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【０８０２７】 憲法施行６１年を迎えた。施行された昭和２２年当時には想定できなかった事態が続発している。 サブプライム問題に伴う金融危機、資源争奪に加え、中国の軍事力強大化や北朝鮮の核の脅威にさらされている。この国際環境の激変とパワーゲームを前に日本は日銀総裁を空席にしたように国家意思を決められなくなっている。 より深刻なのは、日本が国家として当たり前のことを実行できなくなっていることだ。４月２１日、中東イエメン沖で日本郵船の大型タンカー「高山」が海賊に襲われ、被弾した事件は、日本が公海上で海賊を撃退することに無力なことをみせつけた。憲法解釈によりがんじがらめだからである。 これでは日本は国際社会の平和と安定に寄与することはむろん、国の安全を保っていくことも難しい。憲法守って国滅ぶである。（抜粋） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日本の憲法ほど不思議なものはない。自分の国の憲法なのにだれもが自国製でないことを知っている。現にユダヤ系のベアテ・シロタとかいう当時はまだ半分学生だった女性が「私が書きました」と堂々と語っている。文章もひどい。山本有三が口語体にしたそうだが、それが本当なら彼の筆力を疑う。前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」など、てにをはも出鱈目なら文章の品格もなく、意味も通じない。そして「戦争放棄」だ。それが非常識な妄想であることはこれまた日本人のすべてが知っている。こんな非常識を強いられた吉田茂首相はその公布直後、高知市の料亭で、「新憲法棚のだるまも赤面し」と詠んでいる。この色紙はいま国会議事堂脇の憲政会館に飾られている。船田中が「座して自滅を待つは憲法の趣旨に非ず」と自衛戦力を主張するが、九条はどう読んでもそれを認めていない。なぜなら「日本滅ぶべし」が米国の本心だったと英国公使D・キャンベル卿の文書がはっきり伝えている。文書はルーズベルト大統領が卿に語った「劣ったアジア人種を白人と交配して文明化させる計画」の報告書だが、ただ、日本人は「二千年遅れた野蛮人」だからこの計画かち除外し「日本人は四つの島に閉じ込めて滅ぼす」と話している。彼は終戦四カ月前に死ぬが、その遺志は実行された。すべての地域からの日本人の引き揚げがそれで四つの島に隔離した上で軍隊まで放棄させた。滅ぼす国に自衛権を与えるはずもないではないか。平和憲法だって構わない。しかしその国を呪詛する外国製でいいわけはない。日本人の手で、日本人の言葉で書かれるべきだ。 (帝京大学教授 高山 正之) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 現行日本国憲法は、その内容に於て全く戦勝国が占領目的遂行のため、仮に憲法と称する行政管理基本法にすぎないものであることは、議員各位既に御承知の通りであります。而も制定当時の日本は無条件降伏、武装解除、丸裸であった。アメリカは不当にも国際法規を無視し、連合軍の戦力を背景に銃剣で脅迫し押付けたアメリカ製憲法であります。 昭和二十七年占領目的を達成したアメリカが引揚げと同時に日本は独立したのであるから、西ドイツ同様これを廃棄し棚上げされている大日本帝国憲法を卸し復活すべきものを、そのまま放置し今日に到ったがために、今や国内は収拾し難い無法状態となったのであります。 此占領憲法施行のため、一君万民民本主義の日本は、主権在民の民主主義を奉ずる英、米模倣の国家形態となりながら象徴天皇を戴く、木に竹を継いだような国体を出現し、言論の自由を始めとして、思想、信教、学問、表現の自由と、個人の権利のみ優先し、国権の衰退は眼を覆うものがあります。 如斯万法の根元である憲法が万悪の源となって、正に日本はこの占領憲法のために身動きならぬ亡国への道を歩み続けているのであります。「革命か改憲か」と言われているのは「革命とは共産革命」のことであり、改憲とは大日本国憲法を復原し新時代に即応した改正を謂うのであります。 奈義町議会「大日本帝國憲法復原決議」 （外国人地方参政権を与えて、これと逆の決議が次々と出される日が来るのか…？） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【新無効論】講和条約説 「日本国憲法」は憲法として無効です！ 「日本国憲法」が帝国憲法の下位規範として有効であることを主張します。無効憲法正当化の自己欺瞞の時代はもうそろそろ終わりにしましょう。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【マッカーサー占領憲法無効論】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国家・国民どころが石油タンカーさえも自国で守れぬという状況がいよいよ明らかになっている。 多くの物質を輸入に頼り、多くの製品を輸出する事で成り立つわが国の現状をこのまま放置しておいて良いわけがない。 国際条約に従って操業中の調査捕鯨がシーシェパードなどのテロ攻撃によって負傷者を出し操業中止に追い込まれている。他の捕鯨国（アイスランド・ノルウェー・デンマーク）が攻撃されていない事を、人種的な差別と受け取る事も出来るが、攻撃しても反撃できない国柄である事もその理由ではないだろうか。 島を不法占拠され、占拠されそうになっていても何も出来ない、九州から沖縄そして台湾近くまで長く続く諸島に対する国境警備はがら空き状態で放置されている。 これは、近隣諸国に対して占拠の誘惑に誘う行為である。 わが国の経済水域の資源であるガス田資源を中共政府に吸い取られても抗議の声明しか出せない、わが国が調査試掘を行えば中共軍艦を派遣すると脅かされ引っ込むる始末である。 海自イージス艦に関わる事故についても、通常の海軍であれば考えられない事故である。 そもそも軍艦優先が国際慣例であると共に、警告を無視して近づく小型船はテロ攻撃の疑いを持って最終的には撃破されるのが常識である。 そもそも定員割れが通常化し、自動操船に頼らねばならない現実も問題である。 組織も関係者も憲法によって拘束され、最初から敗北し虚無的にならざるを得ない現実。 軍隊もどきを展開しても事態に対応できない、せいぜい敵に撃たれたと報告し沈没するのが関の山である。だったら出すまい、出さない理由を考える…と。 全てがこの調子で進んできて、組織も人間も腐り果ててしまう。 これが反日国家・仮想敵国にとってどれほどありがたい事か…！ ６１年もこのような状態を放置し続けた政治の責任は重い、これによってこれまでにどれほどの国益が失われた事か…政治家の責任は万死に値するが、それを許した国民の側にも多くの責任がある。 政治が本来の仕事をしないのなら、国民一人一人が（面倒だが）この問題について学び、正しい国のあり方について声を挙げ、行動してゆかねばならない…と思う。
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