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＜写真は昨年１１月に拉致議連会長として米国の北朝鮮の「テロ支援国指定解除」問題に関して、「平沼訪米団」を組織してワシントンで精力的に活動した際のもの＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 衆議院議員・平沼赳夫 「真の保守を目指す新党をつくってくれ」 このような要望が今、北海道から沖縄まで多数の有権者からメールで私に寄せられている。 背景には、やはり現在の衆参「ねじれ国会」の迷走がある。 新テロ対策特別措置法の例をとっても、国家国民のために解決すべき問題が解決できていない。 とりわけ多くの保守有権者が失望していたのは、自民党の福田康夫・首相が、民主党の小沢一郎・代表との”大連立”協議の中で、「国連の了承をもって、自衛隊を海外に派遣して対テロ活動に参加させる」という条件をのんだという話だ。結局、不調に終わったが、自民党の党是であり、私も強く主張してきた「自主憲法の制定」とはかけ離れた合意である。そのような状況の中で、真性保守の再生を「平沼にこそ」と激励いただけるのは、政治家として意気に感じている。 私は、超党派の保守系議員つくる「日本会議国会議員懇談会」などの会長を務め、昨年１２月には、自民党の中川昭一・元政調会長が派閥横断で結成した保守系勉強会の最高顧問にも就任した。 この勉強会には、対中外交や北朝鮮の拉致問題などで志を同じくする５９人が集まった。 また一方で、民主党の有望な中堅・若手議員たちともよく会い、真の保守勢力糾合に向けて連携を模索している。 ただし新党結成は、拙速であってはならない。「ねじれ国会」の混迷が続く中で、次期衆院選後には、必ずや政局を迎える。新党は、あくまでその時の選択肢の一つである。 現実的には、新党でなくとも、両党にウイングを広げる第３極の保守勢力を誕生させる意義は十分にある。 私の考える保守とは、守るべき伝統や文化、歴史などは躊躇なく守り、主張すべきことは主張する存在だ。 理念や精神で響きあうものがあれば、政治家は党派を超えてつながる。 自主憲法制定や教育基本法改正もさることながら、人権擁護法案、皇室典範、国立追悼施設といった問題についてもしっかり保守の立場から発言していく。今の国会は「改革言わずんば政治家にあらず」というような空気が流れているが、良いところまで変える必要はない。 小泉・竹中の改革路線が日本社会にもたらしたのは”グローバリズム”の名を借りた、アメリカにとって都合のいい経済システムだ。その結果、郵政民営化にとどまらず。三角合併によるＭ＆Ａの推進などがアメリカの要望通りに進められ、地方は衰退し、格差は拡大した。安倍晋三・前首相は保守の気概を持っていたが、この路線を踏襲したため、７月の参院選で大敗してしまったのだ。 自民党は、政党としての足腰が弱りすぎた。長年の自公連立に頼りすぎたばかりか、目先の支持率を追いかける悪いポピュリズムに走ってしまい、政党にとって一番大事な理念・理想を見失っている。 一方の民主党も、旧自民党系の保守と旧社会党系のリベラルが混在し、政党としてのまとまりを欠く。 そうした２大政党制の中で、真の保守を待望する有権者はその思想、信条をどの政党に託したらよいのか。 参院選ではお灸をすえる意味でも、民主党に票を投じたかもしれない。しかし、政権選択となる衆院選では、より慎重になるだろう。衆参ごとに投票行動が大きく揺れれば、「ねじれ国会」は６年どころか９年以上続くことになる。 だからこそ今、健全な保守を貫く第３勢力が必要とされているのだ。 国益、国富を信条とする集団が結成されれば、「ねじれ国会」に左右されず保守の主張を通すことができる。 両党の橋渡し役を務めるのは、無所属である私の使命だ。それが第３の政党になるのか、重要法案などでのジレンマを解消する受け皿になるかは、今後の政局の中で見極める必要があるだろう。 ０８年は、アメリカ、台湾、ロシアなどで政権交代が相次ぎ、日本を取り巻く国際環境は、大転換の時代に突入する。健全な保守外交を展開するためにも、われわれ政治家は原点に立ち返って勉強する必要がある。 ０７年１２月の中国・南京大虐殺記念館のリニューアルでは、私が会長を務める勉強会の超党派国会議員約２０人で、不当展示の撤去を求めた。いたずらに諸外国と対立する必要はないが、主張することが真の善隣関係を築くことも知らなければならない。 政治混迷の今こそ、健全な保守層を巻き込んだ大同団結が必要とされている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 私が平沼代議士を支持する理由として、真性保守政治家としての行動力を評価するからです。
数年前の古賀誠による「人権擁護法案」提出時にも、我々ネット言論側からの要請に対してキチンとした対応をしてくれましたし、日比谷での反対集会にも足を運んでいただきました。 小泉政権での郵政民営化に対しても最後まで反対の意思を曲げる事なく、古武士のように堂々と除名処分・党籍剥奪を受けました。郵政選挙後の自民党復帰に際しての中川幹事長（当時）の転向強要に対してもただ一人決然とそれを拒否し、孤高の無所属への道を選び今日に至っています。 |
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2008年01月27日
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