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■朝日新聞と集団的自衛権批判者が戦争を引き起こす
<「抑止力」無視の無気力平和主義こそ武力行使を招く> http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41781 【要約】 ◇「想定外」の次は「抑止力」だ 東日本大震災では「想定外」という言葉が多用された。国民には馴染みの薄い用語であったが、国家の安全に関わっている軍事関係者には日常茶飯事的に使われてきたものである。 先の国会では「集団的自衛権の行使容認」が最大の論点であった。しかし、朝日新聞を筆頭に度外れの反対キャンペーンが繰り広げられ、野党の一部も悪乗りして論戦はかみ合わなかった。 その要因は「抑止力」の問題でありながら、ほとんど抑止力が議論にならなかったからである。国家の存続よりも政党の存在を意識することが先にあり、「抑止力」を議論の中心に据えることができなかった。 ◇集団的自衛権と集団安全保障 高学歴高所得の購読者が多いこともあってクリティペーパーと称されてきた朝日新聞であるが、虚偽であった吉田清治証言を引用して従軍慰安婦の強制連行を主張してきたことや、福島第一原子力発電所の事故に絡む吉田調書の誤報に見るように、日本の名誉を傷つけ失墜した。 現在進行形で、日本の存続や浮沈にも関わる集団的自衛権に関しても、朝日新聞は戦争準備であるかのような報道に注力した。挙句、政治記者かデスクか、はたまた編集部か知らないが、集団安全保障の悪例を引っ張り出して集団的自衛権であるかのごとく報道していたことが検証(『正論』2014年9月号、佐瀬昌盛氏論文参照)されている。 ◇「武力の行使」と「武器の使用」 また、非常に重要な用語に「武力の行使」と「武器の使用」がある。一見区別が難しいが、厳とした法律用語で大きな違いがあり、その理解は重要である。 「武力の行使」は自衛隊法88条に基づき、防衛出動を命ぜられた自衛隊がわが国を防衛するために行う行動を指している。その中には指揮官の命令による武器の使用が常在的に存在する。 他方、「武器の使用」は、自衛官が公共の秩序の維持や人命・財産の保護などに際し、法律で認められている。 新聞社などの世論調査などで著しい差が時折見られる。これは意図的なひっかけ質問もあろうが、武器の使用と武力行使や、集団的自衛権と集団安全保障のような類似語の混同も影響しているようである。 ◇ネガリストとポジリスト 軍隊は国家の最終的な拠り所である。戦争においては相手の意表を突く戦略・戦術・戦闘で勝利を目指す。そのため想定外のことも多く、ありとあらゆる手段を駆使して対処する以外にない。 そこで、軍隊にはやってはいけない最小限の縛りだけを示し、任務を完遂することが期待されている。これはネガティブ・リスト方式、略してネガリストと呼ばれ、世界のほとんどの軍隊が採用している。 ところが軍隊でない自衛隊では、やっていいことだけ(これをポジティブ・リスト、略してポジリストという)が示される。 ましていわんや何が起こるか分からない戦場において、生存して対処する原点に立つならば、人道に悖るようなことだけを禁止するネガリストでなければ、有効な対処ができないことを戦史が示している。日本のポジリストは有効な対処を制約し、任務の完遂を阻害する。 ◇デユアル・ユース 従来の武器輸出三原則では、信頼性の高い日本の防衛技術などが輸出できず、開発・生産した武器・装備品や防衛技術の得意先は防衛省だけで、防衛装備品は高価となり、調達数は減少の一途をたどった。 その結果、自衛隊の装備更新は遅々として進まず老朽化し、防衛企業の開発・生産意欲は萎えて防衛産業の存続、即ち日本の安全保障が危惧されるまでになってきた。 これまではGPSや戦車の車高昇降装置に見られたような、軍用に開発された技術が民間に開放されてインターネットやバスなどに利用 (これをスピンオフと言った) されることが多かった。 しかし、今日は進歩の著しい民間技術が逆に軍用に利用 (これをスピンオンという) されることも多くなってきた。こうして、軍用と民間で共用可能な技術開発が目指されることも多くなり、これをデュアル・ユースと呼ぶ。 ◇おわりに 日本人の言霊信仰もあり、戦争に関わる用語は特殊なもの、自分には関係ないものとしたいのが山々の様である。しかし、不確定性を増している近未来を生き抜くためには、国民にも軍事問題に関心を持ち、かつ参画してもらう必要がある。 とは言っても、難しいことではなく、自分で自分を守るのが個別的自衛権であり、家族あるいは親しい友人と力を合わせるのが集団的自衛権と言えよう。 同時に、個人はより大きな地域社会に所属している。最終的には、その地域社会が守ってくれるのが集団安全保障とでも言えばいいかもしれない。 自衛権論議は国や国際社会という大きな器よりも、家庭や地域社会という身近なところで考える方がさらに理解しやすいのではないだろうか。 ===================================================== 占領時の日本は、GHQの左翼グループが本国では実現できそうもない社会民主主義的な国家実験を試みた。共産主義者や思想犯たちを解放し、日教組や組合や公安委員会や教育委員会などの無責任委員会を作り、そこに左翼思想の者達を送り込んだ。(やがて米国ではマッカーシー旋風が吹いて共産主義者が排除されたが、日本はそのまま放置された) 欧州の「華僑」を使ったアジア植民地間接統治政策を真似、朝鮮人を使って日本を間接統治しようと試みた。…しかしながら、朝鮮人のあまりの素行の悪さにマッカーサーがこの政策を放棄したとされている。 朝鮮人たちはマッカーサーの政策転換に不満を募らせ、ついには北九州に武力侵攻しようとした。その準備として南朝鮮が釜山に軍を集結させた隙を突いて、北朝鮮が38度戦を突破したのが朝鮮戦争の始まりだった。 李承晩政権は北九州に南朝鮮の亡命政府樹立を願ったが、マッカーサーによって拒否され、朝鮮半島で戦う事を命じられた。 それでも「朝鮮進駐軍」を初めとする朝鮮人達による日本国内での暴虐は続き、日本全国の駅前一等地をはじめとする日本人の土地や財産の強奪は続いた。自分たちの要求が通らなければ、役所どころか警察さえ襲い、米駐留軍との銃撃戦さえ行った。 パチンコも半島に帰国するまでの一時的な商いとしてGHQの許可を得たが、警察を買収し日本が独立を得た後も続け、やがてその資金力を使って企業を起こし、納税を免れるシステムを国税庁に認めさせた。こうした在日朝鮮人特権は社会のありとあらゆる所に及んだ。 ・ ・ (株)電通の天皇と称された帰化朝鮮人の成田は、それまで自主規制していたパチンコ・サラ金などのTVCMを解禁し、広告支配によるメディア支配と同時に在日朝鮮人子弟のメディアへの浸透を促進させた。 TV局も新聞社も広告出稿があってこそ成り立つ業界だ。 こぞって広告主に繋がる在日朝鮮人子弟を受け入れた。 そもそも、この業界は60-70年代に暴れた学生運動家たちを積極的に受け入れた業界なので、反権力と反日的な趣向は一致した。 彼らの意識的にしろ無意識にしろ指向するのは日本を否定し国力を奪う事だった。 政治的にも外交的にも軍事的にも経済的にも、貶め弱体化させる事が自分たちの利益に繋がると本能的に感じている。 民主党政権樹立の瞬間から、彼らの野望は半ば達せられたと思われた。 韓国の大統領は、これで一安心と竹島に上陸してみせ、天皇陛下を侮辱し、これで日本は我々の意のままになると宣言した。 日本が東日本大震災に襲われる前年には、韓国軍が釜山に集結し対馬侵攻を謀っていた。米軍は当時の北沢防衛大臣に韓国の不穏な動きを通告したが、民主党の大臣は動かず、陸海空自衛隊は独自に対処の準備を進めていた(統合作戦)。 北朝鮮も韓国軍の動きを見て、ソウル侵攻の動きを見せていた。 米国は北京に北の動きを知らせ対処するよう促した。 中共によってチャンスを阻止された北は、韓国のリョンビョン島を砲撃して憂さを晴らした。 東日本大震災で民主党政権は25万の自衛隊に10万の災害派遣を命じた。 10万人を出動させるという事は、交代要員を含めれば全自衛隊が掛かり切りになる事に等しい。米軍は「ともだち作戦」を発動し、横田基地に統合作戦司令部を設置し太平洋艦隊司令官を据えた。米海軍は空母ロナルド・レーガン打撃群(艦艇10隻)を震災3日後には派遣し、第七艦隊には日本の警備に専念させた。 つまり、中共・ロシア・北朝鮮・南朝鮮に対して、火事場泥棒的な動きを制したのである。 国民の支持によって、民主党から政権を奪い返した安倍政権が、集団的自衛権を確固たるものにしようとするのは当然なのである。 |
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