選挙は現場で起きてるんだっ！

解散前夜

Mon, 20 Jul 2009 09:47:01 +0900

まずはお詫びです。
前回のブログで８月３０日投票の場合、７月２２日以降の解散と言ってしまいました。
１日計算間違いをしてしまいました。７月２１日でした。すいません。

ということで、明日解散なのでしょう。
解散とともに衆議院議員は衆議院議員ではなく「普通の人」になるわけです。
ですから、正確には明日から公示日に届出を終えるまでの肩書きは難しいのです。
当然「衆議院議員」の肩書きは使うことは出来ませんし、
かといって公示前に「衆議院議員候補」を名乗れば「事前運動」です。
今回は公示まで約４週間、最長となりますので、これも選対にとって課題のひとつでしょう。
多くは党の役職を記載するでしょうね。

さて、選対における悩みの大きなところは「お盆対策」です。
８月投票の衆議院選挙は数十年ぶりです。
今回は１８日公示ですから、お盆が公示直前、お盆をどう過ごしていいのか、
選対では専ら悩みの種のようです。

選挙準備としては立候補届出準備の佳境で、これについては変更ありませんが、
印刷会社などの業者がお盆に入り、印刷物準備の前倒しが必要になるでしょう。

より問題は選挙区に出ての活動です。
１５日が選挙直前の土曜日になっています。
特に「街宣」について考える必要があるようです。
やはり「お盆はご先祖が帰ってきているので厳かに」ということからすれば
街宣は「そぐわない」と言う意見もあれば、
そんなこと言っている場合ではないだろうとの意見も。

また、都市部では「帰省」で有権者が少ない地域もあるでしょう。
そういった面で今回の選挙日程というのは、
公示直前の最も盛り上がった時期の動きについて「経験のない」ことだけに
「こうなんだ！」と言い切れない陣営もあるようです。

「政権交代選挙」などど毎日のように報道されていますが、
選挙も政治も他人事ではありません。
このことは昨秋のリーマンショック以来、
セーフティーネットを考えるに、政治の役割がいかに重要かを示したのではないでしょうか。
高齢化や少子化、日本の分かれ目となる時期に行われる衆議院選挙です。

収入や性別に関わらず、２０歳以上の国民に等しく与えられた１票です。
自分の判断基準で是非とも投票に行ってください。
投票に行かないことはこの先４年の国政にすいて「白紙委任」したも同然です。
どのような結果になっても「受け入れる」ことになると覚悟して棄権できますか？

今投票することができない子どもたち、
体の自由が利かず、投票所に行くことができなくなったお年寄りたち。
投票することができるわたしたちの１票には、１票以上の重みがあるのではないでしょうか？

国とひとりひとりの未来を考える夏にしましょう。
そのためにはまずはマニフェスト。
各党できる限り早く出揃って欲しいものですね。

カウントダウン

Sun, 05 Jul 2009 01:13:26 +0900

こんばんはっ！
さて、約1ヶ月ぶりの登場です。

先行き不透明な衆議院選挙情勢、私も振り回されていますよ。
都議選を戦っておられる皆さんがんばりましょう！

さて、新聞紙上では解散総選挙日程としていくつか案が出ておりますが、
現状は投票日として、
。厳遑夏
■厳遑呼
８月３０日
が考えられますが、今日は事務的に見て可能性を検証しようと思います。

まず、解散による衆議院選挙は解散の日から４０日以内に執行するこっとされています。
この「執行」というのは「投票日」です。
そして衆議院選挙は執行日の１２日前に「公示」することとなっています。
つまり「１２日後に衆議院選挙が執行されますよ～」という日です。「公示日」といいます。
この間の１２日間が選挙運動期間となります。

さて、となりますと、
４０日以内に投票ということは２８日以内に公示となりますね。
ということは解散→公示は２８日以内であるということです。

ここで疑問ですが、２８日以内と言うことは、今日解散して明日公示でもいいのでしょうか？
まあ、それは無理ですよね。
では、何日間ぐらい必要でしょう？？

現在の小選挙区制で１２日間の衆議院選挙制度いなってからの解散→公示は
最短で１１日間ぐらいだったと思います。
しかし、１１日間と言うのは正直厳しいのです。

以前、立候補者説明会や事前審査について少しお話しましたが、
選挙前には、立候補予定者向けに「説明会」が選挙管理院会によって行われます。
衆議院選挙の場合は「候補者向け」と「候補者届出政党」向けの２回です。
そしてその後「事前審査期間」が設けられます。

事前審査期間とは、公職選挙法において公示日に届け出る必要のあるもの
について、あらかじめ確認を受ける作業です。
公示日にスムーズに届出を行うために行われています。
立候補に必要な書類の事前点検、
ビラやポスターなど規格の決まっているものの事前点検、
選挙公報原稿、政見放送テープなどの確認などです。

この期間は大体月曜日～金曜日の５日間程度でしょう。

ということで考えますと、
公示日は、投票日が日曜日ならば火曜日ですので、
その前の週の平日５日間が事前審査期間、その前の週の木・金曜日で説明会
というような流れで考えると、これで必要な期間は１２日間です。
となりますと、事務的には解散から公示まで大体２週間必要です。

さて、先ほどの４つの日程をこの計算式で計算をしますと。
‥衂治厳遑夏公示７月２１日→解散７月７日以前
■厳遑呼公示７月２７日→解散７月１３日以前
８月３０日→公示８月１８日→解散７月２２日以降７月２８日（会期末）以前
という感じになります。

ですから、私の予想としては、常識的に△だと思います。
報道では、「都議選後の解散、２日投票も」という話がありますが、
解散前の説明会開催となります。
私の記憶では過去そういう例があったと思いますが、
それは総務省の指示で都道府県選管が行いますので、
解散含みの上で説明会の実施であったと言えるでしょう。

もし、２日投票で実施するならば、
来週解散予告→説明会→再来週事前審査→２１日公示→８月２日投票
というスケジュールになります。

とにかく、政界は一寸先は闇。まさにその状況におかれていると言えるでしょう。
関係者からは「どうせなら早くして欲しいよ。８月いっぱいを選挙準備なんてたまらないね」
という言葉が聞かれます。
しかし、解散は「総理の専権事項」。
私も含め、いずれにしろ「まな板の上の鯉」です。

当選するためのクルマ選び？

Thu, 21 May 2009 00:33:30 +0900

こんばんは、
「一念発起！」ではありませんが、
結構ブログ更新の時間ができたので、更新が多くなってきました。
最近は土日も複数「選対会議」などが入り、
今日は久しぶりのオフでしたが、ほんと「あっ！」という間に一日が終わってしまいました。

とある新人候補がある時、先輩議員からこう注意を受けました。
「後部座席に乗っているとえらそうに見えるから助手席に乗りなさい」
彼は別に「ふんぞり返って」いたわけでもありません。
セダンであれば後に座っても不自然だとは思いませんが。

しかし、近年、有権者の目線を気にしてクルマ選びも難しいようです。
「象徴的なもの」とでもいいましょうか。

先ほどの新人は中古のセダンに乗っていましたが、
それが３ナンバーと言うこともあり、結局移動の中心を「街宣車」に変えました。
現職であっても１期２期では「街宣車」での移動は珍しくない時代になったいます。

とにかく、国会議員のイメージとして、「黒塗り・高級車・運転手付き」でした。
ドラマに出てくる国会議員はみんなそうですよね。
それは不思議ではない時代だったのですね。なにしろ「先生」なわけです。
地元の名士、実力者なわけですからそれが当たり前でありました。

とある今は亡き衆議院議員は助手席にしか乗らなかったそうです。
それは外から良く見えるからだそうで、
有権者に自分が地元に帰ってきていることを主張するためだとのこと。
支持者は「先生は国会議員なのにひとつもえらそうにされない」と言っていたそうです。
しかし、そうした例は稀でした。

しかし最近では、「マイナスイメージ」です。
新人ならなおさらです。「新人のくせに」とか「偉そうにして」と言われてしまうもの。

座る場所に気を使うわけですから、車種なんかそれは大変です。
国会議員は当たり前のように「色は黒、クルマはセダンの大型」、
期数が上がればクルマのレベルも上がり、大臣クラスは「センチュリー」でした。

当たり前だった「黒塗り大型セダン」は、いまや「権力の象徴」でしょうか。
「国会議員が乗っていて当たり前だけど偉そう」と言われかねません。
それぞれ創意工夫をしているようです。

また、地方議員にもこうした傾向が元々あるようで、
ある時、とある裕福な地方議員が「軽自動車を買った」というので、
既に３ナンバーセダンを持っているのに不思議だと思って聞いてみると
「これはね、地元用だよ。地元行事にあんなくるま（３ナンバー）で行ったら票が減るでしょ」
と教えてくれました。実はこれは稀な例ではないようです。

最近は式典や会合でも国会議員のクルマは色も車種も多種多様になってきました。
つまり、偉そうな象徴の「黒」と「大型セダン」を避ける傾向のようで、
「黒のセンチュリー」は稀で、まあ目立つこと。
最近の主流は「プリウス」を中心としたエコカーに変わりつつあるようです。

とある環境関係の会議でのこと、
環境大臣がプリウスで会場に到着しました。
その直後に地元の市長が「センチュリー」で真後ろに乗り付けました。
会場の参加者の失笑を買っていましたが、当の市長は全くわかっていなかったようです。

いまは国会議員も首長にも「エコカー」が増えているようです。
エコカーにすれば、「環境にも配慮している」と、「プラスイメージ」になるようです。
また、セダンを選ぶ議員も減っています。
エスティマやアルファードなどワゴンタイプのハイブリット車が登場し、
長時間乗っていても楽だし、車内も広いということから、
車種を変更する議員も増えています。

たしかに、トヨタのホームページによれば、
センチュリーはトヨタの最上級車で、排気量が５０００CC、燃費が１リッターで７．８キロ
エスティマハイブリットが２４００CCでリッター２０キロ、
プリウスが１７００CCでリッター３５．５～３８キロ
だそうですので、
環境問題、二酸化炭素削減がこれだけ課題となっている中で、
既にセンチュリーは国会議員が乗れるようなクルマではないですよね。

かつては出世魚のごとく、当選回数や所属議会に比例してクルマのランクが上がっていったもの。
街宣車→セダン→クラウン・セドリック→センチュリー

確かに「環境問題」が今や福祉と並んで政策の大きな柱のひとつとなっています。
乗り換えるなら「エコカー」を選択することは当然のことかもしれません。

また、政治に対する信頼が落ちるのに比例し、
もはや国会議員は「先生」ではなくなにかと「特権」が批判の対象となる傾向にあります。
それは時代の変化に「国会議員」を取り巻く環境が付いていっていない証拠でもあります。
「えらそう」という評価はもっとも「マイナス」なイメージのひとつであることは確かです。

ただ、国会議員や候補者が車種や着席位置までいちいち気にしている状況は、
それだけ今まで以上に「選挙」に神経質になっているように思え、それはそれで違和感を感じます。
はたして有権者はそんなことを気にして投票しているのでしょうか？
これも「ドブ板」をせざるを得ない小選挙区制導入の影響なのでしょうか。

確かに有権者の「評判」は重要かもしれませんが、
もっと神経質になるべきことがあるように思えてなりません。
これも「選挙の病」の一症状なのでしょうかね。

衆議院選挙は一味違う！？②

Mon, 18 May 2009 23:15:46 +0900

衆議院選挙に向けて、選挙がわかると、面白くなる？ということで、
衆議院選挙の仕組みについてお話します。

衆議院選挙の「なりたち」はシリーズ，任話しました。
今回は選挙運動の違いについてです。

衆議院選挙制度が現行制度に変わるまでは、
衆議院選挙も他の選挙と同じ構造であったと言う事が出来ます。

それは何か、「主役が誰なのか？」ということです。
現在は選挙区は各選挙区１名を選ぶ「小選挙区」と
政党名で議席が配分される「比例区」の「混合型」です。
ですから２票あります。

それまでは、「中選挙区制」でした。
中選挙区ですから1選挙区から「複数」が当選します。
比例区はありませんでした。１票でした。

中選挙区制度で政権を獲得するにはどうすればいいか。
いや、どうしなければならないか。
単独で過半数を獲得するか、または複数の政党が連立政権を組むか。
前者の場合も後者の場合も、同じ政党に所属するか否かの違いはあれど
各選挙区で半分以上の当選者を出す必要が出てきます。
そのためには、まずそれ以上の候補者を擁立せねば話になりません。

となればです。
仮に定数５だった場合、３名擁立せねばなりません。
となると、判断基準は「候補者個人」であって、政党ではありません。
つまり、政党間対立ではなく、候補者間対立となるわけです。

ですから、結局主役はあくまでも「候補者」でした。

しかし、今はどうでしょう？
各選挙区は定数１ですから各党１名しか立候補できません。
しかも政党名を書く「比例区」があります。
いまは、「政党ブランド」が物言う時代になりつつあります。

その最たるものが２００５年の郵政選挙です。
解散前後に擁立されたいわゆる「小泉チルドレン」が軒並み当選しました。
これは決して知名度も地盤もありませんでした。「自民党・小泉ブランド」です。

選挙制度が小選挙区制になったことで、
選挙運動の主役は候補者中心から、政党と候補者の二人三脚となりました。

ですから、自民党総裁や民主党代表を選ぶ際の基準として
「選挙の顔」になり得るかどうかが最も意識され、
そして総裁や代表の「賞味期限」も短くなる一方となっています。
つまり、候補者の評価以上に政党の顔である「総裁・代表」の評価が影響することになります。

これは選挙運動のシステムも同じで、衆議院選挙の小選挙区は「二人三脚」なのです。
衆議院選挙の小選挙区の運動の中心に、「候補者」に加えて「候補者届出政党」が現れました。
「候補者」とはそのまま候補者個人です。
「候補者届出政党」とは、小選挙区に候補者を擁立している政党ということです。
実は皆さんが普段目にする衆議院選挙の選挙区の選挙運動も
「選挙区だから候補者！」ではなく、この２つに分かれているのです。

例えば政見放送、このブログで昔触れたことがありますが、
政見放送が設けられている選挙は、
衆議院選挙
参議院選挙
知事選挙
の３つです。

で、皆さんおなじみの、「ねずみ色」の背景の味気ないスタジオで、
候補者が正面向いて話をしているのは、
衆議院選挙の比例区
参議院選挙の選挙区と比例区
知事選挙
であって、実は衆議員選挙の小選挙区は異なります。

何が違うのでしょうか？
まず、衆議院選挙の小選挙区選挙では、政党が政見放送を作成して
ビデオを持ち込むことが可能なのです。作成費などは一定額まで公費が出ます。
ですから基本的に内容はある程度自由となります。
一方、その他の選挙では各放送局のスタジオへ出向いて録画します。
「ねずみ色」のやつです。

もうひとつ、
この政見放送の権利が候補者ではなく候補者届出政党に与えられているのです。
ということは、裏を返せば政党に所属していない無所属の候補者にはありません。

一方、参議院の選挙区や知事選の場合は候補者に権利が与えられますので、
無所属でも政見放送があります。

こうした現象はこれは政見放送に限った話ではありません！
我々選挙に関わる人間としては、このシステムがとっても「面倒」なのです！

この他にも、
選挙事務所は候補者に１箇所と、政党には擁立した選挙区ごとに１箇所
（※選挙区によっては複数ですが）
街宣車は候補者に１台と、政党には候補を擁立した都道府県ごとに１台＋α（候補者数による）
選挙ポスターも候補者には公営掲示板、政党には候補者を擁立した選挙区に１０００枚
選挙葉書も候補者には３万５千枚、政党には候補者を擁立した選挙区ごとに２万枚
選挙のビラも候補者にはA４サイズ以下が７万枚、
政党には候補者を擁立した選挙区ごとにA３以下が４万枚
演説会も候補者は個人演説会、政党には政党演説会
新聞広告も候補者には５回、政党には都道府県ごとに候補者数に比例した面積
選挙公報と経歴放送は候補者だけ

などなど、なんとも「ややこしい」。
しかも、いずれも無所属には政党部分の「オプション」がありません。

これに政党には比例区の選挙運動が別途オプションとして「付いて」きます。
ちなみに「マニフェスト」は「比例区オプション」です。

衆議院の秘書さんのでも、これをしっかり理解されている方はなかなか少ないようです。
しかし、実際のところ、いざ衆議院選挙となった場合、
皆さんが目にする選挙カーが「候補者カー」なのか「届出政党カー」なのか、
はたまた「比例カー」なのかはわからないかもしれません。

ましてや選挙事務所やビラ、選挙葉書などは見分けることは難しいでしょうし
その必要も意味もないでしょう。

このように小選挙区制度導入で、政権交代可能な国に、政党主体の選挙運動に、
という経緯から、選挙運動はとんだ「モザイク模様」となってしまいました。

しかし、何度も言いますが、これだけ分かれていますが、
悲しいことに有権者の方にはまったく関係ありません！
まあ、選挙を楽しむ一つの「ネタ」にでもなれば・・・。（たぶん）

結局苦労するのは選挙の事務方と言うわけです。
おしまいおしまい。

新型インフルエンザで選挙はできる？

Sun, 17 May 2009 22:41:49 +0900

こんばんは。

新型インフルエンザは、国内感染が広がる様相を呈してきていますね。
兵庫・大阪と、西日本では国内感染者が出ているようですが、
当然ながら「見えない感染」ですから、全国的な広がりも時間の問題かもしれません。

厚生労働省のホームページには、「インフルエンザの流行が社会に及ぼす影響」として、
・患者やその同居者等の外出自粛
・地域の人と人との接触機会を減らすための外出自粛
・学校などの臨時休業
・企業の業務の縮小・停止
・集会、イベント、コンサートなどの中止、延期
・流行地からの帰国、および渡航の制限
と例示しています。

さて、
衆議院任期満了まで１００日といわれる中、
今後「新型インフルエンザ」の感染が拡大するようなこととなれば、
当然ながら選挙も政治活動も影響を受けることとなるでしょう。
それでは、仮に「全国的な流行」となった場合、どうなるのでしょうか？

ご存知のように、日本の選挙運動は「アナログ」です。つまり「直接接触」が中心です。
インターネットによる選挙運動は解禁になっていません。
ということは、影響が大きいということを示しています。

ヽ稿活動
ご存知のように、選挙カーに乗って朝から晩まで走り回ります。
人の多いショッピングセンターや駅頭などを目指すわけです。
しかし、そうした場所はいわば「感染のリスクが高い場所」です。
今後感染が広がれば、厚労省のホームページにありますように「外出自粛」へ。
各党幹部が多くの街頭で聴衆を集めるということも当然できなくなります。
また、選挙といえば「握手」ですが、
これも有権者の皆さんには「抵抗」を感じるようになるのではないでしょうか。

演説会や集会
選挙前から数十人規模の「ミニ集会」や現職なら「国政報告会」、そして選挙前には「決起集会」、
選挙となれば「個人演説会」や「政党演説会」など、集会を開催します。
しかし厚労省のホームページにもあるように、「集会」は控えねばなくなります。
「事務所開き」や「出陣式」も同様、とても「是非来てください」とは言いにくくなります。

Ａ挙事務所
選挙事務所を開設し国政選挙ならば数十人のスタッフが事務所で動き回り、
スタッフは当然、街頭活動や集会を開催すれば、大人数と接触することになります。
仮にスタッフの一人が感染した場合、そのスタッフと接触した他のスタッフは、
「経過観察」となる可能性があります。選挙事務所の閉鎖も現実にありえるかもしれません。
しかも、選挙のビラや一部のポスターには証紙を貼らねばいけません。
ビラは１１万枚です。事務所に人が集まらねばどうしたらいいのでしょう？

づ衂爾罰票
では、投票日に投票は可能なのでしょうか？
投票所には数百人から数千人が投票に訪れます。
感染のリスクはゼロとはいきません。それでも皆さん投票に行きますか？
また、期日前投票も同様に当該自治体全体から役所・役場等に設置された投票所へ人が集まります。
「みなさん投票に行きましょう」と呼びかけは、なお難しくなります。
また、開票にも多くのスタッフが集まります。開票所もリスクゼロではありません。

ではなにができるのか・・・
○電話作戦
電話作戦は不特定多数と直接接触することはありません。
しかし、よく見られるように選挙事務所に数十台の電話を引いて、集まって行うことは出来ないでしょうから、後援会で手分けして自宅などから行わざるを得ないでしょう。

○街宣
街宣はできますが、今までのように「人の多いところを狙って」というよりは、
外出を控えた家の中の有権者に向かって「スポット演説」を中心になるのではないでしょうか。

○マスコミ
当然ながら人の多いところが減ったり、集会が減るわけですから、
ビラやマニフェストの配布数は格段に減少するでしょう。
そうなると、候補者個人というよりは、政党が主体になってマスコミ媒体を使うしかありません。
ＣＭや新聞広告、ネット広告など主体の選挙戦へとなるのではないでしょうか？

このように、
日本の選挙運動は「人の集まっているところを探し」「人を集めて」投票を呼びかけるのが基本、
ガチガチに規制がかかっていますから、
例えば候補者のビラやマニフェストは、
「候補者や政党の街頭活動のまわり」・「演説会」「選挙事務所」のみ配布可能とされ、
いずれも「人の多いところ」となります。各家々のポストに入れる「ポスティング」が出来ません。
各家々を回る「戸別訪問」も許されていません。
また、候補者の新聞広告は一人「５回まで」ですし、大きさも決まっています。
選挙葉書も差し出し枚数が決まっています。政見放送は無所属候補にはありません。
また、選挙運動を支えるスタッフが集まらねば、
選挙カーの運行、ウグイスさん、ビラやポスターの証紙貼りなどできるのでしょうか。

これから夏を迎え、新型インフルエンザは「収束に向かう」との予測が報道されているようです。
しかし、現時点では「これから広がる」状況にあります。

いざ「外出自粛」となれば、
多くの有権者がテレビや新聞、インターネットから情報を入手することになるでしょう。
候補者の発する情報を直接手に入れることができるのは、選挙公報とインターネット。
特に多くの情報をオンデマンドで手に入れることが出来るインターネットの重要性が増します。
少なくともインターネットの選挙運動解禁は、今国会で行っておくべきです。

また、有権者が投票所に集まることへのリスクを踏まえ、
例えば投票日を火曜日まで延長し、その間を全て休日にするとともに、
投票を投票区内をいくつかに分けて投票日を指定して行うなど、
多少は感染リスクを下げる策を検討すべきだと考えます。

次期衆議院選挙の最も大きな焦点は「政権交代」といわれています。
それは日本の将来を左右するものと言っても過言ではありません。
しかし、この新型インフルエンザが収束しなければ、
確実に選挙運動は制限せざるを得ず、投票率の低下は必至です。

あらゆる面で危機管理の重要性が求められる昨今、
選挙についても「危機管理」の側面からも「制度改革」が必要なのではないでしょうか。
いつものように「のどもと過ぎれば・・・」だけは避けて欲しいものです。

※新型インフルエンザには「冷静な対応」が必要です。
正しい知識と正しい情報に基づき、冷静に行動してください。
↓新型インフルエンザQ&A（厚労省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html

特に発熱された方は、そのまま医療機関に向かわずに、自治体のインフルエンザ相談窓口へ。
↓各都道府県の窓口（厚労省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html

もうひとつのハードル

Sun, 03 May 2009 00:23:05 +0900

みなさん、ゴールデンウィークをいかがお過ごしですか？

色々と書きたいこともあるのですが、
なかなか「！」と頭に浮かばず。

さて、そこで、「選挙にお金がかかる」と言われておりますので、
そのあたりを書こうかと思いました。

今日は「供託金」について。

選挙事務所も構えず、選挙運動をしないとしても、
立候補するには「供託金」がいります。

ですから、逆に言えば、供託金さえ払えば、立候補は出来るということです。
当選するかどうかは別ですが。
いわば、「参加する権利」を得られるわけです。

ですから、候補者は全て定められた金額の「供託金」を「供託」しています。

ところで、「供託」って何でしょう？

法務省民事局のホームページによると…（以下ホームページより）

供託とは，金銭，有価証券などを国家機関である供託所に提出して，その管理を委ね，最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度です。
ただし，供託が認められるのは，法令（例えば，民法，商法，民事訴訟法，民事執行法等）の規定によって，供託が義務付けられている場合または供託をすることが許容されている場合に限られています。
（以上ホームページより）

ということで、立候補する場合、現金または同額の国債を「法務局」に「供託」します。
つまり、国が選挙が終わるまで預かるわけです。
金額は以下の通りなのです。

衆議院小選挙区　３００万
参議院選挙区　　３００万
衆議院比例区　　６００万（重複立候補なら３００万）
参議院比例区　　６００万

都道府県知事　　３００万
指定都市市長　　２４０万
指定都市以外の市・東京都の区長　
　　　　　　　　　　１００万
町村長　　　　　　５０万

都道府県議　　　　６０万
指定都市議　　　　５０万
指定都市以外の市議・東京都の区議　
　　　　　　　　　　　３０万
町村議　　　　　　　なし

衆参の比例区は名簿を届け出る政党が供託の主体ですが、
選挙区の場合は候補者本人です。（推薦届出の場合推薦人ですが）

で、
選挙が行われるとなりますと、選挙管理委員会が「候補者説明会」を開催します。
立候補を決めていればそこに参加し、届出書類と手続き等の説明を受け、
その後、立候補書類一式を準備するわけですが、
告示（公示）日当日に、「つつがなく」届け出るため、
選挙管理委員会では書類等の「事前審査」が行われるわけです。
「供託」はこの説明会から告示日までに行わねばなりません。
それは、「供託証明書」を立候補の際に提出しなければならないからです。

説明会に参加したことで、「立候補の意思あり」と思いがちなのですが、
業界関係者や選管関係者、マスコミなどは説明会後に「供託」を行い、
「事前審査」を受けて初めて「本気だ」とみなす傾向があります。

で、
選挙が無事？終わり、当選と落選があるわけですが、
供託したお金は、ある条件を満たせば「めでたく」返ってきます。
そのラインは「当落」ではないのです。

例えば、都道府県議会議員の選挙に立候補する場合、
６０万円を供託します。
選挙が終わって当選すれば当然全額返ってきます。
しかし落選したとします。
落選してもお金が「返ってくる人」もいれば「返ってこない人」もいるのです。

この当落とは異なる「もうひとつのハードル」が「没収点」といわれるものです。
都道府県議会議員の場合は、
有効投票総数÷選挙区定数×１０分の１
これに満たない得票の場合には供託金は返ってきません。

よく、「泡沫候補」という表現があります。
あいまいな表現のようですが、一つの「めやす」が
「供託金を没収された（される可能性の高い）候補」であるかどうかだと言う事が出来るでしょう。

もう１つ「泡沫」のめやすとして「法定得票数」がありますが、この説明は後日。
よく「没収点＝法定得票」と勘違いしがちですが、計算式は異なります。

選挙の規模が大きくなれば供託金も高額になりますし、「没収点」も上がります。
例えば衆議院選挙の場合どうなるでしょう？
没収点＝有効投票総数×１０分の１　です。

小選挙区に無所属で立候補するとします。
選挙区の有権者が４０万人とし、投票率６０％で、有効投票総数２４万票ですから、
没収点は２万４千票ですね。

つまり、２万４千票得票できなければ３００万円は「没収！国庫へ！」となるわけです。

どの地域にも、各種選挙に「立候補しまくる候補」がおられると思いますが、
そういう方の中に「没収」されている方が多くおられるのも事実です。

かつて参議院選挙の比例区には、多くのミニ政党が候補者を擁立していました。
今とは選挙制度も異なり、供託金額も少なかったためです。
結局は「選挙公報」や「政見放送」による主義主張の「PRの場」となっていたのですが、
当然その多くは議席を得ることなく、供託金を没収されてしまいました。
しかし、選挙制度が変わり、供託金額も高額となったため、現在はそのような傾向にはありません。

「供託金制度」には「被選挙権＝立候補の権利の制限だ」との批判もあります。
また、一定の得票で返還されるとはいえ、
国政選挙などは、一般のサラリーマンが用意できる金額ではないでしょう。
広く有能な人材の政治参加の機会を制限していると言えないわけでもありません。
政党にとっても供託金は大きな負担です。
共産党が次期衆院選から候補者の全選挙区擁立を改める理由の１つに
この供託金問題があると報道されています。

与党では供託金の引き下げを検討しているとの報道がありましたが、
この見直しは、共産党が擁立を取りやめた選挙区で、
共産党票が野党に流れることを危惧してのことだと報道されています。

一方、供託金をなくしたり、金額を下げれば
当然「泡沫候補」も増えますし、そうなれば選挙の手間と経費が増えるのも事実。
「あんばい」が難しいところでもあります。

私は以前よりこのブログでも書いていますが、
日本で最も厳しい「参入規制」が存在するのが「政治」だとつくづく感じています。
一定の条件を満たし「供託金」を準備できれば立候補は出来るわけですが、
だからといって「一般人」が立候補して「なんとかなる」例はとっても難しいのです。
落選すれば、職を失い、お金を失い、へたをすれば選挙違反、一生を失う場合も。

「地盤・看板・カバン」のある候補が優位であることに違いはありません。
いみじくも「世襲制限」が論議されているようですが、
供託金制度を含めた公職選挙法そのものの見直しをしない限り、
「つぎはぎ」だらけの制度では、「リスク」を取ってまで政治に「参入」する
有能な人材は減るばかりと言わざる得ませんよね。

「ivote」と「.jp」　知っていますか？読めますか？

Thu, 16 Apr 2009 23:20:25 +0900

先日、NHKの「クローズアップ現代」で２０代の政治参加について取り上げていましたね。

観ていない方もおられるでしょうから要点を申し上げますと、

２０代の投票率が低い状況にあり、
政党や政治家も、投票に行く世代に合わせた政策を掲げることになり、
結果として２０代の関心ある政策、関係する政策は取り上げられにくくなり、
政党や政治家は、逆に投票率の高い高齢者向けの政策が中心となり、
２０代をはじめとする若い世代に身近な政策が争点とならないことで、
結局、２０代が選挙に興味を示さなくなり、
政治参加が減少するスパイラルの傾向にある。

との内容でした。

この番組の中で、取り上げられていた「若者の政治参加の動き」が
「ivote」と「.jp」でした。
みなさん、知ってましたか？？ていうか、読めますか？？
「イボテ」と「テンジェピー」ではありません。

「ivote」は「あいヴぉーと」と読みます。

投票率向上を目指す学生のグループだそうです。
そのプロジェクトは、とても簡単でわかり易く、そして今風。
「携帯アドレスを登録すると衆議院選挙の投票日に投票を後押しするメールが届く」
というものだそうです。

これだけネット社会といわれるのに、選挙運動には使えません。
このように第３者の投票啓発に使うしかないのですね。残念です。

これは、若者だけというより、年代に関係なく有効かもしれませんね。
「雨だから面倒だなぁ」とか、「晴れだからあそびにいこっ！」という人や
「どうせ行っても変わらない」となりそうな「あなた」ぜひ登録を。

「ivote」→http://www.i-vote.jp/

さてもうひとつ、「.jp」です。
読み方はその通り「どっとじぇーぴ～」です。

われわれのような政治関係者では、もうおなじみです。
「.jp」はNPO団体で、主に「議員・首長などのインターンシップ」を主催しています。
いまは、全国規模になり、関係者にとって「当たり前」の状況ですが、
ホームページによれば、1998年に創立されたそうで、
確かに、私もこの世界に足を踏み入れた頃、
当時は、企業向けの「学生インターン」も珍しかった時代、
「へ～」と感心した記憶があり、
仕事を通じ多くのインターンの学生さんと関わる機会がありました。

当時は自ら政治の世界を希望して「インターン」なんて珍しく、
特に政治に関心や問題意識を高く持った学生さんが多かったと思います。
今はどうなのでしょうか、「インターン」が当たり前の時代だけに、
「濃い学生さん」は少ないのかもしれませんね。
しかし、運営スタッフも学生さん中心ですから、
元気で前向きな姿に「さわやかさ」を感じます。現場にも刺激になってるようです。
今は、国会議員から、自治体議員、首長に至るまで多くの方々が受け入れています。

見ていると、受け入れる側も大変のようです。
議員に同行して行事に行き、はぐれてしまい、置いていかれたり、
何事にも関心が高い学生の方は「多忙」のようで、
結局「全てを見ることなく」期間を終えることになったり。。。
地方議員の場合、事務所を構え、スタッフをおいている場合は少ないですから、
議員がずっと面倒を見なければなりません。議員も大変です。

しかし、インターンにまじめで熱心だった学生さんは、
やはり希望の進路に進むことが出来た方も多い印象があります。
社会に対する関心や興味も高く、「しっかりしている！」と感じました。

関心のある方は「.jp」→http://www.dot-jp.or.jp/

特に親御さん、ぜひお子さんにインターンシップ勧めてください。いい経験になります。
受け入れをためらっている議員の方、いい刺激になります。ぜひ受け入れを！

番組中では、何人かの第一線で活躍する方が、
若者の政治参加、投票率向上に提案をなさっていました。
実現は難しいかもしれませんが、選挙区を年代別にするという考えは面白かったですね。
すなわち人口比で定数を配分し、世代代表にするという考えです。
政党や候補者も各世代の政策を訴えることになるということです。

私は、もう少し「単純」な考えかもしれませんが、
若者世代に問題意識を持ってもらって、政治に参加してもらうには、
ぜひ芸能人、スポーツ選手の方の貢献を期待します。
何も政治活動をしろというのではありません。

「act against AIDS」キャンペーンに多くのアーティストが参加するように、
たとえば、「ivote」に協力して、
投票を促すメールが、芸能人やスポーツ選手からのメッセージになっていたり、
投票済証を写メで送ると「壁紙」がダウンロードできるとか。
政治参加の「きっかけづくり」に一役買ってくれる芸能人やスポーツ選手、
出てきて欲しいですね。

万が一このブログを見た関係者の方おられましたら、
協力してください。ゼッタイ、カッコいいですよ。影響は大だと思います。

お久しぶりでございます！

Tue, 07 Apr 2009 21:27:24 +0900

皆さん本当にお久しぶりです。
約９ヶ月更新をしておりませんでした。

理由というのは…特になかったのですが。。。
別に体も心も変わることなく、
プライベートも変化なく。。。

仕事も「淡々」とはいきませんでしたが、
例年通り過ごしてまいりました。

心のどこかでは「ブログ更新しないとな～」と、思ったり。
でも、気が向かなかったり。

まあ、そこそこ選挙にも関わりつつ、（当然仕事ですから・・・）

正直、「もっとローカルマニフェストのこととか身を入れたいし、
地方自治とか改めて基礎を勉強したい」と思って大学院に行きたいという気持ちと、
なかなかやってこない「解散総選挙」。

と、「久々にやってきて愚痴かよっ！」と思わせてすいません！

さて、私のまったく変化のない「近況報告」は別として、
政治はまさに「一寸先は闇」ですね。

「事実は小説より奇なり」
麻生政権誕生から、一連の民主党小沢代表の問題までを仮に小説にしても、
おそらく「うそっぽい」という話になってしまうでしょうが、
ただ、今回、「政治資金規正法」の問題が大きくクローズアップされました。

このことについては、一般の方には本当に難しい話だと思います。
ニュース番組やワイドショーの評論家やキャスターも、
「えっ！」というような「いい加減な説明」が多く。

最近のマスコミ関係者や報道関係に関わる方々の「探究心」は薄いのだな・・・と感じます。
問題の論点はどこにあるのか、後日改めて書きたいと思います。

最後に、これだけ放って置いても、ちゃんと「オススメ」として残しておいてくれた、
YAHOO!のスタッフの方。心より感謝申し上げます。
逆に、「しっかり使命を果たせ！」ということなのだと、勝手にに解釈し、
復帰のご挨拶とさせていただきます。

お休みの間、ファンポチ、訪問してくださった皆さんありがとうございます。
これからがんばりまっす！？

衆議院選挙は一味違う！？①

Tue, 22 Jul 2008 00:46:08 +0900

ほんとにね…お久しぶりですね。
ファンぽちしていただいた皆さんにも申し訳ないです。
更新が出来ていないのは「気分」的なもので、特に理由はございませんでした。

さて、衆議院選挙の任期満了まで、１３ヶ月ですね。
２００５年９月１１日から、もう３年なんですね。。。
だいたい、衆議院の任期は４年と言われていますが、実際は平均３年程度と言われています。
ですから今年の９月を中心に「解散」が現実味を帯びてきており、
各党ともに選挙準備に力を入れてきています。
そこで、衆議院選挙について書いていこうと思います。

以前、「政界再編」について触れたときに、その理由の一つとして衆議院の選挙制度を挙げました。
衆議院の選挙制度は参議院や地方選挙の選挙制度とは異なる点があります。

雰囲気としては、半分くらいは同じだけど、残り半分はオリジナル。
そんな感じです。

まず、その経緯を説明せねばならないでしょう。
衆議院の選挙制度は、「小選挙区比例代表並立制」です。
これは、小選挙区と比例区があることを表している点では、参議院も同じですが、
選挙区が１選挙区で１名が当選する「小選挙区制」です。

遡ること１９９３年、政治関係者なら忘れることが出来ない年です。
リクルート事件や佐川急便事件など、相次ぐ政界に絡む事件により、
国民の政治不信は増大、政治改革を求める声が一気に高まりました。

当時は主な政党としては、与党は自民党、野党は社会党、民社党、公明党、共産党という構成で、
選挙制度は選挙区で定数が複数である中選挙区制度で、比例区もありませんでした。
よって、政権をとるには平均して１選挙区で過半数、
すなわち複数の当選者を出さねば政権を有することが出来ませんでした。

最大野党の社会党でさえ、政権をとるための過半数の候補者を擁立することが出来ず、
自民党：社会党＝１：１／２とうことで、「１と２分の１政党制」と揶揄されました。
こうした自民VS社会の状況となった１９５５年から「５５年体制」と言われています。

野党は社会党、公明党、民社党が協力し自民党に対峙する「社公民路線」と言われていましたが、
PKO法案など、微妙に足並みが揃っていなかったり、
社会党内も右派・左派と党内における路線の対立が影響を残しており、
また、労働組合を支持母体としていながらも、官公労を中心的支持母体とする社会党と、
民間企業の労組を中心とする民社党は、同一選挙区で互いに候補擁立し、激しく対立するなど、
どちらも「政権交代」というよりは、「組織政党」を優先とした傾向があったと思います。

さて、話は戻りますが、
そういった状況が固定化しつつある中で、熊本県知事を経験した細川護熙氏が「日本新党」を設立、
１９９２年の参議院選挙で議席を獲得、国民の中に「新党」に対する期待が高まっていきます。

一方、自民党内においても相次ぐ「事件」に、
政治改革を求める声が若手（＝当選回数が低い）を中心に高まります。

政治改革の根幹は、こうした事件の原因が「中選挙区制」にあるとのところから来ています。
つまり、中選挙区は、選挙区も広く、定数は多いが立候補数も多く、
しかも、自民党においては、同じ自民党同士で戦うこととなり、政党間の戦いだけでなく、
「自民党内＝派閥間争い」となり、各派閥は自派閥の勢力を拡大するため、多くの候補を立て、
そのためには、各候補はお金がかかる上に、さらに派閥の長である「領袖」は、
自派閥の候補に選挙資金を手当てせねばならず、そのために資金を集めねばならず、
そのために、こうした事件が起きたという論理でした。

そこで、政治改革で小選挙区制度とすれば、
まず、選挙区が小さくなり、各候補の選挙に要する経費が少なくなること、
また、１選挙区の定数が当然ながら１名となるわけで、
同一政党の候補者が複数立候補することが無くなり、結果として派閥間争いはなくなるわけで、
ということは、派閥の領袖も金集めをすることも無くなるので、こうした事件は起きなくなる。
と、いうことでした。

しかし、自民党内にもこの選挙制度改革・政治改革については賛否がわかれ、
両者は激しくぶつかり合い、ついにターニングポイントを迎えます。
強く記憶に残っているのが、確か田原総一朗氏が宮沢総理に「政治改革をするのか」と問うた時に、
力強く「やるんです！」と断言するも、党内をまとめることが結局できなかったことから、
自民党内の「政治改革推進派」が反発、夜中に宮沢首相宅に押しかけるという事件が起きました。

そこで、野党より提出された宮沢内閣不信任決議案に、自民党の一部が賛成してしまい、
成立してしまうという事態となりました。

１９９３年のこの衆議院選挙は、１９５５年から続いた「５５年体制」を崩壊させ、
しかも皮肉なことに「中選挙区制のまま」、
５５年体制以降、唯一の非自民政権による政権交代が実現してしまうわけです。

この不信任決議可決を受け、
自民党から不信任に賛成した羽田氏や小沢氏を中心とした羽田派が離党し「新生党」が結成され、
不信任には反対した議員も政治改革を求める若手勢力を中心に「さきがけ」が結成され、
参議院選挙で期待を集めた「日本新党」とともに、この３新党が躍進します。「新党ブーム」です。

選挙結果として、中選挙区制度のまま自民党は過半数を獲得できず、
共産党を除く、社公民と３新党が連立政権を樹立します。これが「細川政権」です。

そして、細川政権によって、当初の純粋な小選挙区制から、中小の政党への配慮もあり
比例区とセットとした「小選挙区比例代表並立制」が成立したわけです。

さて、例外にも色々とあったのですが、
これだけでも、この制度が大変な「難産」だったということはお分かりいただけるでしょう。
この制度は細川首相と野党となった自民党河野総裁のトップ会談で合意し成立に至ったのですが、
それ故、「モザイク制度」とならざるを得なかったわけです。

ひとつは、中小政党に配慮した比例区の導入
二つ目は、死に票・僅差当選への配慮としての重複立候補・復活当選制度
三つ目は、自民党に配慮した全国１１ブロック制度
です。

一方、選挙運動も選挙区制度が「派閥中心」から「政党中心」となったことから、
「政党機軸」に一部手直しされました。
この点については今日は長くなりましたので、次回述べましょう。

このように、多くの「事件」に端を発した選挙制度改革ですが、
最終的には政治的混乱と、政治的駆け引きもあり、複雑な制度となってしまいました。
そして、この制度で３回衆議院選挙が行われていますが、
確かに自民・民主の２大政党に収れんされつつあるものの、今なお政権交代は起こっていません。

政権交代は制度だけでは実現するものではなく、制度はあくまでも「道具」に過ぎず、
まさに、有権者の１票で変わることを示していると言うことが出来るかもしれませんね。

CHANGEで感じる「究極の理想」

Mon, 16 Jun 2008 23:40:59 +0900

お久しぶりです。
多くの皆さんにご訪問いただきながら、まったく更新できず。。。

特に忙しかったとか、何とかということではありませんでした。
単に「怠けていた」ということです。

さて、いつかは書くに違いない！と思われていた方も多いのではないでしょうか。
ドラマ「CHANGE」について今日は書きます。

正直、いつ書こうかと思っていたのですが、
ある程度話が進まずに「決め付け」で書くことも、
また、「現実とはこことかあそこが違う！」などと「けち」をつけるのは簡単ですが、
それでは意味が無いと思い、今日まで書きませんでした。

では、なぜ今日書いたのかといえば、
今日もドラマを視まして、
ふとフジテレビの「CHANGE」のページを見に行って、
そこに視聴者の方の意見を載せるページがあったのですね。
当然、ある程度の「フィルター」がかかって掲載されているのでしょうが、
しかし、そこにあるのが「素直な気持ち」であるとするならば、
それが今の政治に対する「素直な気持ち」であろうと思ったわけです。

そこには、主人公だけではなく、出演者の「言葉」に対する反応が割と多いように感じました。
ドラマですから当然「作られたもの」であるのですが、
しかしながら「作られていない現実の政治」における言葉に比べれば、
多くの方が「現実」を感じているようにも思いました。

抽象的な表現になって、わかりにくいかもしれませんね（笑）
ちょっと別の面から書きましょう。

このドラマを見て「有権者」も「業界人」も
現実とのギャップを感じておられるのは間違いないでしょう。

この主人公はある意味「究極の理想」の姿かもしれません。
「有権者」の方からすれば、本当に「気持ちよい」爽やかさを感じ、
しかし、現実の政治はそうではない姿にギャップを感じておられるでしょう。

一方「業界人」はどうなのか、
多くの方は「どうせ、うがったみかたするんじゃないの？」とお考えかもしれません。
確かに一話二話位までは、「そこが違う、あそこが違う」
「政治はそんな簡単じゃないよね～」という感じだったと思います。
中には「話のネタ」に丁度いいみたいな感覚の政治家の方も多かったようですね。

しかし、話が進むにつれて
そうは言いつつも、心のどこかに引っかかる「羨ましさ」を感じてる方も少なくないと思っています。
当然誰もが「思うとおり」にやってみたいことは当然でありますが、
多くの政治家は「現実の壁」にぶつかります。
ドラマでも当然主人公は「現実の壁」にぶつかっています。
しかし、残念ながらそこから話は違います。
主人公はそれを「気持ちよく」飛び越えていくわけです。
現実の政治では「気持ちよく」飛び越えることが出来ることは「まれ」です。

「現実はそうは行かないんだよな～」といいながら、
心のどこかで「羨ましい」と感じている議員や関係者も多いのではないでしょうか。
「いつかはその壁を飛び越えてみたい」と思いながら、
飛び越える勇気が無い人、
目の前で飛び損ねて倒れる人を見て、諦める人。

議員や候補者の多くは、日々その壁を感じている中で、
主人公はスマートに爽やかに飛び越えている姿と、
現実の自分をにギャップを感じている方も少なくないでしょう。

おそらく主人公と同じ気持ちを多くの議員が持っているに違いありません。
しかし、ドラマで出来ることが、現実では出来ない。
そこを心のどこかで消化しきれていない気持ちが関係者にもあるように感じます。

このドラマで
有権者も政治家も同じ「究極の理想」の政治の姿を感じているとしたら、
なぜそれが現実の姿にならないのでしょう？
それが「政治の現実」なのでしょうか？？
そう感じてこのドラマを視ています。