もうひとつのハードル ( 選挙 ) - 選挙は現場で起きてるんだっ！

もうひとつのハードル

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みなさん、ゴールデンウィークをいかがお過ごしですか？

色々と書きたいこともあるのですが、
なかなか「！」と頭に浮かばず。

さて、そこで、「選挙にお金がかかる」と言われておりますので、
そのあたりを書こうかと思いました。

今日は「供託金」について。

選挙事務所も構えず、選挙運動をしないとしても、
立候補するには「供託金」がいります。

ですから、逆に言えば、供託金さえ払えば、立候補は出来るということです。
当選するかどうかは別ですが。
いわば、「参加する権利」を得られるわけです。

ですから、候補者は全て定められた金額の「供託金」を「供託」しています。

ところで、「供託」って何でしょう？

法務省民事局のホームページによると…（以下ホームページより）

供託とは，金銭，有価証券などを国家機関である供託所に提出して，その管理を委ね，最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度です。
ただし，供託が認められるのは，法令（例えば，民法，商法，民事訴訟法，民事執行法等）の規定によって，供託が義務付けられている場合または供託をすることが許容されている場合に限られています。
（以上ホームページより）

ということで、立候補する場合、現金または同額の国債を「法務局」に「供託」します。
つまり、国が選挙が終わるまで預かるわけです。
金額は以下の通りなのです。

衆議院小選挙区　３００万
参議院選挙区　　３００万
衆議院比例区　　６００万（重複立候補なら３００万）
参議院比例区　　６００万

都道府県知事　　３００万
指定都市市長　　２４０万
指定都市以外の市・東京都の区長　
　　　　　　　　　　１００万
町村長　　　　　　５０万

都道府県議　　　　６０万
指定都市議　　　　５０万
指定都市以外の市議・東京都の区議　
　　　　　　　　　　　３０万
町村議　　　　　　　なし

衆参の比例区は名簿を届け出る政党が供託の主体ですが、
選挙区の場合は候補者本人です。（推薦届出の場合推薦人ですが）

で、
選挙が行われるとなりますと、選挙管理委員会が「候補者説明会」を開催します。
立候補を決めていればそこに参加し、届出書類と手続き等の説明を受け、
その後、立候補書類一式を準備するわけですが、
告示（公示）日当日に、「つつがなく」届け出るため、
選挙管理委員会では書類等の「事前審査」が行われるわけです。
「供託」はこの説明会から告示日までに行わねばなりません。
それは、「供託証明書」を立候補の際に提出しなければならないからです。

説明会に参加したことで、「立候補の意思あり」と思いがちなのですが、
業界関係者や選管関係者、マスコミなどは説明会後に「供託」を行い、
「事前審査」を受けて初めて「本気だ」とみなす傾向があります。

で、
選挙が無事？終わり、当選と落選があるわけですが、
供託したお金は、ある条件を満たせば「めでたく」返ってきます。
そのラインは「当落」ではないのです。

例えば、都道府県議会議員の選挙に立候補する場合、
６０万円を供託します。
選挙が終わって当選すれば当然全額返ってきます。
しかし落選したとします。
落選してもお金が「返ってくる人」もいれば「返ってこない人」もいるのです。

この当落とは異なる「もうひとつのハードル」が「没収点」といわれるものです。
都道府県議会議員の場合は、
有効投票総数÷選挙区定数×１０分の１
これに満たない得票の場合には供託金は返ってきません。

よく、「泡沫候補」という表現があります。
あいまいな表現のようですが、一つの「めやす」が
「供託金を没収された（される可能性の高い）候補」であるかどうかだと言う事が出来るでしょう。

もう１つ「泡沫」のめやすとして「法定得票数」がありますが、この説明は後日。
よく「没収点＝法定得票」と勘違いしがちですが、計算式は異なります。

選挙の規模が大きくなれば供託金も高額になりますし、「没収点」も上がります。
例えば衆議院選挙の場合どうなるでしょう？
没収点＝有効投票総数×１０分の１　です。

小選挙区に無所属で立候補するとします。
選挙区の有権者が４０万人とし、投票率６０％で、有効投票総数２４万票ですから、
没収点は２万４千票ですね。

つまり、２万４千票得票できなければ３００万円は「没収！国庫へ！」となるわけです。

どの地域にも、各種選挙に「立候補しまくる候補」がおられると思いますが、
そういう方の中に「没収」されている方が多くおられるのも事実です。

かつて参議院選挙の比例区には、多くのミニ政党が候補者を擁立していました。
今とは選挙制度も異なり、供託金額も少なかったためです。
結局は「選挙公報」や「政見放送」による主義主張の「PRの場」となっていたのですが、
当然その多くは議席を得ることなく、供託金を没収されてしまいました。
しかし、選挙制度が変わり、供託金額も高額となったため、現在はそのような傾向にはありません。

「供託金制度」には「被選挙権＝立候補の権利の制限だ」との批判もあります。
また、一定の得票で返還されるとはいえ、
国政選挙などは、一般のサラリーマンが用意できる金額ではないでしょう。
広く有能な人材の政治参加の機会を制限していると言えないわけでもありません。
政党にとっても供託金は大きな負担です。
共産党が次期衆院選から候補者の全選挙区擁立を改める理由の１つに
この供託金問題があると報道されています。

与党では供託金の引き下げを検討しているとの報道がありましたが、
この見直しは、共産党が擁立を取りやめた選挙区で、
共産党票が野党に流れることを危惧してのことだと報道されています。

一方、供託金をなくしたり、金額を下げれば
当然「泡沫候補」も増えますし、そうなれば選挙の手間と経費が増えるのも事実。
「あんばい」が難しいところでもあります。

私は以前よりこのブログでも書いていますが、
日本で最も厳しい「参入規制」が存在するのが「政治」だとつくづく感じています。
一定の条件を満たし「供託金」を準備できれば立候補は出来るわけですが、
だからといって「一般人」が立候補して「なんとかなる」例はとっても難しいのです。
落選すれば、職を失い、お金を失い、へたをすれば選挙違反、一生を失う場合も。

「地盤・看板・カバン」のある候補が優位であることに違いはありません。
いみじくも「世襲制限」が論議されているようですが、
供託金制度を含めた公職選挙法そのものの見直しをしない限り、
「つぎはぎ」だらけの制度では、「リスク」を取ってまで政治に「参入」する
有能な人材は減るばかりと言わざる得ませんよね。