選挙は現場で起きてるんだっ！

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解散前夜

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まずはお詫びです。
前回のブログで８月３０日投票の場合、７月２２日以降の解散と言ってしまいました。
１日計算間違いをしてしまいました。７月２１日でした。すいません。

ということで、明日解散なのでしょう。
解散とともに衆議院議員は衆議院議員ではなく「普通の人」になるわけです。
ですから、正確には明日から公示日に届出を終えるまでの肩書きは難しいのです。
当然「衆議院議員」の肩書きは使うことは出来ませんし、
かといって公示前に「衆議院議員候補」を名乗れば「事前運動」です。
今回は公示まで約４週間、最長となりますので、これも選対にとって課題のひとつでしょう。
多くは党の役職を記載するでしょうね。

さて、選対における悩みの大きなところは「お盆対策」です。
８月投票の衆議院選挙は数十年ぶりです。
今回は１８日公示ですから、お盆が公示直前、お盆をどう過ごしていいのか、
選対では専ら悩みの種のようです。

選挙準備としては立候補届出準備の佳境で、これについては変更ありませんが、
印刷会社などの業者がお盆に入り、印刷物準備の前倒しが必要になるでしょう。

より問題は選挙区に出ての活動です。
１５日が選挙直前の土曜日になっています。
特に「街宣」について考える必要があるようです。
やはり「お盆はご先祖が帰ってきているので厳かに」ということからすれば
街宣は「そぐわない」と言う意見もあれば、
そんなこと言っている場合ではないだろうとの意見も。

また、都市部では「帰省」で有権者が少ない地域もあるでしょう。
そういった面で今回の選挙日程というのは、
公示直前の最も盛り上がった時期の動きについて「経験のない」ことだけに
「こうなんだ！」と言い切れない陣営もあるようです。

「政権交代選挙」などど毎日のように報道されていますが、
選挙も政治も他人事ではありません。
このことは昨秋のリーマンショック以来、
セーフティーネットを考えるに、政治の役割がいかに重要かを示したのではないでしょうか。
高齢化や少子化、日本の分かれ目となる時期に行われる衆議院選挙です。

収入や性別に関わらず、２０歳以上の国民に等しく与えられた１票です。
自分の判断基準で是非とも投票に行ってください。
投票に行かないことはこの先４年の国政にすいて「白紙委任」したも同然です。
どのような結果になっても「受け入れる」ことになると覚悟して棄権できますか？

今投票することができない子どもたち、
体の自由が利かず、投票所に行くことができなくなったお年寄りたち。
投票することができるわたしたちの１票には、１票以上の重みがあるのではないでしょうか？

国とひとりひとりの未来を考える夏にしましょう。
そのためにはまずはマニフェスト。
各党できる限り早く出揃って欲しいものですね。

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カウントダウン

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こんばんはっ！
さて、約1ヶ月ぶりの登場です。

先行き不透明な衆議院選挙情勢、私も振り回されていますよ。
都議選を戦っておられる皆さんがんばりましょう！

さて、新聞紙上では解散総選挙日程としていくつか案が出ておりますが、
現状は投票日として、
�。厳遑夏�
�■厳遑呼�
��８月３０日
が考えられますが、今日は事務的に見て可能性を検証しようと思います。

まず、解散による衆議院選挙は解散の日から４０日以内に執行するこっとされています。
この「執行」というのは「投票日」です。
そして衆議院選挙は執行日の１２日前に「公示」することとなっています。
つまり「１２日後に衆議院選挙が執行されますよ〜」という日です。「公示日」といいます。
この間の１２日間が選挙運動期間となります。

さて、となりますと、
４０日以内に投票ということは２８日以内に公示となりますね。
ということは解散→公示は２８日以内であるということです。

ここで疑問ですが、２８日以内と言うことは、今日解散して明日公示でもいいのでしょうか？
まあ、それは無理ですよね。
では、何日間ぐらい必要でしょう？？

現在の小選挙区制で１２日間の衆議院選挙制度いなってからの解散→公示は
最短で１１日間ぐらいだったと思います。
しかし、１１日間と言うのは正直厳しいのです。

以前、立候補者説明会や事前審査について少しお話しましたが、
選挙前には、立候補予定者向けに「説明会」が選挙管理院会によって行われます。
衆議院選挙の場合は「候補者向け」と「候補者届出政党」向けの２回です。
そしてその後「事前審査期間」が設けられます。

事前審査期間とは、公職選挙法において公示日に届け出る必要のあるもの
について、あらかじめ確認を受ける作業です。
公示日にスムーズに届出を行うために行われています。
立候補に必要な書類の事前点検、
ビラやポスターなど規格の決まっているものの事前点検、
選挙公報原稿、政見放送テープなどの確認などです。

この期間は大体月曜日〜金曜日の５日間程度でしょう。

ということで考えますと、
公示日は、投票日が日曜日ならば火曜日ですので、
その前の週の平日５日間が事前審査期間、その前の週の木・金曜日で説明会
というような流れで考えると、これで必要な期間は１２日間です。
となりますと、事務的には解散から公示まで大体２週間必要です。

さて、先ほどの４つの日程をこの計算式で計算をしますと。
�‥衂治厳遑夏�→公示７月２１日→解散７月７日以前
�■厳遑呼�→公示７月２７日→解散７月１３日以前
��８月３０日→公示８月１８日→解散７月２２日以降７月２８日（会期末）以前
という感じになります。

ですから、私の予想としては、常識的に�△���だと思います。
報道では、「都議選後の解散、２日投票も」という話がありますが、
解散前の説明会開催となります。
私の記憶では過去そういう例があったと思いますが、
それは総務省の指示で都道府県選管が行いますので、
解散含みの上で説明会の実施であったと言えるでしょう。

もし、２日投票で実施するならば、
来週解散予告→説明会→再来週事前審査→２１日公示→８月２日投票
というスケジュールになります。

とにかく、政界は一寸先は闇。まさにその状況におかれていると言えるでしょう。
関係者からは「どうせなら早くして欲しいよ。８月いっぱいを選挙準備なんてたまらないね」
という言葉が聞かれます。
しかし、解散は「総理の専権事項」。
私も含め、いずれにしろ「まな板の上の鯉」です。

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当選するためのクルマ選び？

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こんばんは、
「一念発起！」ではありませんが、
結構ブログ更新の時間ができたので、更新が多くなってきました。
最近は土日も複数「選対会議」などが入り、
今日は久しぶりのオフでしたが、ほんと「あっ！」という間に一日が終わってしまいました。


とある新人候補がある時、先輩議員からこう注意を受けました。
「後部座席に乗っているとえらそうに見えるから助手席に乗りなさい」
彼は別に「ふんぞり返って」いたわけでもありません。
セダンであれば後に座っても不自然だとは思いませんが。

しかし、近年、有権者の目線を気にしてクルマ選びも難しいようです。
「象徴的なもの」とでもいいましょうか。

先ほどの新人は中古のセダンに乗っていましたが、
それが３ナンバーと言うこともあり、結局移動の中心を「街宣車」に変えました。
現職であっても１期２期では「街宣車」での移動は珍しくない時代になったいます。

とにかく、国会議員のイメージとして、「黒塗り・高級車・運転手付き」でした。
ドラマに出てくる国会議員はみんなそうですよね。
それは不思議ではない時代だったのですね。なにしろ「先生」なわけです。
地元の名士、実力者なわけですからそれが当たり前でありました。

とある今は亡き衆議院議員は助手席にしか乗らなかったそうです。
それは外から良く見えるからだそうで、
有権者に自分が地元に帰ってきていることを主張するためだとのこと。
支持者は「先生は国会議員なのにひとつもえらそうにされない」と言っていたそうです。
しかし、そうした例は稀でした。

しかし最近では、「マイナスイメージ」です。
新人ならなおさらです。「新人のくせに」とか「偉そうにして」と言われてしまうもの。

座る場所に気を使うわけですから、車種なんかそれは大変です。
国会議員は当たり前のように「色は黒、クルマはセダンの大型」、
期数が上がればクルマのレベルも上がり、大臣クラスは「センチュリー」でした。

当たり前だった「黒塗り大型セダン」は、いまや「権力の象徴」でしょうか。
「国会議員が乗っていて当たり前だけど偉そう」と言われかねません。
それぞれ創意工夫をしているようです。

また、地方議員にもこうした傾向が元々あるようで、
ある時、とある裕福な地方議員が「軽自動車を買った」というので、
既に３ナンバーセダンを持っているのに不思議だと思って聞いてみると
「これはね、地元用だよ。地元行事にあんなくるま（３ナンバー）で行ったら票が減るでしょ」
と教えてくれました。実はこれは稀な例ではないようです。

最近は式典や会合でも国会議員のクルマは色も車種も多種多様になってきました。
つまり、偉そうな象徴の「黒」と「大型セダン」を避ける傾向のようで、
「黒のセンチュリー」は稀で、まあ目立つこと。
最近の主流は「プリウス」を中心としたエコカーに変わりつつあるようです。

とある環境関係の会議でのこと、
環境大臣がプリウスで会場に到着しました。
その直後に地元の市長が「センチュリー」で真後ろに乗り付けました。
会場の参加者の失笑を買っていましたが、当の市長は全くわかっていなかったようです。

いまは国会議員も首長にも「エコカー」が増えているようです。
エコカーにすれば、「環境にも配慮している」と、「プラスイメージ」になるようです。
また、セダンを選ぶ議員も減っています。
エスティマやアルファードなどワゴンタイプのハイブリット車が登場し、
長時間乗っていても楽だし、車内も広いということから、
車種を変更する議員も増えています。

たしかに、トヨタのホームページによれば、
センチュリーはトヨタの最上級車で、排気量が５０００CC、燃費が１リッターで７．８キロ
エスティマハイブリットが２４００CCでリッター２０キロ、
プリウスが１７００CCでリッター３５．５〜３８キロ
だそうですので、
環境問題、二酸化炭素削減がこれだけ課題となっている中で、
既にセンチュリーは国会議員が乗れるようなクルマではないですよね。

かつては出世魚のごとく、当選回数や所属議会に比例してクルマのランクが上がっていったもの。
街宣車→セダン→クラウン・セドリック→センチュリー

確かに「環境問題」が今や福祉と並んで政策の大きな柱のひとつとなっています。
乗り換えるなら「エコカー」を選択することは当然のことかもしれません。

また、政治に対する信頼が落ちるのに比例し、
もはや国会議員は「先生」ではなくなにかと「特権」が批判の対象となる傾向にあります。
それは時代の変化に「国会議員」を取り巻く環境が付いていっていない証拠でもあります。
「えらそう」という評価はもっとも「マイナス」なイメージのひとつであることは確かです。

ただ、国会議員や候補者が車種や着席位置までいちいち気にしている状況は、
それだけ今まで以上に「選挙」に神経質になっているように思え、それはそれで違和感を感じます。
はたして有権者はそんなことを気にして投票しているのでしょうか？
これも「ドブ板」をせざるを得ない小選挙区制導入の影響なのでしょうか。

確かに有権者の「評判」は重要かもしれませんが、
もっと神経質になるべきことがあるように思えてなりません。
これも「選挙の病」の一症状なのでしょうかね。

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衆議院選挙は一味違う！？��

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衆議院選挙に向けて、選挙がわかると、面白くなる？ということで、
衆議院選挙の仕組みについてお話します。

衆議院選挙の「なりたち」はシリーズ�，任�話しました。
今回は選挙運動の違いについてです。

衆議院選挙制度が現行制度に変わるまでは、
衆議院選挙も他の選挙と同じ構造であったと言う事が出来ます。

それは何か、「主役が誰なのか？」ということです。
現在は選挙区は各選挙区１名を選ぶ「小選挙区」と
政党名で議席が配分される「比例区」の「混合型」です。
ですから２票あります。

それまでは、「中選挙区制」でした。
中選挙区ですから1選挙区から「複数」が当選します。
比例区はありませんでした。１票でした。

中選挙区制度で政権を獲得するにはどうすればいいか。
いや、どうしなければならないか。
単独で過半数を獲得するか、または複数の政党が連立政権を組むか。
前者の場合も後者の場合も、同じ政党に所属するか否かの違いはあれど
各選挙区で半分以上の当選者を出す必要が出てきます。
そのためには、まずそれ以上の候補者を擁立せねば話になりません。

となればです。
仮に定数５だった場合、３名擁立せねばなりません。
となると、判断基準は「候補者個人」であって、政党ではありません。
つまり、政党間対立ではなく、候補者間対立となるわけです。

ですから、結局主役はあくまでも「候補者」でした。

しかし、今はどうでしょう？
各選挙区は定数１ですから各党１名しか立候補できません。
しかも政党名を書く「比例区」があります。
いまは、「政党ブランド」が物言う時代になりつつあります。

その最たるものが２００５年の郵政選挙です。
解散前後に擁立されたいわゆる「小泉チルドレン」が軒並み当選しました。
これは決して知名度も地盤もありませんでした。「自民党・小泉ブランド」です。

選挙制度が小選挙区制になったことで、
選挙運動の主役は候補者中心から、政党と候補者の二人三脚となりました。

ですから、自民党総裁や民主党代表を選ぶ際の基準として
「選挙の顔」になり得るかどうかが最も意識され、
そして総裁や代表の「賞味期限」も短くなる一方となっています。
つまり、候補者の評価以上に政党の顔である「総裁・代表」の評価が影響することになります。

これは選挙運動のシステムも同じで、衆議院選挙の小選挙区は「二人三脚」なのです。
衆議院選挙の小選挙区の運動の中心に、「候補者」に加えて「候補者届出政党」が現れました。
「候補者」とはそのまま候補者個人です。
「候補者届出政党」とは、小選挙区に候補者を擁立している政党ということです。
実は皆さんが普段目にする衆議院選挙の選挙区の選挙運動も
「選挙区だから候補者！」ではなく、この２つに分かれているのです。

例えば政見放送、このブログで昔触れたことがありますが、
政見放送が設けられている選挙は、
衆議院選挙
参議院選挙
知事選挙
の３つです。

で、皆さんおなじみの、「ねずみ色」の背景の味気ないスタジオで、
候補者が正面向いて話をしているのは、
衆議院選挙の比例区
参議院選挙の選挙区と比例区
知事選挙
であって、実は衆議員選挙の小選挙区は異なります。

何が違うのでしょうか？
まず、衆議院選挙の小選挙区選挙では、政党が政見放送を作成して
ビデオを持ち込むことが可能なのです。作成費などは一定額まで公費が出ます。
ですから基本的に内容はある程度自由となります。
一方、その他の選挙では各放送局のスタジオへ出向いて録画します。
「ねずみ色」のやつです。

もうひとつ、
この政見放送の権利が候補者ではなく候補者届出政党に与えられているのです。
ということは、裏を返せば政党に所属していない無所属の候補者にはありません。

一方、参議院の選挙区や知事選の場合は候補者に権利が与えられますので、
無所属でも政見放送があります。

こうした現象はこれは政見放送に限った話ではありません！
我々選挙に関わる人間としては、このシステムがとっても「面倒」なのです！

この他にも、
選挙事務所は候補者に１箇所と、政党には擁立した選挙区ごとに１箇所
（※選挙区によっては複数ですが）
街宣車は候補者に１台と、政党には候補を擁立した都道府県ごとに１台＋α（候補者数による）
選挙ポスターも候補者には公営掲示板、政党には候補者を擁立した選挙区に１０００枚
選挙葉書も候補者には３万５千枚、政党には候補者を擁立した選挙区ごとに２万枚
選挙のビラも候補者にはA４サイズ以下が７万枚、
政党には候補者を擁立した選挙区ごとにA３以下が４万枚
演説会も候補者は個人演説会、政党には政党演説会
新聞広告も候補者には５回、政党には都道府県ごとに候補者数に比例した面積
選挙公報と経歴放送は候補者だけ

などなど、なんとも「ややこしい」。
しかも、いずれも無所属には政党部分の「オプション」がありません。

これに政党には比例区の選挙運動が別途オプションとして「付いて」きます。
ちなみに「マニフェスト」は「比例区オプション」です。

衆議院の秘書さんのでも、これをしっかり理解されている方はなかなか少ないようです。
しかし、実際のところ、いざ衆議院選挙となった場合、
皆さんが目にする選挙カーが「候補者カー」なのか「届出政党カー」なのか、
はたまた「比例カー」なのかはわからないかもしれません。

ましてや選挙事務所やビラ、選挙葉書などは見分けることは難しいでしょうし
その必要も意味もないでしょう。

このように小選挙区制度導入で、政権交代可能な国に、政党主体の選挙運動に、
という経緯から、選挙運動はとんだ「モザイク模様」となってしまいました。

しかし、何度も言いますが、これだけ分かれていますが、
悲しいことに有権者の方にはまったく関係ありません！
まあ、選挙を楽しむ一つの「ネタ」にでもなれば・・・。（たぶん）

結局苦労するのは選挙の事務方と言うわけです。
おしまいおしまい。

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新型インフルエンザで選挙はできる？

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こんばんは。

新型インフルエンザは、国内感染が広がる様相を呈してきていますね。
兵庫・大阪と、西日本では国内感染者が出ているようですが、
当然ながら「見えない感染」ですから、全国的な広がりも時間の問題かもしれません。

厚生労働省のホームページには、「インフルエンザの流行が社会に及ぼす影響」として、
・患者やその同居者等の外出自粛
・地域の人と人との接触機会を減らすための外出自粛
・学校などの臨時休業
・企業の業務の縮小・停止
・集会、イベント、コンサートなどの中止、延期
・流行地からの帰国、および渡航の制限
と例示しています。

さて、
衆議院任期満了まで１００日といわれる中、
今後「新型インフルエンザ」の感染が拡大するようなこととなれば、
当然ながら選挙も政治活動も影響を受けることとなるでしょう。
それでは、仮に「全国的な流行」となった場合、どうなるのでしょうか？


ご存知のように、日本の選挙運動は「アナログ」です。つまり「直接接触」が中心です。
インターネットによる選挙運動は解禁になっていません。
ということは、影響が大きいということを示しています。

�ヽ稿�活動
ご存知のように、選挙カーに乗って朝から晩まで走り回ります。
人の多いショッピングセンターや駅頭などを目指すわけです。
しかし、そうした場所はいわば「感染のリスクが高い場所」です。
今後感染が広がれば、厚労省のホームページにありますように「外出自粛」へ。
各党幹部が多くの街頭で聴衆を集めるということも当然できなくなります。
また、選挙といえば「握手」ですが、
これも有権者の皆さんには「抵抗」を感じるようになるのではないでしょうか。

��演説会や集会
選挙前から数十人規模の「ミニ集会」や現職なら「国政報告会」、そして選挙前には「決起集会」、
選挙となれば「個人演説会」や「政党演説会」など、集会を開催します。
しかし厚労省のホームページにもあるように、「集会」は控えねばなくなります。
「事務所開き」や「出陣式」も同様、とても「是非来てください」とは言いにくくなります。

�Ａ�挙事務所
選挙事務所を開設し国政選挙ならば数十人のスタッフが事務所で動き回り、
スタッフは当然、街頭活動や集会を開催すれば、大人数と接触することになります。
仮にスタッフの一人が感染した場合、そのスタッフと接触した他のスタッフは、
「経過観察」となる可能性があります。選挙事務所の閉鎖も現実にありえるかもしれません。
しかも、選挙のビラや一部のポスターには証紙を貼らねばいけません。
ビラは１１万枚です。事務所に人が集まらねばどうしたらいいのでしょう？

�づ衂爾罰�票
では、投票日に投票は可能なのでしょうか？
投票所には数百人から数千人が投票に訪れます。
感染のリスクはゼロとはいきません。それでも皆さん投票に行きますか？
また、期日前投票も同様に当該自治体全体から役所・役場等に設置された投票所へ人が集まります。
「みなさん投票に行きましょう」と呼びかけは、なお難しくなります。
また、開票にも多くのスタッフが集まります。開票所もリスクゼロではありません。

ではなにができるのか・・・
○電話作戦
電話作戦は不特定多数と直接接触することはありません。
しかし、よく見られるように選挙事務所に数十台の電話を引いて、集まって行うことは出来ないでしょうから、後援会で手分けして自宅などから行わざるを得ないでしょう。

○街宣
街宣はできますが、今までのように「人の多いところを狙って」というよりは、
外出を控えた家の中の有権者に向かって「スポット演説」を中心になるのではないでしょうか。

○マスコミ
当然ながら人の多いところが減ったり、集会が減るわけですから、
ビラやマニフェストの配布数は格段に減少するでしょう。
そうなると、候補者個人というよりは、政党が主体になってマスコミ媒体を使うしかありません。
ＣＭや新聞広告、ネット広告など主体の選挙戦へとなるのではないでしょうか？


このように、
日本の選挙運動は「人の集まっているところを探し」「人を集めて」投票を呼びかけるのが基本、
ガチガチに規制がかかっていますから、
例えば候補者のビラやマニフェストは、
「候補者や政党の街頭活動のまわり」・「演説会」「選挙事務所」のみ配布可能とされ、
いずれも「人の多いところ」となります。各家々のポストに入れる「ポスティング」が出来ません。
各家々を回る「戸別訪問」も許されていません。
また、候補者の新聞広告は一人「５回まで」ですし、大きさも決まっています。
選挙葉書も差し出し枚数が決まっています。政見放送は無所属候補にはありません。
また、選挙運動を支えるスタッフが集まらねば、
選挙カーの運行、ウグイスさん、ビラやポスターの証紙貼りなどできるのでしょうか。


これから夏を迎え、新型インフルエンザは「収束に向かう」との予測が報道されているようです。
しかし、現時点では「これから広がる」状況にあります。

いざ「外出自粛」となれば、
多くの有権者がテレビや新聞、インターネットから情報を入手することになるでしょう。
候補者の発する情報を直接手に入れることができるのは、選挙公報とインターネット。
特に多くの情報をオンデマンドで手に入れることが出来るインターネットの重要性が増します。
少なくともインターネットの選挙運動解禁は、今国会で行っておくべきです。

また、有権者が投票所に集まることへのリスクを踏まえ、
例えば投票日を火曜日まで延長し、その間を全て休日にするとともに、
投票を投票区内をいくつかに分けて投票日を指定して行うなど、
多少は感染リスクを下げる策を検討すべきだと考えます。


次期衆議院選挙の最も大きな焦点は「政権交代」といわれています。
それは日本の将来を左右するものと言っても過言ではありません。
しかし、この新型インフルエンザが収束しなければ、
確実に選挙運動は制限せざるを得ず、投票率の低下は必至です。

あらゆる面で危機管理の重要性が求められる昨今、
選挙についても「危機管理」の側面からも「制度改革」が必要なのではないでしょうか。
いつものように「のどもと過ぎれば・・・」だけは避けて欲しいものです。


※新型インフルエンザには「冷静な対応」が必要です。
正しい知識と正しい情報に基づき、冷静に行動してください。
↓新型インフルエンザQ&A（厚労省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html

特に発熱された方は、そのまま医療機関に向かわずに、自治体のインフルエンザ相談窓口へ。
↓各都道府県の窓口（厚労省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html

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