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「５年ぶり解放の米兵は裏切り者か」 http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/06/post-3285_1.php タリバンに捕らわれていたボウ・バーグダル陸軍軍曹が今年の5月31日に5年ぶりに開放されたが、これの引き換えに、オバマ政権はタリバン幹部5人を釈放した。 オバマ大統領は同日、ホワイトハウスのローズガーデンで軍曹の両親を伴い記者会見を開き、「英雄の帰還」を実現した政府の功績を全国民が歓迎すると考えていたようだ。 この時オバマは故意に触れなかったが、この軍曹はとんだ食わせ者だった・・・ 「深夜にキャンプを抜け出し、無線で『タリバンと話がしたい』と自ら敵の手に落ちた脱走兵」だった。 この事実がメディアであっという間に広まった途端、祝賀ムード一色だったアイダホ州の式典は急遽中止に追い込まれ、政権の目論見は見事に外れた。 しかも、脱走した同軍曹の捜索中に同僚兵士6人が戦闘で死亡している。 とてもローズガーデンで華々しく発表するような話ではない。 さらに政府がこうした取引を行う際は30日前に議会に通告する義務もオバマ大統領は怠った。 同僚ら周囲に再三「反軍」意識を漏らし、両親に宛てた手紙でも「反軍」の考えを伝えていた一人の脱走兵のために、オバマ大統領は他の多数の米兵への危険を選んだ。 脱走兵と引き換えに釈放された5人は01年の同時多発テロのテロリストらとも接点を持つタリバンの「ドリームチーム」。米情報機関の分析では、5人中2人は指導部に復帰し、別の2人は組織内でより積極的な役割を担うと見られている。 そのため情報機関は、この取引に警告してきた経過がある。 「交換」はタリバンの団結を強めた一方で、米国民を分裂させた。 オバマ大統領は低下する政権支持率のアップを期していた。 しかし、結果は国民の反応を読み違えた稚拙さを浮き彫りにしただけになった。 しばしばオバマに誤ったサゼスチョンをするとされる、ライス安全保障担当補佐官。 |
米国
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◆1月30日
欧米勢力がロシアを孤立化させ、最終的に攻略しようとするのは、ロシアが地上で国際金融資本勢力の、あるいは新世界秩序勢力の影響下にまだ入っていないからであり、そのロシアが今のまま生き残るとすれば、彼ら金融資本勢力の目指す世界統合政府はできないからだ。 今や時が迫っていて、事態は彼らがロシアを攻略できるのか、自分たちが自ら崩壊していくのかの瀬戸際にまで来ている。従って、これからの何年かはその最後の闘いが熾烈さを増す時期になるだろう。この戦いは地上的な政治・軍事・経済・文化・宗教的な闘いであるが、同時に背後の霊的・オカルト的闘いでもある。 かつてヒトラーが政権を握り、瞬く間にヨーロッパを席巻していったのも、その背後には霊的・オカルト的要素が絡んでの現象だったように、現在の世界もヒットラー当時からの流れが生きている。すなわち、目に見える政治・経済・軍事等の現象の背後には、霊的・オカルト的要素が絡んでいる。そしてロシアは今、世界征服を目指すその新世界秩序オカルト勢力の攻撃を受けているところである。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ●西ウクライナのクーデター （その２：最終章） http://www.eurasiareview.com/25012014-coup-western-ukraine-arab-spring-unleashed-europe-analysis/ 【1月25 By Andrew Korybko - Eurasia Review】 ジェネ・シャープは、前奏曲としての、またこの重要な暴動の号令係りとしての働きをした、見たところ無害の戦略の首謀者であり、ジョージ・ソロスは資金提供者だ。諸国家はこの謀略に対して自分たちと一般市民を守り、世界の安定を維持し、反撃するために一致して働く必要がある。ヨーロッパでのアラブの春のようなこの運動は、自分たちの好むところでこの戦術を使用できるという陰謀者らの自信を示している。今日はウクライナである。明日は、「非欧米的非自由民主的」国家と定義されたどこかだ。 ウクライナは、欧米がロシアに対抗することを狙った拡大された戦略地政学的ゲームの一部分として、欧米の干渉の焦点となっていた。ズビグニュー・ブレジンスキーは1994年に、「ウクライナ無しではロシアは帝国として留まることはできないが、ウクライナと共にあれば、それを取り込み更に従わせることで、ロシアは自動的に帝国になる」と書いた。 一年とちょっと前、アメリカは当時国務長官であったヒラリー・クリントン女史を通して、できうる範囲内で、アメリカはロシアの経済的統合の動きを巻き返すようにするだろう、という声明を発表した。ロシアのユーラシア・ユニオン計画を「この地域を再度ソビエト的にする動きと描写した後、彼女は、「その目標が何であるか我々は知っているし、我々はそれを鈍化させあるいは阻止するための効果的方法を考え出そうと努力しているところだ」と脅した。 間違いなく、世界はウクライナとロシアの経済協力を鈍化させ阻止すると脅した時、アメリカが何を考えていたのかを目撃しているところだ。継続する混乱の圧力の下で、またほぼ完全に経済が崩壊の縁にあるという、ウクライナの安定が崩れることで、ユーロ・広場の「親EUの統合主義者」のゴールの嘘があからさまになった。EUが長引く騒乱による傷をなめながら、EUに加盟しようとする失敗した国家の未来のウクライナを受け入れるのか、あるいは、NATOとの共同で、ウクライナの崩壊を計画し、欧米の保護の下で自分たちに有利になるよう再建するのであろう。 いずれにしても、「ヨーロッパへの道」という作り話はインチキだと暴露され、「ヨーロッパ統合」という名目で戦闘的抗議デモ参加者らが自分たちの国に行ったことから、一般の平均的市民にとっては完全に何もいいことはもたらされないのだ。 多く語られた「停戦」は、反乱側が時間稼ぎをし、西ウクライナの行政府をできるだけ多く転覆させる活動を継続しようとするための何ものでもなかった。彼らは不幸にもシリアに関するジュネーブ会議２と同じくインチキである。両者とも、「反乱勢力」グループは政権交代が狙いであり、これのためには何でもするのだ。一切の活動、一切の言葉は、騙すための、武装解除させるための、抵抗を和らげるための嘘であり、そうすることで、彼らは当初からの国家的クーデターを一歩でも進めようとしているのである。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆2月19日
ウクライナでは再び反政府の抗議デモを行う者たちと当局とが衝突し、多数の死者まで出ているという。1月30日号「西ウクライナのクーデター」で示されたように、これは世界制覇を目指す欧米に基盤を置く新世界秩序勢力が、その道を阻むプーチンのロシアを弱体化させるため、兄弟国であるウクライナをロシアから切り離すための陰謀の結果である。 もしもこれでウクライナがEU側に組み込まれるようなことがあれば、ロシアはあらゆる面で、凶暴化する可能性がある。窮鼠になったロシアが逆に凶暴になって欧米に向かってあらゆる面で攻勢に出る可能性がある。戦争も辞さなくなるであろう。 だから、以下の記事にあるように欧米は金をばらまくことで反政府デモを組織し、人々を扇動し暴力沙汰を起こすような陰謀工作をやめねばならない。もしも第三次世界大戦が起きれば、北半球は本当に人間が住めなくなるかもしれないのだから。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ●アメリカとEUはウクライナの反乱者らに金を与えている http://www.activistpost.com/2014/02/us-and-eu-are-paying-ukrainian-rioters.html#bPqusuc4lqOwlO61.03 【2月17日 Paul Craig Roberts - Activist Post】 アメリカがウクライナの暴力的抗議運動をアメリカの税金を使って扇動しているという、読者からいくつかの確証情報が入ってきている。アメリカはフードスタンプ用の資金がなく、あるいは住宅の差し押さえを阻止する事ができないでいるが、ウクライナ政権を転覆させるための資金はたっぷりあるのだ。 ある読者は以下のように書いてきている：「私の妻はウクライナ国籍であるが、彼女はズトミールにいる両親と友人らと毎週交信している。彼等によれば、デモ活動家らの殆どは200〜300グリヴナ、およそ15〜20ユーロを受取っている、という。更に聞くところによれば、EU側の最も活動的なグループで「支払いアウトレット」であるのは、ドイツの「コンラド・アデナウアー・スティッフンク」で、これはCDU、つまりメルケル夫妻の党と密接な関係を持つグループなのだ。 2月12日に、「アメリカと共謀しているデモ隊はウクライナを不安定化している」で報告したように、狂気じみたロシア嫌いでネオコン戦争屋のヴィクトリア・ヌーランド国務副長官は、ナショナル･プレス・クラブで、去年12月に、アメリカは、「ウクライナに相応しい未来」を与えるという、ウクライナにおけるアメリカの目的を達成するため50億ドルを「投資」した、と語った。 ヌーランドはオバマ政権高官で、ウクライナの金で雇われているデモ隊が現行の選挙に勝利し独立した政府の閣僚たちから政権を奪う事に成功したら、押し付けようと意図しているウクライナ政府メンバーの名前を挙げるところを現行犯で見つかった者だ。 EUが統制する中で、ウクライナの将来と語ることで、ヌーランドが何を意味しているのか、と言えば、ラトビアやギリシャのようにウクライナが丸裸にされるということであり、ロシアに対するミサイル基地としてアメリカに利用される、ということだ。 モルドバから寄せられた情報の確認のため私が要請したものに回答してくれたものから、欧米の新聞とテレビが調査すべきである、アメリカが暴力的な反乱デモを扇動したという十分なる証拠がある。 しかし、彼等はしなかった。我々が知るように、偏向報道する者たちはアメリカの犯罪と二枚舌を可能にする者たちである。しかしながら、アメリカのメディアは、ウクライナ政府は政府に好意的な集会をするようウクライナ人に金を与えていると報じている。カール･マルクスが書いたように、金は全ての物を売買される商品に変える。だから私はデモ抗議者が両方の側で活動しているとしても、驚かないだろう。 勿論、全てのデモ抗議者が金をもらっているわけではない。通りには多くの騙されやすい人々がいる。彼等はウクライナ政府の腐敗に抗議しているのだ、と考えている。 何人かの人々から聞いたことがある。ウクライナ政府が腐敗しているというのはそうだろう。腐敗していない政府ってあるだろうか？政府の腐敗というものは世界的なものだ。一難去ってまた一難である。ウクライナのデモ抗議者はEUに参加することで腐敗を逃れることができると考えているようだ。明らかに、これらの騙されやすい人々は2月3日にEU内務委員によって出されたEUの腐敗に関するレポートについては知らないようだ。 このレポートは、ビジネスと政治の結びつきによる腐敗はEUの全28カ国メンバー国に行き渡っていて、EU経済の年1622億ドルの損失となっているとある。明らかにウクライナはEUに参加することで腐敗を避けれるということにはならないだろう。腐敗はますます悪化することだろう。 ウクライナ人が政府の腐敗に抗議することに反対する者ではない。確かに騙されやすい人々は、腐敗したEUとアメリカの手中に陥れば学ぶ事になる教訓から利益を得ることが出来るかもしれない。私が反対するのは、デモ抗議をする者たちは、アメリカの手中に陥ることで、自分達が世界を危険な戦争への道に押し出すことになる、ということに気がついていないという点である。もしもロシアがウクライナ領土内にアメリカ軍基地とミサイル基地の建設を許すような事があれば、驚きである。 第一次世界大戦を起こしたようなグレート･ゲームをするのは、ヌーランドのような愚か者であった。第三次世界大戦は最後の戦争であろう。覇権を樹立するために世界中であらゆる機会を利用しようとするアメリカの動きは我々を核戦争へと押し出している。 ヌーランドのように、西ウクライナのかなりの人口はロシア嫌いの人々だ。ウクライナ人がロシア人を嫌うケースを知っているが、アメリカの金で扇動されたウクライナ人の感情を、歴史のコースを進ませてはならない。いかに騙されやすく思慮のないウクライナ人が世界を破滅に追いやったか、と書き残す歴史家は、一人も残らないだろうから。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 |
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今の憲法が施行された昭和２２年５月３日、永井荷風が日記『断腸亭日乗』に書いた「感想」は、有名だ。「米人の作りし日本新憲法今日より実施の由。笑ふべし」。荷風とて、占領下の日本が憲法を押しつけられることは仕方ないと考えたかもしれない。
▼だが２年前まで米国に敵愾（てきがい）心を燃やし、戦ってきた日本人が、これをありがたく押し頂いている。その姿には「笑ふ」しかなかったのだろう。しかも戦勝国の米国が日本に押しつけたのは、憲法だけではなかった。歴史観や倫理観までがそうだったのである。 ▼まず先の大戦の日本側呼称だった「大東亜戦争」の使用を禁止した。全ての出版物を検閲し「太平洋戦争」と書き改めさせた。大東亜共栄圏を目指すという日本人の戦争観を抹殺し、米など連合国側による「正義の戦い」だったことを日本人に教えこむ狙いだった。 ▼さらに日本の新聞に「太平洋戦争史」を連載させるなどして、日本が「侵略国家」であるかのようなイメージをたたきこんだ。「東京裁判」がそうした意図で行われたことは言うまでもない。そして日本人も、戦前の日本を全て悪とする自虐的史観に染まっていったのだ。 ▼現代でも日本の政治家らがそうした侵略史観や「従軍慰安婦」に疑問を挟むと、中国や韓国だけでなく米国からも批判の声が上がる。いまだ日本への「戦勝国」意識があるとしか思えない。むろん日米同盟は大切だ。だからと言って歴史観まで縛られていいわけはない。 ▼もっとおかしなこともある。沖縄の米軍基地問題などで、あれほど「反米」をあおっているマスコミが、歴史問題となると、まるで米国からの批判、非難を「錦の御旗」のように振りかざす。「笑ふべし」ではすまない気がする。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052003120003-n1.htm 一方… 米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」が１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、『「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し』と評した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130520/amr13052008440002-n1.htm ただし、ここでも… 「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」…と【歴史認識】という価値感の一方的押し付けを相変わらず行っている。 特に近代史における【歴史認識】などというものは、学術上も客観的に評価されておらず、それぞれの国がそれぞれの認識を持っているに過ぎない。 これを一体いつまで戦勝国認識(一方的で誤ったもの)を押し付け続けるつもりだろう。 敗戦国というなら…近代日本は「日清戦争」「日露戦争」「第一次世界大戦」と三勝し、大東亜戦争で敗けて3勝1敗というところだ。ドイツは「第一次世界大戦」と「第二次世界大戦」と二度続けて敗けている。しかもホロコーストという国家犯罪まで犯している。 日本は主権国家に国際法上認められている普通の戦争を行っただけである。 ところがドイツは経済でEUの主要国となり、安全保障でNATOの主要国となり、国連安保理では米・英・露・仏・中の5常任理事国+独という地位を占めるに至っている。 無論、米から「核兵器のシェアリング」という形で実質的な核保有国にもなっている。 この差はいったい何処から来たものなのか…? 敗戦国ドイツは戦勝国からの憲法改定要求に対して、国際法にある「戦勝国は占領中に敗戦国の主要な法規の変更をしてはならない(ハーグ協定)」という条項を盾にこれを拒否したのである。 つまり、日本とドイツの差は戦争の「敗け方」の差だったという事になる。 日本は戦争そのもので敗け、敗戦処理で敗け、一度の戦争で二度敗けたのである。 そして、その呪縛は未だ解かれていない… これは、放って置けばそのうち誰かが解いてくれる…というものではあるまい。 |
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【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。
◆根拠は
１． 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。 ２． 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。 ３． 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？ ４． 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。 ５． 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。 ６． 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。 http:// www.ntd tv.com/ xtr/gb/ 2012/06 /26/ate xt72275 9.html.（中国語） （翻訳/坂本 映像編集/工） |
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【０８０３４】 長々と続いたに米民主党大統領候補予備選の決着がようやくバラク・オバマ上院議員（４６）に決したようだ。これからはヒラリー女史の処遇とも関連する副大統領などの人選に関心が向いている。 オバマにとって難しい選択をこれから問われる訳だが、ヒラリーを取り込む事は夫のビル・クリントン元大統領の影響力も同時に取り込む事になる。 人種的にも政治的影響力も弱いオバマの立場として、クリントン副大統領夫妻に脚光が当たり続ける選択をはたして選べるだろうか…。 一方の共和党候補のマケイン上院議員だが、早速ヒラリー支持層の取り込みを開始している。 以下『「アメリカ狂乱」次の大統領は誰か』日高義樹・著から… ◆マケイン浮上のわけ マケイン上院議員の２００８年２月２０日の選挙運動の収支決算で、２００７年１０月１日から１２月３１日の３ヶ月間にあわせて３７０３万ドルの収入があった事をＦＥＣ連邦選挙委員会に報告している。 その報告書に財務責任者としてジョセフ・シューマックラー氏が署名していた。 そのジョセフ・シューマックラー氏は２００７年１０月４日付けで米国の三菱ＵＦＪ証券の会長に就任し、三菱ＵＦＪグループの最初の外国人重役になっている。 マケインは基本政策を変えて減税を主張し始め、これまで批判していたブッシュの政策を支持する姿勢を示した。これによって第４１代大統領であるブッシュパパの支持を得る事になり、息子の第４３代大統領の政治的スポンサー全員が、マケイン上院議員を支時することになった。 マケイン陣営は予備選挙が始まり、全米的な関心を集めている異色の民主党候補たち、黒人のオバマと女性のヒラリーに対抗するために、これまでとは違った方法で政治資金を集め、これまでと異なる支持者たちを集めるべく努力した。その中心となったのが、日本の金融機関三菱ＵＦＪ証券のアメリカ会長だった。 また、イラク情勢の好転もマケインに幸いした。 マケインは２００７年の夏イラクの現地を訪れ、現地軍司令官などとじっくりと話し合った。 このあとイラクの米軍を大増強するという政策を強く支持するようになった。 当時ブッシュ大統領はまさに孤立無援で、民主共和両党の政治家から厳しく批判され、軍事専門家からも「無謀な兵力増強を始めた」と攻撃されていた。 ところが実際には、ブッシュ大統領の兵力増強計画によって現地の米軍はイラク各地のアルカイダ拠点を同時に攻撃するとともに、攻撃した地域の占領体制を確立することに成功したのである。 このためアルカイダのテロリストたちはイラクから追い出され、イラクの軍事情勢は米国にとって一挙に好転した。ブッシュ大統領をいち早く支持したマケインもまた、その先見の明を認められる事になった。 米国大統領は米軍の最高司令官である。 マケインはイラク戦争に対する強い姿勢によって、そのイメージを作ることに成功するとともに資金集めにも成功し、新しい支持グループを確立したことで、米国の政治史上でもめずらしい見事な起死回生を果したのである。 ◆本選では共和党が有利なわけ １９７２年の大統領選挙戦で民主党はリベラル派のマクガバン上院議員を大統領候補として選び、ベトナム反戦を柱に米国に新しい政治の力が生まれてきていることを示した（マクガバン旋風）。 マクガバンはオバマと同じようにエネルギッシュで若々しいビジョンを持っていたが、選挙の結果は、マクガバンの歴史的な惨敗に終わった。米国の大統領選挙のシステムは、保守的な中西部や南部の州に有利な仕組みになっており、保守的な政治家のほうが、各州に割り当てられた大統領選挙人を集め易い。 マクガバンはそのシステムによって負けてしまったのである。 情報の少ない日本の専門家の中には「イラク問題が大統領戦のカギになる」と云う者も居るが、今では米国民はイラクを資源獲得の為の中東戦略の第一段階と見なすようになっている。 したがって大統領選挙の争点にはならない。 むしろブッシュはイラク戦争によって中東に新しい情勢をもたらした。 戦争そのものは米国が勝ったというかたちで終了しつつあるが、彼の後継者となる次の大統領は、米国の利益を中心とする新しい中東政策を考えねばならない。これは民主党のオバマにもヒラリーにも無理な仕事である。そもそもイラク戦争に反対し、即時撤退という後ろ向きの政策しかないオバマの手にも、「戦争に賛成しなければ良かった」と言い訳ばかりしているヒラリーの手にもあまる大仕事である。 深刻な資源不足という状況のもとで、イラクは米国の国家利益にとってきわめて重要な存在になっている。オバマやヒラリーでは再び米国を敗北主義におとしいれかねないし、米国は中東の石油を支配できなくなる恐れがある。(これが国内問題や人気取り政策で票を集める予備選とはレベルの異なる本選なのである） 米国が中東を軍事的に押さえ、米国の力を示し続けることが、ドル体制の維持を助ける事になる。 米国のドル体制と金融機関は他の理由からも揺らいでいるが、少なくてもイラクをはじめ中東全体に米軍の力を維持しつづける事が、今の米国にとっては必要である。 米国の国益を考えれば「イラクから即刻、手をひくべきだ」と主張する大統領は歓迎されないはずである。 ◆大統領に何を求めるか 「大統領選挙の本番になれば米国民は、それぞれの候補に米軍の最高司令官としての能力があるかどうかを慎重に見極める」とはヘンリー・キッシンジャー博士の言葉だ。 米国大統領は「コマンダー・イン・チーフ」、最高司令官とよばれる。大統領が公共の場所で市民の前に姿を現す時には、必ず直前にラッパが三度吹き鳴らされ、つづいて軽快な音楽が演奏される。 「ヘイル・トウ・ザ・チーフ」である。 ３５代大統領ケネディも、オバマのように若い大統領だった。だがマケインと同じように戦争を知っていた。 政治家としての業績も豊かで、ケネディ政権はアーサー王の王国キャメロットにたとえられ、ケネディ大統領を囲む優秀なスタッフは円卓の騎士と呼ばれた。 ケネディが大統領の時、ひとつ間違えば核戦争を引き起こすことになったキューバ危機があった。 ケネディは米国を襲ったこの危機を、経験豊かで判断力に優れたスタッフの助けで乗り切る事が出来た。 だがオバマが大統領になった場合、ケネディのキャメロットを再現することはできないだろう。 ケネディの円卓の騎士たちに匹敵するような優秀な人々はオバマの周りには見当たらない。 マケインも国際問題について経験の豊かだったこれまでの大統領に比べると、その経験は限られている、だが少なくてもオバマやヒラリーよりも戦争を知り、政治経験は豊かである。 米国の人々は、「アメリカを守る軍最高司令官」としてはマケインが相応しいと考えるだろう（ここが日本人には分からない部分かもしれない）。歳をとっているとはいえベトナム戦争を戦い捕虜となり、北ベトナムの牢獄から生還して国民的英雄になったマケインに、最もその資格があると考えるはずである。 ニクソンいらい６人の大統領と選挙戦を見てきた日高義樹氏の、現時点での判断では、「マケインがアメリカの最高司令官としてホワイトハウスのオーバルオフィスに入る事になる」と云う。
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