平成中野学校

トランプ政権こそ国防軍創立のチャンス

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『「核実験」後のレースがいよいよ始まる』

◆安倍外交は本当に勝利しているのか!?

 秋の連休で日本中が緩んでいた10月9日午前。北朝鮮は「核実験を実施した」と発表し、異常な地震波を最初に公表した韓国をはじめ、米国、中国、ロシア、そして日本に激震が走った。日本に暮らす個人投資家の皆さんも、きっとこのところのNY株式市場での株高に目を奪われ、安穏とした気分になっていただろうから、大いに驚かれ、慌てたことだろう。

 しかし、そんな動揺こそが、マーケットにおける勝敗を分ける原動力である。もちろん、マーケットではどんなに巨大なプレーヤーでも、すべての出来事をあらかじめ完ぺきに予測し、仕切ることはできない。資金力の小さな個人投資家であればなおのことそうである。人間である以上、誰であっても「想定外」の出来事が起きれば驚くのは当たり前だ。

 むしろ、そうした動揺と同時に、急展開した「世界の潮目」が直近に向かう方向を探る思考回路のスイッチが入るかどうかが、次のレースにおける「勝ち組」と「負け組」を決めていく。その時、思考回路で電流を流す方向はただ一つ。――「マネーの世界を圧倒的な力で牛耳る米国が次の一手をどう打つのか」について考えることだ。

 日本では安倍内閣の中枢にいる人物が、「核実験実施」の報告を受けた途端、「神風だ!」と叫んだとの情報がある。ある意味、何とも無責任な発言ではあるが、一方で「政治家」である彼らとしては致し方がないことでもある。その段階(9日)で安倍内閣とこれを支える与党にとって最初のハードルは、10月22日に神奈川・大阪で行われる衆院補選で圧勝できるかどうかであった。組閣時には世論調査で60パーセントを超える支持率を誇った安倍内閣であるが、就任早々から秋の臨時国会が始まり、野党からあの手この手で攻撃を受けることは目に見えていた。対応いかんでは2つの補選の結果にすら響きかねない。

 しかし、ここにきて「北朝鮮による核実験実施」である。国会論戦は北朝鮮一色となり、これまで北朝鮮問題につき勇ましい発言をすることで人気を博してきた安倍総理にしてみれば、国会は絶好のパフォーマンスの場となったのだ。折りしも国連安保理議長国でもあった日本は、東京からの号令の下、北朝鮮に対する「制裁決議案」を待ってましたとばかりに各国に提示する。米国がこれをサポートし、最後は中国・ロシアも限定的だが、妥協に応じた。――正に「安倍外交は勝利した」かのように見える。

◆北朝鮮をめぐる4つの怪しい動き

 ここで個人投資家である読者の皆さんに改めて申しあげたいことがある。それは、「表向き流布されている、余りにもできすぎたストーリーは信じるな」ということだ。私にいわせれば、今回の北朝鮮による「核実験実施」騒動は、正にこの「できすぎたストーリー」である。なぜか。

 「核実験実施」の直前より、NYの株式市場は急騰し始めた。これを受けて、日本でも相場が上がり始める。さらにさかのぼれば、その前からそれまでの急騰がウソであったかのように原油価格は下落し、円安が加速し始めていた。これが日本株をさらに押し上げる。

 そして「核実験実施」の公表日。よりによって日本は祝日であり、投資家の不安感は募るものの、マーケットが閉まっている以上、手の打ちようがない。翌10日、前場が開くと共にいったんは急落する銘柄が相次ぐものの、すぐさま持ち直し、やがて市場では高揚感一色となった。特に「核実験実施」の公表直前まで大メディアに「日本の新興市場銘柄は終わった」とさんざん書かかれ、極端な割安水準まで落ち込んでいた新興市場銘柄にどこからか一挙に資金が流入し、正に「踏み上げ相場」となったのである。そうこうするうちに大メディアの紙面には再び「好決算発表を直前にして、日本株は復活」との文字が躍る。

 視線を外国に転ずるとさらに怪しい動きがいくつも見られる。第一に、北朝鮮が起こした7月のミサイル発射の時に寡黙であったロシアは、どういうわけか今回、異常な地震波の原因は「核実験」であったと真っ先に言い切った。第二に、中国も隣国の「核実験実施」に怒りを表すものの、ハイレベルの特使を米国に送った。一体そこで何を話したのか。第三に韓国は、あれほどまでこだわっていた対北朝鮮融和政策(太陽政策)を、表向きには方向転換する流れへと傾く一方で、次期国連事務総長に選ばれた潘基文氏が「来年1月就任後に訪朝しても良い」と制裁とは逆向きのメッセージを語った。

 そして第四に、「世界の警察」であるはずの米国は「実験実施」から1週間たった16日になってようやく、「今回実施されたのは核実験であった」と公表した。その一方でブッシュ大統領は突如会見で、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族、とりわけ横田夫妻への「同情」を口にし、日米の連帯を訴える。直後にライス国務長官の東アジア急派が公表された。するとどこからともなく、「2度目の核実験があり得る」との情報が流れ始めたのである。

 今、こうやって「事実」だけを並べてみると、突っ走っているのは日本だけであり、他の国々はあたかも歩調を合わせるかのように進んでいることがわかる。「実験成功」というのであればお決まりの「現場映像」を流してもいいはずの北朝鮮が、今回だけはこれまた歩調を合わせたかのように自制している。あたかも「次の出番」を待っているかのようだ。

◆無思慮に拳を振り上げた日本の行方を考えると……

 こうした動きの背後に「何かがある」と真正面から語ろうとはしない大メディアは脇にやり、読者の方々にはぜひ、私が書いた前回のコラムを振り返っていただきたいと思う。米国は北朝鮮が各国のために裏で行う「プライベート・バンキング」という金融利権に目をつけており、すでに英国を媒介として北朝鮮と事実上の協力関係に入っている節があるのだ。 http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person5/061006_person5.html
そうした米国からすれば、表向きのプロパガンダは別として、北朝鮮はもはやビジネス・パートナーである。そして米国にしてみれば、この黒いパートナーをいかにして合法的に表の世界へと引き上げるかが次になすべきこととなる。そうでなければ、米国としても表向きこの金融利権にありつくことはできないからだ。

 そのために必要なものは、3つある。「日本に気づかれないこと」「国連が機能不全に陥ること」「中国、ロシア、韓国と握ること」である。北朝鮮の隣国で、1400兆円もの個人資産をもった金融立国・日本をこのディールに絡ませないためには、日本に「制裁の旗振り役」をさせればよい。そんな中、2度目の「核実験」が起きれば、国連による制裁も無意味であることが明らかになるが、米国としては連邦議会中間選挙(11月7日)を理由として武力制裁へは実態として後ろ向きであることを漂わせることができる。その一方で北朝鮮の資源ビジネスに関心がある中国、インフラ整備利権に関心がある韓国にはそれぞれの利権を「確保」してやれば、彼らは米国に当面、協力することであろう。

 とりわけ2度目の「核実験」ともなれば、ただでさえ高値感があり、いつ崩れても不思議ではない現在の日米の株式相場は大暴落しかねない。これから発表される企業決算が期待されていたほど良くはないことが、こうした流れに拍車をかける。するとやがて、どこからともなく、一つの叫び声が鳴り響いてくる。

「この事態を解決できるのは、米国しかいない。過去の対面にこだわらず、ハイレベルの米朝交渉をすみやかに開始してほしい」

 国内外からのそうした熱い声援の中、元首級の特使がワシントンから派遣される。かたずを飲んで世界が見守る中、「厳しい交渉」は成功裏に終わり、大団円となる。――正に、1994年のカーター元大統領(民主党)による電撃訪朝の時とほぼ同じシナリオである。

 その結果、拳を振り上げた安倍総理率いる日本は、「本当の世界の潮目」に完全に乗り遅れることであろう。国交正常化へと進む米国は当然、日本にも北朝鮮との「和解」を勧告し、日本は政策転換を余儀なくされる。その過程で「なぜここまで無思慮に突っ走ったのか」という怒号が国会や世論で飛び交い、安倍政権は責任追及の矢を浴びることになるだろう。当然、日本株マーケットは内政リスクによって暴落する。

 以上はもちろん、現段階で読み込める近い将来に関しての「一つのシナリオ」に過ぎない。しかし、北東アジアにおける外交の過去を知り、マーケットの今を知る者からすれば、十分にうなずける内容であろう。現に日本は2度にわたって、米国の「事前協議なしの電撃訪問」により、肘鉄を食らわされた苦い経験を持つのである(ニクソン訪中、カーター訪朝)。政府が語る「日米同盟」のお題目を鼻から信じているようでは、個人投資家としてマーケットの荒波で生き残ることはできない。


【転載元】『元外交官・原田武夫の「騙されない日本人の為の投資戦略」』
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person5/061020_person5.html
=========================================引用終わり

今日11/20の読売新聞の巻頭コラム「地球を読む」に、国際金融資本勢力の筆頭ロックフェラー財閥の番頭であり、前回紹介したCFR(外交問題評議会)のメンバーでもあったH・キッシンジャーが論説を載せている。
彼は民主党員であり親中反日家として有名である。

表題は『六ヶ国協議・北への圧力緩めるな』となっているが、続く2面になると『核放棄「時間表」作り優先を』となり、

”交渉の鍵を握るのは、米中の協力である。北朝鮮核実験は、両国を大きく近づけた。米国は、核兵器問題と北朝鮮国内の変革を、同じ交渉で扱う必要はないことを暗黙のうちに受諾した”

”中国は、日韓がそろって核計画を持つ事になりかねない北東アジアの核兵器競争への懸念を明白にした”

”かくして交渉の核心は、米朝の交渉担当者が会合するか否かにあるのではない。六ヶ国協議の流れの中で、いずれ会合は行うことになる。特に、米政府の意向が成果を左右するような問題に関しては、米国は平壌(金正日)と話す用意をすべきである”

”実際問題としてこれは、北朝鮮による核計画放棄の時間表と、安全保障と一対になった対北経済支援計画を形にすることを意味する”
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言い換えれば、『北朝鮮の核兵器保有に関して、それを放棄させる為の時間割をつくるが、それと同時に北に対して経済支援計画もつくり、核兵器破棄の進展とは別に経済支援を進める必要がある』
という主張である。計画は米国がつくり支援は日本・韓国・中国が行え、とも読める。

つまり、前回の核危機の「カーター訪朝」をまた繰り返す事になる。

米中は核に限らず、北朝鮮からの恫喝や破壊工作を心配しなくて済むのだろう。
今回は前回のような核施設建設では無く、カーター訪朝によって核実験までの開発時間と資金を与えてしまっている。既に核を保有した金正日が、今回に限って核を放棄するとは考えられない。
米朝会合が実現し対北経済支援計画が実現するとすれば、それは「北の核保有」の成果なのである。

日本が再び対北経済支援計画に対する出資を求められ、中共(資源)と米国(金融)がその果実を取り、韓国はそのお零れに与りつつも頼りにならない米国との同盟を離れ、対日攻撃可能な独立した軍事力の整備を急ぎつつ中朝との緩やかな(軍事)協力関係を目指すのではないだろうか。

皆さんはどう思われますか。

閉じる コメント(11)

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わたしは、安倍さんは、小泉さんより、リアリストであり、さらに、ナショナリストであると思います。彼は、祖父の岸さんの政策まで、間違っていたと、いいましたが、あれは、すこし、もうろくしかけた小沢さんの、率いるアホーな野党と、ご都合主義の党内の、親シナ派を安心させるためのしたたかな、戦略であると思います。キム異常の細心さの現われだと思います。少し、買い被りですか、?、彼の、聡明さと、戦略眼は吉田、岸を目標に着々と、日本国の光栄アル、存立を目指して、着実に進行していると信じます。

2006/11/21(火) 午後 10:31 [ サチコ ] 返信する

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歴史は繰り返すといわれますが、、同時に、歴史は大きな教訓を突きつけます。たしかに、カーターの交錯などを含めて、日本はアメリカにポチ扱いされてきました。しかし、安倍さんが、中川、麻生のお二人に核武装論を言わせたことは、日本を無視すると,タダではすみませんよ、、との意思表示を米、シナ、などに警告したものです。日本の国力の怖さは、彼らがよく承知しています。また、アメリカには、価値観,地政学的位置からも日本と他国とを比較した時、日本を選ばざるを得ないでしょう。

2006/11/21(火) 午後 10:55 [ サチコ ] 返信する

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syoujitosachikoさん、安倍晋三の叔父に当る佐藤栄作元首相が、中国の核武装に対抗して日本の核抑止力構築を米国に相談しますが、その後、沖縄返還に伴って非核三原則を自ら宣言し米国の推薦?によって、ノーベル平和賞を受賞します。つまり自国の安全保障を売ってノーベル賞を買ったと私は理解しています。

2006/11/22(水) 午後 5:46 koudookan 返信する

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しかも、沖縄に関して米軍の核付き返還の秘密協定を結ぶというダブルスタンダード的な政策を行っています。政治が綺麗事で済むとは考えていませんが、言動が豹変するというのは信用できません。世間では岸のDNAを云っていますが、私は佐藤のDNAを受け継いでいるのではなかろうかと危惧しています。

2006/11/22(水) 午後 5:46 koudookan 返信する

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安倍信三の初期豹変に深刻な危惧を抱くにはそれなりの理由があります。1964年10月の中共の初の核実験直後に日本の核武装のチャンスを失敗させたのが佐藤栄作総理なのです。そして今回の北朝鮮の初の核実験で日本の核武装のチャンスを失敗させるのが、甥の安倍信三総理という因縁を感じるのです。

2006/11/23(木) 午前 1:48 koudookan 返信する

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あまり知られていませんが、科学技術庁の発足当時の使命は日本の核武装でした。中共の核武装が間近いと予見された1963年7月に池田勇人内閣の科学技術庁長官に任命された佐藤は、兄の岸信介元総理から、核武装の技術研究を期待されました。しかし首相になったとたん佐藤はこの課題に真剣に取り組む事を止めてしまいました。当時、朝日新聞との論争に負けてしまい、核不拡散条約批准への流れを自ら確定してしまったのです。

2006/11/23(木) 午前 2:21 koudookan 返信する

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その後の流れは「吉田学校」の偽君子(豹変する)ぶりを間近に見た田中角栄は戦後保守本流のだらしなさに愛想をつかして、中共にくっつく路線を選んだと云われています。結局、それが中共の核武装の強大化を助ける事なり(総額3兆円超+技術援助)、今日の危機を招く事になりました。変わりに国内には中共の工作活動がどっと流れ込み、核武装論議どころか中共の国内弾圧(文化大革命・大躍進)などは一切報じられなくなりました。

2006/11/23(木) 午前 2:32 koudookan 返信する

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岡崎久彦氏は今年始めの講演で、核問題を含めて日本の防衛体制の見直しを提案しています。TBした記事のように、来年度の中国軍の空母配備(実用性や実力はともかく)はほぼ確実と思われます。民主党政権と核でアメリカを脅し、日本への援助を止め、本土攻撃をするという可能性もかなり現実味が出てきました。

2006/11/23(木) 午後 1:07 [ 蓬莱島山人 ] 返信する

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kei_shi347さん、本当は米軍再編のスタート時から行うべき見直しだったのです。ところが外務省がつまらない「極東条項」に固執してしまい、米側の当初の”まず日本側の考えを聞きたい”という姿勢を失望させ、一時は”殴り合い寸前”とまで言わせてしまったのです。残念ながら日本のこうした姿勢は東アジアにおける同盟関係を疑わせるものです。米国人に極東アジアのパートナーは中共を選ぶべき・・と考えさせても不思議ではありません。第一歩は日本が”自国の安全に責任を持つ”という所からスタートしなければどうにもなりません。

2006/11/23(木) 午後 9:45 koudookan 返信する

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う〜〜ん。私は周りの同年代に比べると、結構勉強している方と自負していますが、中野さんのブログは本当に勉強になります。外交や北問題は割と水面下で順調に進んでいる認識でいました。十分ではありませんが今までに比べて。米が北の金融利権に目をつけているのですか!

2006/11/25(土) 午後 8:30 e04**058 返信する

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ruiさん、お久しぶりです。今年の9月に北朝鮮にある信用銀行の株式を英国の投資会社が購入したとの話題が、米国国務省の定例記者会見で話題になりました。世界中の資産が北朝鮮で運用されマネーロンダリングされているというのです。米英がその金融ビジネス利権に加わろうとしているとの話です。真相はわかりません。しかし、金将軍様を排除しようがしまいが北の地下資源や人的資源などを今後どのように利用するかを各国が検討していても不思議ではありません。

2006/11/25(土) 午後 10:11 koudookan 返信する

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