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しあわせの青い鳥
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大阪府警の警察官らによるおぞましい集団強姦事件の犯人全員が「同意があった」として不起訴処分とされたことに対し、検審申し立てが行われました。

ネット上の掲示板で知り合った大阪府警の警察官や小学校教諭によって行われた20代女性に対する監禁・集団強姦事件。フィクションと現実の境目を飛び越えたかのような信じがたい事件でしたが、大阪地検は5人の犯人を不起訴処分とし、これを不当とした被害女性が大阪第2検察審査会に審査を申し立てました。

事件の発端は2014年の12月11日、主犯格の元大阪府警四條畷署巡査長で配送運転手だった溝畑優容疑者が特殊な性癖を持った人が集まる掲示板に、「超ハード調教輪姦企画」として「私一人のプレイと信じ込ませ目隠しをしている間にドッキリで単独男性様を大量に投入しめちゃめちゃにしてもらおうという企画です」などと集団強姦の仲間を募集。

それに応じた大阪府警箕面署刑事課の巡査部長、梅本大輔容疑者らとLINEを使ってやりとりを行い、最終的には両者を含めた5人が集団強姦に参加しました。

12月17日の22時頃に、溝端容疑者が大阪市天王寺区のホテルの一室に出会い系サイトを通じて知り合った顔見知りの20代女性を2人でホテルで会うと騙して連れ込む一方で、他の4人の強姦犯を部屋に誘い込んでいました。女性はこの部屋で目隠しをされ、手を縛られた状態で肩や足を押さえつけられ、集団で強姦されました。

しかし申立書によると、強姦犯らは女性の「抵抗が弱まった」ことから「同意があった」と弁解。大阪地検はこうした供述の食い違いをもって嫌疑不十分として全員を不起訴処分としていました。

代理人の雪田樹理弁護士は会見して「女性は目隠しをされ、手を縛られた状態で突然乱暴された。同意はあり得ない。これがまかり通ったら性犯罪が横行する」と訴えた。

代理人の訴えは完全に正しく、強姦犯らや大阪地検の言い分が通るような馬鹿な話はあり得ません。「抵抗が弱まった」ということは最初は抵抗していたわけですから、それが弱まったことをもって同意とするのは犯人側の身勝手な詭弁でしかありません。

また、何も見えず動けない状態で複数の男に押さえつけられるという状況は既に相手に生殺与奪を握られている状態。この状態で抵抗が弱まったことをもって同意とみなすのは、「テロリストに縛られて銃を突きつけられた人質が抵抗しなかったら自分の殺害に同意したとみなす」とするのと同じほどに荒唐無稽な愚論でしかありません。

当然ながらこうした集団強姦が裁かれないのであれば「女性を縛り上げて抵抗しなくなるまで待ってから強姦すれば起訴されない」という最低最悪の前例を作り上げることになります。そのような国はいかなる意味でも法治国家ではありませんし、今後女性が安心して日本で生活していくことはできなくなります。

双方が成人で同意の下であればアブノーマルなプレイも問題ありませんし、警察官がアブノーマルな性癖を持っていることも責められるべきではありません。あくまで問題なのは、これが「ドッキリ」の名の下に同意なしで行われた集団強姦であるということ。

大阪地検はこの事件の不起訴が長く日本の司法に禍根を残すことになることを十分に理解するべきではないでしょうか?





oya03 @oya03 23時間23時間前           
「こうした集団強姦裁かれないのであれば「女性縛り上げて抵抗しなくなるまで待ってから強姦すれば起訴されない」という最低最悪前例作り上げることになります。」本当にな。不起訴って何考えてんだ


1988年のジョディ・フォスター主演『告発の行方』という映画がありましたね。
日本て何考えてんだ?何年遅れてるんだ!?としか思えません。

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オリーブ通信 @olive__777                   

転載元転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

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まどママ @mama_jp 2月8日

息子の地理の教科書。北方領土は、「日本固有の領土」って書いてるなぁ。さて、今後はどう教えるのかな?

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くおん @JoRuimama 2月9日

統計問題委員証言議事録には残っていない休憩中の雑談として「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」(東京新聞2.10)これもまた政権のご意向を忖度⁉︎




統計問題、調査法変更「慎重に」多数 厚労省15年検討会 議論立ち消え


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毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、厚生労働省が二〇一五年に開いた有識者検討会の委員の一人が本紙に「変更はハードルが高いという慎重な意見が多かった。議論が尽くされぬまま検討会は立ち消えになった」などと証言した。中間整理では「引き続き検討する」とされたが、検討会はその後開かれず、一七年に厚労省の申請通り総務省の統計委員会が変更を決定した。 (井上靖史)

 厚労省が学識者やエコノミストら委員六人を集めて開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」は一五年六〜九月に六回開かれた。アベノミクスによる賃金の動向に注目が集まっているとして、サンプル事業所の入れ替え方法などを検討した。
 同調査は当時、従業員四百九十九〜三十人規模の対象事業所について二〜三年に一度全て入れ替えていた。途中で廃業する企業は調査から外れるため、徐々に平均賃金は上がる傾向があり、入れ替えた直後に下がりやすい。検討会では、入れ替え前後の段差を縮めるため、毎年一部を入れ替える方法への変更の可否を話し合った。
 委員らは差が縮まることは評価する一方、実務を担う自治体代表の千葉県職員の委員が難色を示した。説明会の回数を増やさなければならないなど事務の負担増を懸念していた。

 座長代理を務めた横浜市立大データサイエンス学部の土屋隆裕教授は取材に「サンプルの回収が進まなければ調査が成り立たないこともある。最終会合ではさらに検討が必要という意見が多かった」と指摘する。

 しかし、厚労省はその後検討会を開かないまま調査方法の変更方針をまとめ、総務省統計委員会に申請し、認められた。一八年一月からサンプルを毎年一部を入れ替える方法に変更した。新たな方法では段差が縮まるが、廃業の実態を反映しにくく、強い企業の実態ばかりを映しかねないとの指摘もある。同時に計算基準も変えたため、賃金の伸び率が実際よりも過大に出る一因となった。

 土屋教授は「あと数回は議論が必要だと思った。検討が不十分なままでは適切な政策にはつながらない」と落胆した。座長を務めた中央大経済学部の阿部正浩教授は「検討会が何か方針を固めたというものではなく、方向性を変えられたとは感じていない」と話した。
 検討会の最終会合直後の一五年十月の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相はアベノミクスの成果を強調する一方、毎月勤労統計には「改善方策を早急に検討していただきたい」と求めており、野党はこの発言後に方向性が変わったと追及。麻生氏は「統計の精度向上に向けた取り組みを促した当然の行為」と答弁した

◆サンプル変えるたび数値悪化

 別の委員は本紙の取材に対し、厚労省の職員が政権の意向を強く意識していたことを明かした。

 「議事録には残っていない休憩中の雑談だったと思う」と前置きした上で、「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」と振り返った。

 委員自身は調査方法の変更をするべきだと考えていたが、「実務を考えると難しいという県の方やそれに賛同する意見があってまとまらなかった」と説明した。

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―県民投票の意義をどう考えているか。

 「基地問題だけに焦点を絞って投票するのは大変良いことだ。従来より言われているように、選挙はいろんなしがらみがあり、昔は地盤、看板、カバン、今は組織、人気、利益で決まると言われる。だから選挙とは別に辺野古の賛成、反対を問うのは意味がある。米国ではプロポジッション(提案)と言い、重要な問題について選挙と合わせて有権者に賛否を問うのはよくあることだ」

―県民投票を求める背景をどう見るか。

 「長い歴史で見ると、沖縄の政治文化は中央政府の差別と強要の政策に対する反発だ。薩摩藩の侵略、『琉球処分』、沖縄戦、サンフランシスコ平和条約、今も70%の米軍基地が置かれている状況だ。政府が沖縄を外交の道具として使っている感じがあり、反発を繰り返してきた。このパターン、鎖を断ち切らないといけない。それを断ち切ろうとして頑張っている。辺野古の問題もそうだ。『辺野古基地ができなければ普天間は返さない』、そんな条件はもともとなかった。辺野古基地も差別や犠牲の強要だ」

―県民投票によってその鎖を断ち切れるか。

 「辺野古については諦めている人もいるし、諦めてはいけないと言う人もいる。現状では日本の立法、行政、司法の三権にあまり期待できない。だから我々沖縄県民は自分たちで決めるということを主張しなければいけない。日本の国の一部ではあるし、難しいではある。依然として厳しいのは国際環境だ。自由、平等、民主主義といった世界的に良いとされる価値よりも、武力で政策が決まってしまっている状況がある」

 「県民投票が成功しなければ中央政府も反省もしないし、政策を押し付け続けるだろう。『オール沖縄』への反対意見もあるかもしれないが、沖縄県民のためになるかどうか考えて結束した方がいい。県内での分断や分裂は中央政府が喜ぶだろうが」

―5市長が事務を拒み、全県実施が危ぶまれた。

 「投票権を阻害するのは民主主義と自治に反する。民主主義というのは、市民が主権者ということだ。議会や市長が権限を持っているのではなく、市民によって選ばれ、権限が与えられている。あくまで市民が主権者であり、それに反するのは非民主的だ」

 「(選択肢の)『どちらでもない』というのは意味がない。政治は妥協だと言ったらそれまでだが、本末転倒の議論に終始していたように思う。条例制定の時に、もう少しきちんと議論すべきだった」

―辺野古の新基地をどう捉えているか。

 「新しく、得体の知れない基地だ。弾薬庫や訓練所も造る、いったん埋め立てが始まると狭いから、拡張すると言って巨大基地になりかねない。伊江島の訓練場に行くには名護の上空も飛ぶだろう。騒音問題や基地公害、事件・事故は必ず起こるだろう。それは避けられない」

 (聞き手 県民投票取材班・中村万里子)

     ◇     ◇

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、基地問題に取り組んできた識者や政治家ら“重鎮”たちに見解を聞いた。

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 ひが・みきお 1931年1月9日、名護市生まれ。沖縄外国語学校卒業後、ニューメキシコ大学、カリフォルニア大学に留学。琉球大教授から79年に副知事に就任。沖縄振興開発金融公庫副理事長を経て、90年ブセナリゾート社長に就任。2010年6月に退任し、ザ・テラスホテルズ特別顧問。県医科学研究財団、沖縄アメリカ協会などを創立。ガリオア・フルブライト沖縄同窓会会長。名桜大学名誉客員教授。


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