国防の問題点－シビリアン・コントロール ( 軍事 ) - 平成中野学校

今でも自衛隊は国民の生命・財産を守るものだと誤解している人が多い。
政治家やマスコミも往々にこの言葉を使う。
しかし国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。
自衛隊は「国の独立と平和を守る」と自衛隊法に書いてある。

この場合の「国」とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を有する民族、家族意識である。決して個々の国民を意味しない。
もし個々の国民を指すとすると、自衛官も守られるべき国民であるから、生命を犠牲にすることは大きな矛盾になる。

そもそも「独立と平和」という慣用語は両立し難いものを並列する誤りである。
何故なら、独立を守るためには戦争も避けるべきではないが、平和を守るためなら初めから闘争を諦めて降伏を選ぶかも知れないからである。

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■シビリアン・コントロールの誤解■

＜占領中の米軍が教えたのは、大臣を専ら補佐する、上向き（下向きに制服を監督するのではない）の役人を１００名を越えない程度に揃えるべきだとのことであった＞

わが国ではシビリアン・コントロールを「文民統制」と訳している。
当初文民とは何を指すのか不明であり、日本語には無い用語であった。
シビリアン・コントロールは米国から学んだものに違いないが、その米国でさえ多くの人が知らない言葉であった。著者が共同通信社社長の許で在京外国記者と話す機会があった時、米国や英国の記者から、シビリアン・コントロールとは何物かとの逆質問を受けて驚いたことがある。

米国がシビリアンというのは国民全体を指すのであって、軍事についても国民、その代表たる大統領が最終決定権を持つとする民主主義の概念である。
◆米国では、軍首脳は議会に対し、政府のスポークスマンとしてではなく、軍事専門家として報告することを要求する。軍人は時の政府に対してではなく、国家に対して忠誠を誓うのだと言われる。
つまり、議会は直接軍部に対してでなく、行政府に対してコントロールを行なうのである。

★ところがわが国では、文民統制というと自衛隊を抑圧し、あたか昔殿上人（てんじょうびと）と地下人（じげにん）との別があった如く、片や命令統制し、片や命令を復唱尊守すべきものとみなす傾向にある。

著名な哲学者の高山岩男氏が２６年前に、「日本では文民統制と訳して意義は甚だあいまい。どうやら戦前、戦時の軍人優位を逆さにした長袖者（ちょうしゅうしゃ）の軍事容喙まで起きているようで、早くまともな思想を確立しなければ、戦前と逆の大過誤を犯す危険が濃厚である」
「日本では文民統制だと軍国にならず、平和が維持できるという勝手な観念が先行しているようである。歴史的事実とすれば、文官なら平和愛好、武人は好戦的というようなことはない」と指摘している。

大戦後の米国で、文民と軍首脳とで、どちらが武力介入に積極的だったかの研究があるが、文民側が明らかに武力行使に前向きだった。中でも陸軍、海兵隊は最も消極的だったが、これは武力介入すれば真っ先に犠牲者を出すからである。
かって仏クレマンソーが「戦争は軍人に任せるには余りにも重大である」と述べたが、米レーマン海軍長官は「戦争はシビリアンに任せるには余りにも重大である」と逆のことを語った。
シビリアンと軍人とが協力して事に当たるべきとの意味だ。

歴代の防衛庁長官の中にも、自衛官は直ぐ鉄砲を撃ちたがるから危ない、と言っていた人もあるが、認識不足も甚だしいし、こういう人物が長官とは驚きである。
わが国では文民統制が金科玉条であって、民主主義とともに確定している大原則だと思われているが、現実は違う。三権分立を最初に唱えた英ロックは、公共の福祉のためという枠内で、三権分立にとらわれない「国王大権」を容認していた。英国では今も戦争準備に関する女王特権が存続する。＜他は略＞

現在の自衛隊の指揮系統はどうなっているのか。
自衛隊法で「内閣総理大臣は、内閣を代表して、自衛隊の最高の指揮監督権を有する」と規定する。
内閣を代表してとあるから、内閣法に基づいて総理大臣が行政各部を指揮監督する意味を（防衛庁法）繰り返したものだとする防衛庁内局の考えと、自衛隊の行動に関する最高指揮権を内閣を代表する総理大臣に新しく与えたものだとする法制局の考えがある。
◆前者（内局）の考えによると、行動命令を出すのに一々閣議の了解を採らなければならず（集団指揮）、緊急を要する命令の本旨に合わない。
後者（法制局）の解釈だと、総理大臣が命令を下すこと自体が内閣を代表する意味（個人指揮）だということになる。

ドイツ基本法は、平時は国防大臣が指揮するが戦時には自動的に指揮権が首相に移るとする。
軍や自衛隊の指揮を集団（閣議）で行なうことは非現実的（旧ソ連の指揮官と政治将校との二元指揮さえ問題であって、戦争中は廃止した）である上、防衛白書にあるように、軍事が完全に行政権に含まれるかも問題である。そもそも一般行政は慎重になるべく多数の同意を求める必要があるが、軍や自衛隊の指揮は、指揮官一人の決心により即刻命令の形で行なわければならぬ。遅疑逡巡は最悪の選択である。
また軍の行動の可否は国家の命運を直接左右するが、行政の結果はやり直しのきくものである。

有事の自衛隊運用は純軍事事項であるから、軍事専門職たる制服が直接（最高指揮官を）補佐するべきであろう。ここでも防衛庁設置法と自衛隊法との関係が問題となる。
前者では「基本的事項」に関して内局優位が規定され、後者では「専門的事項」に関する幕僚長の責任が明示されている。基本法とは、立法時明文化は遠慮されたが「軍政事項」の了解であり、専門的とは「軍令事項」の意味と解されていた。それを何時の間にか、基本的事項はあらゆることに及ぶから当然専門事項も含むと勝手に解釈するに至ったのである。
筆者の経験でも、戦争は軍令かも知れないが、戦争するには予算が必要であり、その予算は軍政事項なのだから、必然的に戦争も軍政に包括されることになる、と会議の席上述べた内局高官がいた。

◆このように間違った内局優位の思想が、《敵が来れば命令無き限り逃げる以外にない》、と一部自衛官に言わせ、さらに政治優位になると、ある大臣の如く、《敵が侵攻して来ても俺が命令を出さない限り歩哨といえども発砲を禁ずる》、という馬鹿げた発想を生むらしい。

作戦計画も演習案もすべて内局の承認を必要とする慣例となっている（実は内訓と称する長官命令によっていた。橋本総理の時これを廃止させたと言うが、実態は同じ）。
これでは責任の所在が甚だ不明確である。
★作戦が失敗した時の責任は起案者たる制服が負うのか、しばしば異議を唱え修正を強要する内局が負うのか。戦術的習練を経ておらず、政治家に密着する内局員が、例えば攻撃重点や防御線についても、軍事的考慮よりも利害のある政治家の要求を呑むように求める傾向を否定できまい。

特に制服人事を完全に押さえる内局はわが国独特の制度である。
しかも制服の長たる幕僚長（大将）人事についてさえ、課長ないし部員クラスが云々するのである。
その結果、何かの些細な事柄や投書によって内局に睨まれたら、最後である。
具体的には書けないが、著者の承知する範囲でも、下らぬ印象や政治家の告げ口で不利益を被った例が何件もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜「日本国防軍を創設せよ」栗栖弘臣・著から＞
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南北朝時代、忠臣楠木正成が、軍事的見地から京都を決戦場とすべく一時京都撤退を主張した時、天皇の都落ちを言上するとは言語道断だと一言の下に撥ねつけて、不利な湊川決戦を強いた公卿がいた。
結果は楠木正成の戦死、足利尊氏の京都占領となったのである。

◎いざ有事の場合は米軍指揮下に入らないと、内局指揮（軍事素人）では自衛隊は危ない事なる。