⅰ）、写し、S57．12．29、瑞穂産業株式会社（旧旭油化工業）代理人弁護士山根剛

乙４８、「旭油化の件」と題するメモ、写し、S58．1．10、控訴人

乙４９、合意書、写し、S58．1．13、控訴人・瑞穂産業株式会社（旧旭油化工業）

乙５０、仮差押決定、写し、S58．2．4、岡山地方裁判所民事部

乙５１、内容証明郵便、写し、S58．2．5、山幸建設代理人弁護士針谷紘一

乙５２、第３回口頭弁論調書、写し、S58．12．19、岡山地方裁判所民事部

乙５３、御見積書、写し、S59．2．1、東山工務店

乙５４、御見積書、写し、S59．3．30、東山工務店

乙５５の１～９、「北側（低い）」で始まるメモ、写し、S59、東山工務店

乙５６、土壌改良工事数値一覧表、写し、H23．9、控訴人

乙５７、出来高調書、写し、S59、東山工務店

乙５８、ケミコライザー工法、写し、‐、小野田ケミコ株式会社

乙５９、株式会社鴻池組ホームページ、写し、‐、株式会社鴻池組

乙６０、新聞記事、写し、H17．2．3、琉球新報

乙６１、新聞記事、写し、H19．2．27、沖縄タイムス

乙６２、土壌汚染、ＣＯＭホームページ、写し、‐、株式会社船井総合研究所

乙６３、論文「油汚染土壌のオンサイト修復技術」、写し、H18．1、橋本久儀他

乙６４、論文「生石灰混合処理による油汚染土壌浄化と浄化処理の汚染サイトに生息する油分解微生物に及ぼす影響」、写し、H18．9、須藤孝一他

乙６５、台帳、写し、S57～H3、控訴人

乙６６、請求書、写し、S59．11．30、東山工務店

乙６７、丈量図、写し、S59、株式会社山陽設計・控訴人

乙６８、請求書、写し、S59．11．30、東山工務店

乙６９、住化エンビロサイエンス株式会社ホームページ、写し、‐、住化エンビロサイエンス株式会社

乙７０の１、開発行為許可書、写し、S62．2．23、岡山県

乙７０の２、開発行為許可書、写し、S62．10．1、岡山市

乙７１、造成計画平面図・排水施設計画平面図、写し、S62．8．10、山崎測量

乙７２、報告書、写し、S62．11．12、岡山県工業技術センター

乙７３、論文「許容濃度等の勧告（２０１０年度）」（抜粋）、写し、H22．5．26、日本産業衛生学会

以上。

（参照）

＜ＹＡＨＯＯ！ブログ＞、２０１１年１１月２８日

小鳥が丘土壌汚染・第２回「控訴審」！その１１

http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/52607570.html

次回に続く

（参考文献；『深刻化する土壌汚染』第５章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（小鳥が丘団地救済協議会住民　著）」）

http://www.sekaishisosha.co.jp/cgi-bin/search.cgi?mode=display&style=full&code=1503

戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！

http://www.geocities.jp/kotorigaoka/

小鳥が丘団地救済協議会(土壌・地下水汚染公害被害)

「小鳥が丘団地救済協議会」のブログ終了について

[転載]岡山市環境保全条例 小鳥が丘土壌汚染公害関係条文

[転載]憲法１７条「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その賠償を求めることができる」

[転載]大阪水・土壌汚染研究会は、岡山市役所と岡山市南古都の「小鳥が丘団地」に足を運び、土壌汚染公害に対する行政の無作為を痛感しました。

わが家の宅地安全マニュアル

その他

勝訴確定！第１次訴訟住民・小鳥が丘土壌汚染訴訟

小鳥が丘土壌汚染アーカイブ（２３４）第２回「控訴審」！その１５

小鳥が丘土壌汚染アーカイブ（２３３）第２回「控訴審」！その１４

小鳥が丘土壌汚染アーカイブ（２３２）第２回「控訴審」！その１３

小鳥が丘土壌汚染アーカイブ（２３１）第２回「控訴審」！その１２

小鳥が丘土壌汚染アーカイブ（２３０）第２回「控訴審」！その１１

[転載]岡山市環境保全条例　小鳥が丘土壌汚染公害関係条文