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米連邦議会の超党派諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会は、毎年「年次報告書」を連邦議会に提出する。このレポートでは、中国の軍事力に関する詳細な分析が紹介されている。
11月中旬に公表される「米中経済安全保障調査委員会年次報告書2014年版」は、最終草稿から判断すると、かなり強烈な対中警戒論を提示することになりそうだ。以下、「年次報告書2014年版」が指摘する（であろう）諸点からいくつかをピックアップして列挙してみよう。
東アジアのパワーバランスが激変する東アジア地域の軍事的パワーバランスは、以下の理由により大幅に変化する方向性にある。
（1）中国人民解放軍の急速な近代化
（2）中国共産党政府による中国周辺諸国やアメリカに対する敵対的政策の激化
（この傾向は、中国経済成長の鈍化や中国社会での歪みに伴って増大しつつある国内の不満を近隣諸国との対外的緊張に反らせるために、ますます強まるであろう） （3）強制財政削減措置を含めてアメリカ国防予算の大幅削減と、それに伴うアメリカ軍の戦力の全般的な弱体化
このような要因に基づくパワーバランスの変化は、当然のことながら、中国にとっては有利な状況をもたらす。日本やインドを始めとする中国の隣国にとっての安全保障関係は極めて不安定にならざるを得ない。同時に、台湾海峡、朝鮮半島、南シナ海そして東シナ海といった紛争地域での軍事状況は深刻化することが避けられないであろう。
その結果、「東アジア地域において安全保障上の誤算が生ずる可能性が高まっている」（注：日常的にストレートな表現を多用するアメリカにおいても、対外関係に関しては婉曲表現を用いる。この表現は、「軍事衝突発生の可能性が高まっている」という意味合いである）。
脅かされるアメリカ海軍現在の米中海軍力を比較するならば、アメリカ海軍に軍配が上がることに疑いはない。しかし、戦力を縮小させつつあるアメリカ海軍と、戦力増強に邁進する中国海軍が将来対決した場合、アメリカ側が現在の優勢を維持するのは困難である。
現在の米中両国の建艦（それに退役）スピードから算定すると、少なくとも2020年までには、アメリカ海軍の戦闘用軍艦（潜水艦とミサイル発射能力を持った水上戦闘艦）は243隻となるが、中国海軍のそれらは342隻となる。つまり中国海軍の戦闘艦艇戦力はアメリカ海軍の1.5倍ということになる。
しかも、アメリカ海軍はその戦力を太平洋と大西洋に分割しなければならない。現在のアメリカの目論見では、太平洋方面に戦力の60％を割り当てることになっているため、中国海軍と対峙するアメリカ海軍戦闘艦艇の数は146隻ということになる。要するに、太平洋からインド洋にかけての海域での米中海軍戦力比は中国側が2.3倍と（数量的には）優勢になる。
中国海軍や空軍が、アメリカ海軍そして日本の艦艇や航空機に対して強圧的な行動を示すのは、近い将来にこのような優勢的立場を間違いなく手にするという事情が背景にあるものと思われる。
（中国海軍の軍拡に関する過去記事を参照）
・「想像以上のスピードで「近代化」している中国海軍」 （2013.12.26） ・「アメリカのインド洋支配に挑戦し始めた中国海軍」 （2014.04.17） ・「中国海軍艦艇がイランに初寄港、インド洋沿岸に着々と戦略拠点を確保」 （2014.10.02） 【長射程ミサイル】
人民解放軍は海軍力それに空軍力を飛躍的に近代化させているが、それ以上に強化し続けているのが各種長射程ミサイル戦力である。アメリカを射程圏に収める大陸間弾道ミサイルから、国境を接する隣国を攻撃するための短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルまで、様々な分野のミサイル戦力は極めて充実している。
とりわけ通常弾頭搭載ミサイルでアメリカにとって脅威なのは、日本や韓国の米軍基地を破壊することができるDF-21C戦域弾道ミサイルを多数展開していることと、新型のDF-16戦域弾道ミサイルの誕生である。また、グアムの米軍基地や、北部オーストラリア、中東地域そしてアラスカに展開する米軍部隊を攻撃することができる中距離弾道ミサイルも5年以内に配備が完了する。
それらに加えて、中国が開発したユニークなコンセプトのDF-21D対艦弾道ミサイルを運用する2つのミサイル旅団が南シナ海沿岸域と東シナ海沿岸域に配置されたことは、アメリカ海軍にとってまさに脅威である。DF-21Dは、米海軍の航空母艦を主攻撃目標として開発されている。そのコストパフォーマンスは極めて高く、アメリカの空母1隻分の予算（135億ドル）によって、1127基のDF-21Dが開発可能である。
（中国海軍の長射程ミサイルに関する過去記事を参照） ・「中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅」 （2013.01.08） ・「アメリカは日本のためにミサイルを撃つか？」 （2014.03.06）【極超音速兵器】
長射程ミサイル戦力以上に恐ろしい兵器がWU-14と呼ばれる極超音速兵器である。最高時速8000マイル（時速1万2875キロ）で滑空するWU-14は、世界各地の攻撃目標を数分から数時間以内に破壊することができる。WU-14は自力で飛翔するミサイルではなくグライダーのように滑空する極超音速兵器であるが、中国は自力で飛翔する巡航ミサイルのような極超音速飛翔体兵器も開発中であり、2020年までに完成が見込まれている。
このような極超音速兵器は、現在の弾道ミサイル防衛システムの防衛効果を著しく低下させ、防衛システムそのものを葬り去ってしまうことは確実である。
【核戦力】
中国が保有している核戦力の詳細は、依然として極めて不透明であり“戦略的曖昧”の状況が継続している。
（注：2006年に中国が保有する核弾頭数は100発以上であると公表して以降、ペンタゴンは中国の核弾頭の予測を公表していない。民間調査機関による現在の人民解放軍が保有する核弾頭数の予測は、250発から3000発と大きくばらつきがある。もっとも「年次報告書」では、ペンタゴンが中国の核戦力に関する詳細な情報を米中経済安全保障調査委員会に報告するのを中断してしまったことは、中国の軍事的不透明性を助長する一助となっている、と非難している）
中国が保有している核弾頭の正確な数が判明していないとはいえ、3〜5年以内に人民解放軍のTEL（地上移動式発射装置）ならびに原子力潜水艦から発射されアメリカ本土を射程圏に収める大陸間弾道ミサイル戦力が飛躍的に増強されることは確実である。
12基のJL-2（巨浪2型）弾道ミサイルを搭載する094型（晋級）戦略原潜5隻の運用が開始され、さらに強力なJL-3（巨浪3型）弾道ミサイルや096型（唐級）戦略原潜（JL-3を24基搭載）の開発も、2020年までには完了すると考えられる。
潜水艦発射型核ミサイルに加えて、第2砲兵（人民解放軍の戦略ミサイル軍）は新型のDF-31B（東風31乙型）大陸間弾道ミサイルの地上発射装置からの発射実験にも成功した。また、かねてより開発中であったDF-41（東風41型）弾道ミサイルも早ければ2015年中には配備が開始されるものと考えられる。DF-41は最大射程距離が7456マイルでアメリカ本土全土を攻撃可能だ。10個の多弾頭を搭載し、サイロ（固定発射基地）からでもTELからでも発射可能であり、アメリカにとって深刻な脅威となる。
「年次報告書2014年版」には、「環球時報」が掲載した人民解放軍による対米核攻撃の予測地図や中国の核攻撃により500万人から1200万人のアメリカ市民が死亡するといった論調も紹介されるものと思われる。
【宇宙兵器】
中国の宇宙戦分野での進展にも目をみはるものがある。最近実施された人民解放軍のミサイル実験（軌道上を周回している人工衛星を捕捉して破壊する）からは、中国の対人工衛星兵器は高軌道衛星にも低軌道衛星にも有効であることが判明している。すなわち中国軍は、アメリカのGPS衛星、通信衛星それに情報収集衛星などを含む全ての軌道上の衛星を破壊する能力を手にしている。
中国は、5年から遅くとも10年以内には、アメリカの安全保障に関連する全ての人工衛星を危機に直面させることになるであろう（注：これまでのアメリカを含む西側軍事分析機関や専門家による中国の軍事発展に関する将来予測結果の経験によると、大多数のケースにおいて中国は西側の予測期間より短期に目標を達成している）。
【サイバー攻撃】
中国は、政府・防衛部門や民間企業を含んだアメリカの情報ネットワークに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。例えば、人民解放軍はアメリカの最先端兵器や軍事技術をサイバー攻撃によって手に入れている。それらには、パトリオットミサイルシステム、F-35戦闘機、P-8対潜哨戒機、グローバルホーク無人機、イージス弾道ミサイル防衛システム、沿岸戦闘艦などの技術情報や使用法までもが含まれている。
このような軍事技術や兵器の情報にとどまらず、様々な会議のスケジュールや会議録、個人間の通信、人事情報なども人民解放軍のハッカーによって盗み出している。オバマ政権のサイバー攻撃への対抗策は全くと言ってよいほど功を奏していないと考えられる。
中国のこのようなサイバー攻撃は拡大しつつ継続され、その影響は計り知れないものとなるであろう。そして、そのような攻撃を阻止できる見込みは極めて小さい。
また、このようなサイバースパイ活動に加えて、中国政府はアメリカで勉強・研究中の23万5000名にものぼる中国人留学生を使って、アメリカの様々な技術を中国に取り込むこともできる。
日本も年次報告書の警告を共有すべき「米中経済安全保障調査委員会 年次報告書2014年版」は11月中旬には公表される。その中には、「貿易や財政的な米中関係は極めて強化されているものの、中国共産党政府がアメリカを仮想敵国の筆頭に据えていることを心しなければならない」といった連邦議会やアメリカ政府に対する警告の文言も入れられるものと思われる。日本政府や国会もこの警告を共有し、中国軍事力の脅威を真剣に直視しなければならない。
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外交交渉、といった机上の空論は長射程ミサイルを手にした軍事強国には通用しない。われわれは、核弾道ミサイルと戦略原潜を手にしている国家だけが国連安保理常任理事国であるというのが現状であることを忘れてはならない。
もちろん、日本という国家を奴隷国家に転落させないために、即刻効果的な手を打つことが全く不可能なわけではない。それは、口先で「日米同盟の強化」というお題目を唱えるだけでなんら実質的な防衛能力強化を図らないことではないのはもちろんのこと、本稿で垣間見た現有する“受動的”ミサイル防衛能力を増強することでもない（後者には時間と金がかかりすぎる）。
日本に対して長射程ミサイルをはじめとする軍事攻撃を加えた外敵には、対日軍事攻撃は最悪の選択肢であったと思い知らせるだけの痛烈な報復攻撃を実施する防衛力を日本自身が手にすることこそが、日本が短時間のうちに中国や北朝鮮などの長射程ミサイル攻撃を抑止する唯一の手段なのである。 |
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最近気になることの一つでしたが、よくわかりました。
2014/10/26(日) 午後 3:48 [ 尾鈴山 ]
尾鈴山さん、米国には大統領がアホでも、こうした分析と警告を行う組織とシステムがあります。日本はこれを対米外交で上手に使って自主的国防力を高めるべきでしょう。西太平洋の我が国EEZまで、北京政府から燃料と五星紅旗を渡されて赤珊瑚を盗みに来ている連中に手も足も出ないような国じゃ駄目です。
2014/11/11(火) 午前 1:30