こんばんは。
新型インフルエンザは、国内感染が広がる様相を呈してきていますね。
兵庫・大阪と、西日本では国内感染者が出ているようですが、
当然ながら「見えない感染」ですから、全国的な広がりも時間の問題かもしれません。
厚生労働省のホームページには、「インフルエンザの流行が社会に及ぼす影響」として、
・患者やその同居者等の外出自粛
・地域の人と人との接触機会を減らすための外出自粛
・学校などの臨時休業
・企業の業務の縮小・停止
・集会、イベント、コンサートなどの中止、延期
・流行地からの帰国、および渡航の制限
と例示しています。
さて、
衆議院任期満了まで１００日といわれる中、
今後「新型インフルエンザ」の感染が拡大するようなこととなれば、
当然ながら選挙も政治活動も影響を受けることとなるでしょう。
それでは、仮に「全国的な流行」となった場合、どうなるのでしょうか？
ご存知のように、日本の選挙運動は「アナログ」です。つまり「直接接触」が中心です。
インターネットによる選挙運動は解禁になっていません。
ということは、影響が大きいということを示しています。
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ご存知のように、選挙カーに乗って朝から晩まで走り回ります。
人の多いショッピングセンターや駅頭などを目指すわけです。
しかし、そうした場所はいわば「感染のリスクが高い場所」です。
今後感染が広がれば、厚労省のホームページにありますように「外出自粛」へ。
各党幹部が多くの街頭で聴衆を集めるということも当然できなくなります。
また、選挙といえば「握手」ですが、
これも有権者の皆さんには「抵抗」を感じるようになるのではないでしょうか。
��演説会や集会
選挙前から数十人規模の「ミニ集会」や現職なら「国政報告会」、そして選挙前には「決起集会」、
選挙となれば「個人演説会」や「政党演説会」など、集会を開催します。
しかし厚労省のホームページにもあるように、「集会」は控えねばなくなります。
「事務所開き」や「出陣式」も同様、とても「是非来てください」とは言いにくくなります。
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選挙事務所を開設し国政選挙ならば数十人のスタッフが事務所で動き回り、
スタッフは当然、街頭活動や集会を開催すれば、大人数と接触することになります。
仮にスタッフの一人が感染した場合、そのスタッフと接触した他のスタッフは、
「経過観察」となる可能性があります。選挙事務所の閉鎖も現実にありえるかもしれません。
しかも、選挙のビラや一部のポスターには証紙を貼らねばいけません。
ビラは１１万枚です。事務所に人が集まらねばどうしたらいいのでしょう？
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では、投票日に投票は可能なのでしょうか？
投票所には数百人から数千人が投票に訪れます。
感染のリスクはゼロとはいきません。それでも皆さん投票に行きますか？
また、期日前投票も同様に当該自治体全体から役所・役場等に設置された投票所へ人が集まります。
「みなさん投票に行きましょう」と呼びかけは、なお難しくなります。
また、開票にも多くのスタッフが集まります。開票所もリスクゼロではありません。
ではなにができるのか・・・
○電話作戦
電話作戦は不特定多数と直接接触することはありません。
しかし、よく見られるように選挙事務所に数十台の電話を引いて、集まって行うことは出来ないでしょうから、後援会で手分けして自宅などから行わざるを得ないでしょう。
○街宣
街宣はできますが、今までのように「人の多いところを狙って」というよりは、
外出を控えた家の中の有権者に向かって「スポット演説」を中心になるのではないでしょうか。
○マスコミ
当然ながら人の多いところが減ったり、集会が減るわけですから、
ビラやマニフェストの配布数は格段に減少するでしょう。
そうなると、候補者個人というよりは、政党が主体になってマスコミ媒体を使うしかありません。
ＣＭや新聞広告、ネット広告など主体の選挙戦へとなるのではないでしょうか？
このように、
日本の選挙運動は「人の集まっているところを探し」「人を集めて」投票を呼びかけるのが基本、
ガチガチに規制がかかっていますから、
例えば候補者のビラやマニフェストは、
「候補者や政党の街頭活動のまわり」・「演説会」「選挙事務所」のみ配布可能とされ、
いずれも「人の多いところ」となります。各家々のポストに入れる「ポスティング」が出来ません。
各家々を回る「戸別訪問」も許されていません。
また、候補者の新聞広告は一人「５回まで」ですし、大きさも決まっています。
選挙葉書も差し出し枚数が決まっています。政見放送は無所属候補にはありません。
また、選挙運動を支えるスタッフが集まらねば、
選挙カーの運行、ウグイスさん、ビラやポスターの証紙貼りなどできるのでしょうか。
これから夏を迎え、新型インフルエンザは「収束に向かう」との予測が報道されているようです。
しかし、現時点では「これから広がる」状況にあります。
いざ「外出自粛」となれば、
多くの有権者がテレビや新聞、インターネットから情報を入手することになるでしょう。
候補者の発する情報を直接手に入れることができるのは、選挙公報とインターネット。
特に多くの情報をオンデマンドで手に入れることが出来るインターネットの重要性が増します。
少なくともインターネットの選挙運動解禁は、今国会で行っておくべきです。
また、有権者が投票所に集まることへのリスクを踏まえ、
例えば投票日を火曜日まで延長し、その間を全て休日にするとともに、
投票を投票区内をいくつかに分けて投票日を指定して行うなど、
多少は感染リスクを下げる策を検討すべきだと考えます。
次期衆議院選挙の最も大きな焦点は「政権交代」といわれています。
それは日本の将来を左右するものと言っても過言ではありません。
しかし、この新型インフルエンザが収束しなければ、
確実に選挙運動は制限せざるを得ず、投票率の低下は必至です。
あらゆる面で危機管理の重要性が求められる昨今、
選挙についても「危機管理」の側面からも「制度改革」が必要なのではないでしょうか。
いつものように「のどもと過ぎれば・・・」だけは避けて欲しいものです。
※新型インフルエンザには「冷静な対応」が必要です。
正しい知識と正しい情報に基づき、冷静に行動してください。
↓新型インフルエンザQ&A（厚労省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html
特に発熱された方は、そのまま医療機関に向かわずに、自治体のインフルエンザ相談窓口へ。
↓各都道府県の窓口（厚労省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html
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