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（「戦略会議」で配布された米軍需企業の「ミサイル防衛」のパンフレット） 【０７０１３】 『「不確定性理論」に近い迎撃における命中率の実相』 昔からＢＭＤについて正直に語っているインサイダーは、筆者兵頭の知る限りでは一人もいない。 なかでも「次世代迎撃ミサイル」のメインのプラットフォームとなることが決定した海上自衛隊は、陸上自衛隊と航空自衛隊のマイナスシーリングを尻目に手厚い予算増にあずかれるから、「ＢＭＤ様万々歳」だ。 ★迎撃ミサイルがじっさい当たるかどうかなど、マック偽憲法が支配する言語空間内では、誰も考えなくて良い。「マジノ線」の蜃気楼がまさに水平線に構築されつつある。 ここでＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）についての筆者兵頭の評価を再説しよう。 まず、アメリカ政府及び防衛庁が、敵の弾道ミサイルのコースを、「上昇」「ミッドコース（中間飛翔）」「終末落下」の三段階に大別して説明しているのに、そもそも不誠実さを感じる。 イージス艦で対処しようとしているのは、実際にはミッドコースの後段であって、ミッドコース前段（最高弾道点に到達前）での迎撃は考えていないだろう。 ★納税者に対してはミッドコースで迎撃（日本列島全体を広域防空）しますよと宣伝しておきつつ、必定、イージス艦のパフォーマンスは、終末落下迎撃（飛行場などの拠点防空）にかなり近いものになるのではないか。 日米で共同開発中の次世代迎撃ミサイル、および米国が既に完成し改良しているＳＭ−３（ミッドコース迎撃用）ならびにＰＡＣ−３（終末落下迎撃用）は、航空基地などの「特定点目標」を限定的に防御できる蓋然性があるだけであって、大都市のような「不特定面目標」を合理的な予算内で防御できる蓋然性はない。しかも、特定点目標の防御にも失敗する確率が半分以上ある。 その理由は秘密でもなく、最初から公開されているのだ。 小学校五年程度の「数学的理性」があれば、誰でも判断できることだが、「偽憲法」の中毒患者は、その理性すら持ち得ないのだ。 敵の弾道ミサイルを、わが迎撃ミサイルで撃破するためには、わが迎撃ミサイルは、敵の弾道ミサイルの慣性落下コースに対して、できるだけ早く……なぜなら空力フィンによって機動できるのは大気圏内に限られるしロケット燃料には限りがあるため……「ヘッドオン」（真反航角）の三次元コースに乗せてやって、ダイレクトに衝突させねばならない。＜注：弾頭はキネティク弾頭といわれる慣性質量衝突破壊方式＞ ★たとえば三沢を防空するために秋田沖で待ち構えているイージス艦から、若狭湾を狙った弾道ミサイルを迎撃できぬ理由は、ＳＭ−３や次世代迎撃ミサイルを「ヘッドオン」のコースに乗せるまでに、迎撃ミサイルのロケットモーターが燃え尽きてしまうからである。 衝突が起きるのは大気圏内ではないから、近接信管による爆発衝撃（それは媒体として空気の存在を要求する）は標的に感作しないのは当然だろう。 そしてまた、対飛行機用のミサイルと違い、横合いから衝突させようとしても、まず命中は不可能だと、開発の初期段階から認定されていた。 なぜそうなのかといえば、敵ミサイルの速度などの情報を、電波によって精密に判断している余裕が、ＢＭＤの場合、防御側には無いのだ。それほどに敵の弾道ミサイルは高速なのであり、わが迎撃ミサイルとの相対速度は極大なのだ。 敵のミサイルは毎秒数ｋｍもの速さで移動する（２００３年末に行われたＳＭ−３の迎撃実験では、標的は高度１３７ｋｍを秒速３．７ｋｍで飛翔していた）。 その小さな標的が「見えて」きてからほんの十秒くらいで、わが迎撃ミサイルは、すれ違う。 たった８０ｃｍ、コースが外れただけで、もうダイレクトヒットはできないのだが、宇宙の距離のスケールが、電波に頼った情報処理に、深刻なタイムラグを強いる。 電波が標的に当たって戻ってくる前に、あるいはイージス艦から迎撃ミサイルに電波で指令を飛ばしている間に、二つの飛翔体の位置関係はとっくに何メートルも変化してしまっているのだ。 標的の速度をわずかに読み違えても、未来位置予見は大きく外れる。 とうてい、横合いからの直撃など望めないからだ。 ただ、わが迎撃ミサイルを、早い段階でうまくヘッドオンのコースに乗せてやって、その後は、迎撃ミサイルに搭載されたパッシブ赤外線センサー（標的と背景宇宙の温度差を画像認識して軸線からのズレを検知する）が、自律的に自己軌道を微修正させ得るという場合にのみ、敵の速度が概略しか分からなくとも、命中は期せるわけである。 イージス艦が、はじめから弾道ミサイルの落下点の西側海面に占位していることが、その前提条件だが。 野球の打者は、インパクトの瞬間はボールを見ていない。 その迎撃体が二次元形状の打棒ではなくて、一次元形状の「肩たたき」のヘッドであるような世界……をイメージしてみて欲しい。難しく言い換えると、これぞ「不確定性理論」の領域だ。 ★これでも日本が安全になると信じられる人は、宗教家にこそ向いている。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 上記概念図は適当に見つけてきたものだが、ここに日本国土のミサイル防衛の説明は無い。
こんなもの（日本語解説の）を「戦略会議」で見せられて、日本が大金を出す決定をした連中（外務官僚）は一体どこの国の人間なのだろうか…？ |
ミサイル防衛
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【０７０１２】 ユニークな論評を発する兵頭二十八（軍学者）氏が別冊『正論』に掲載した記事を抜粋して紹介します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 『防衛省の「政策官庁化」』 日本の防衛産業界は、「米国＋外務省」によるＢＭＤの押し売りによって、深刻な売り上げ減に直面することになったのだ。 この重大な危機感が、日本の産業界をして、防衛庁を「省」に昇格せしめた。 ＢＭＤプロジェクトだけでなく、欧米の巨大武器開発・製造プロジェクトに日本のメーカーがＪＶ（ジョイントベンチャー）として参入できるようになれば、それは日本の重厚長大メーカーの株を久々に高騰させるだろう。 ★おそらく２００７年中にも、武器輸出三原則等の解禁が決まるはずた。 また、日本政府が、米国の兵器プロジェクトに参加する日本の民間企業人の守秘義務を保障するＧＳＯＭＩＡ（軍事秘密一般保全協定）や、アンチ・スパイ法も、防衛省から提案されるに違いない。 アメリカ政府から見て、シナからの工作になかば絡め取られている外務省や経産省の仕切りによって、日本の軍事技術がシナやイスラム圏に流出する事態を防ぐためには、国内メーカーに対する「ＪＶ許可権」は、防衛省に与えられなければならなかった。 ★これは言うまでもなく大きな利権源泉であり、防衛省の「政策官庁化」を象徴する。 防衛庁が、外務省と経産省からの有効な妨害をうけずに「省」へ昇格できた背景には、アメリカ筋の深慮遠謀と合致した有力な働きかけがあったと想像してよいだろう。 武器輸出解禁後、日本のメーカーは、ＢＭＤの生産分担やアメリカへの逆輸出によって、当面、これまでと総額で変わらない収益を見込むことができる。 中期的には、アメリカ主導の巨億の新兵器開発プロジェクトに参入して、増収を見込むこともできる。 なにしろセールスはアメリカの有力・有能な政治家がまとめてくれるのだから、これまで自国の政治家の無能・無気力に絶望するばかりだった日本企業としては、じつに頼もしい限りだろう。 ★ただしアメリカ政府とアメリカ企業の長期的な狙いは、日本の有力武器メーカーを吸収併合してしまうことにある。この未来図と、日本の国益とは、必ずしも一致しない。 より巨大な資本を動員して完成されたハイテク製品は、将来、ライバルによってコピー（対抗）もされ得なくなるというのが、ここ数十年間の航空・宇宙・防衛産業分野で確認された真実だ。 そこで欧州の防衛メーカーも次々と統合団結を重ね、米国に対抗せんとする形勢にある。 欧州全体では米国より「領民」が大きくなるので、米国メーカーも焦らざるを得ない（民航機の欧州エアバスが米ボーイングを追撃・駆逐してきた跡を見よ）。 しかし、三菱重工、三菱電機、川崎重工業、ＮＥＣなどの日本企業を吸収合併してしまえば、米国兵器産業は、西ヨーロッパの兵器コングロマリットをいよいよ圧倒し去ることも可能になるのだ。 最初からさいごまで、日本の癌は「マッカーサー偽憲法」である。 ★日本人がこの死に至る病を廊清せずして米国主導の「日本の国防産業再編」をゆるせば、わが国は独自に核武装する手段を失うのはおろか、ますます独立国らしくなくなり、結果的にシナからも食いものにされて、「アメリカの属領にしてシナの植民地」という、はなはだ住み難い国となり下がるだろう。 一刻も早い偽憲法の「成立無効」コンセンサスが、日本の健全化のために必要なのだが、ここに気付いている政党が今もって一つもないことは、寒心に堪えない。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−つづく 写真はＢＭＤとは関係ないものですが、何となく（日本にとっての）ＢＭＤの「馬鹿らしさ」と共通しているので…。
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【０７０１１】 ユニークな論評を発する兵頭二十八（軍学者）氏が別冊『正論』に掲載した記事を抜粋して紹介します。 ＜全文を転載すると著作権に問題あるので、一部転載に止めるとの考え方もあるようですが、一部転載でも著作権には抵触します。むしろ論章はできるだけ端折らないで、原文に忠実に転載する方が著作者の論拠を誤らずに伝えられると考え、出来るだけそのようにすべく努力しています。 尚、非営利で個人レベルのブログに出版物の記事を転載紹介する事はギリギリ許容されるものと理解しています。特にどこからか指摘があった訳ではありませんが、一応、考え方を表明しておきます。＞ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆当てにならぬ「マジノ線」構築よりも、欧州メーカーとのＪＶで活路を拓け◆ 『「ＢＭＤの呪い」が効いてきた』 １９９４年、クリントン米政権は、北朝鮮のプルトニウム製造施設を先制空爆しようと決心した。 実行されていたならば、世界最貧国への原爆拡散はなかったろう。 このとき事前協議をもちかけられた日本政府は、もう２０年以上も前から北京発の念入りな工作を受けており、専制共産主義者の希望そのままに、同盟国軍による「北爆」に頑固に反対し、基地提供などの協力をこばんだ。 ＜注：１９９４年当時は４月２８日までは細川護熙政権、それ以降は羽田孜政権＞ ショックを受けたアメリカの国防総省は、「侮日」感情を強め、日本人からカネだけむしり取って当面の米国の単独の安全を追求するはかりごとをめぐらせた。 それが、翌１９９５年から始まった「日米弾道ミサイル防衛共同研究」で、今日では「ＢＭＤ（ballistic missile defense system=弾道ミサイル防衛）」と総称される。 ＜注：ＭＤはそもそもは長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）から米本土を防衛する構想ＮＭＤが正体＞ 弾道ミサイルは、発射から４５分すれば地球の裏側にまで届く。 これに対して現在存在する長射程の巡航ミサイルは、国際線旅客機とほぼ同じ低速で低空を飛ぶものだから、仮に東京から８８０ｋｍ離れた福岡を狙い撃っても、到達までに１時間半もかかってしまう。 そんな余裕を与えたら、敵国の支配者階級は警報を聞いて首都からみんな脱出してしまう。 また３０００ｋｍ以遠の目標には今の巡航ミサイルはそもそも到達できない。 シナの奥地は海岸から測っても優に３０００ｋｍ以上あるのだ。 そこに巡航ミサイルが届いたとしても５時間以上も後……。 つまり「対権力直接アプローチ」によって核抑止を実現できると信じられる合理的手段は、敵から聖域を許すことなく即時同害報復がいつでも可能な、「水爆弾頭を搭載した長距離弾道ミサイル」だけなのである。 しかるに日本政府は「自由を、戦っては守りません」と謳うマッカーサー偽憲法を廃絶できぬがゆえに、核武装も敵地空襲も考え得ない。それで、国民への言い訳としてＢＭＤを導入する他、方途がなかった。 今の日本の雰囲気は、壮大な「マジノ線」要塞計画によって、対独防衛努力は他にはもうしなくて良いと思い込みたがった、第二次大戦前夜のフランスとよく似ている。 ＜注：結局、ドイツ軍は高速機甲部隊でマジノ線をまんまと迂回してしまった＞ 防衛庁と国内防衛産業の内側では９５（平成７）年以来しばらく、このＢＭＤを迷惑な案件として感触した。防衛庁がまだ「省」でなかった時、米国発の防衛関連事業の「口利き利権」は、外務省や非防衛族の政治家が食い物にしていたからだ。 ★もとよりＢＭＤの最大の受益者は誰でもない、アメリカである。 日本の資金貢献のおかげで米国は、数十年後にはシナのＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を無力化できる手段を発見できるかもしれないわけだ。もしその開発がうまく行かずに終わっても、アメリカだけは損をしない話だ。 すでに対支報復力および先制攻撃力を完備しているアメリカにとり、兵器産業界がわずかな自己負担で大掛かりな技術研究に手を延ばせるＢＭＤプロジェクトぐらい「安全・安価・有利」な「政治」はなかった。 日本の外務官僚が大喜びでＢＭＤ導入の旗振り役を買って出たのは、この種の軍事ハイテクが日本の外交官に、対支交渉場裡でのなんらかの「威勢」を付与してくれるのではないかと、かって旧ソ連を倒したレーガン＝ブッシュ政権の「ＳＤＩ（宇宙防衛構想）」の前史から、妄想したためでもあったろう。 ＜注：戦前から（真珠港攻撃の事前通告も身内の飲み会でまともに業務遂行出来なかった）国家の利益に貢献するどころか、逆に国家の足を引っ張る事しか出来ない外務省が…＞ しかし中共は旧ソ連政府とは異なり、米国と対照的な戦略能力には執着していない。 そのため旧ソ連のように軍拡コストによってシナの支配体制が傾く気遣いはない。 シナの中距離核ミサイルへの投資と、日本のＢＭＤへの投資と（たとえばイージス艦に当面搭載されるＳＭ−３は一発２０億円の完全輸入品だが、満州から東京に向けて発射される中距離弾道ミサイルのミッドコースの高度まで届かぬ。そして開発中の次世代迎撃ミサイルはＳＭ−３の数倍高価で、しかも命中するようになるのは十数年か数十年先か不明）を比較したら、「コスト（負担）／ベネフィト（利益）」比もまったく日本側が不利だ。ちなみに、年一回前後の打ち上げに一喜一憂している大型宇宙ロケットＨ２Ａのコストが８５億円であることを思い出すとよい。 トータルで数千億円ものＢＭＤ予算があるなら、それらをすべて東京都内の消防署と病院の「耐核ビル」化に充てたほうが、よほど日本人の権力（＝飢餓と不慮死の可能性からの遠さ）は増進されるだろう。 いっぽう、マック偽憲法を棒暗記して官界の頂点にのほりつめている財務省の役人の眼には、過去の国債濫発で不健全化したブライマリー・バランスの正常化に躍起の当今、およそ国防費など「冗費」にしか映らない。 そこで、外務省がもちこんだこのＢＭＤ事業も、従来よりむしろ削減を予期する国防予算の枠内で、あくまで支弁されねばならぬことに相成った。 ★その皺寄せは、ＢＭＤ以外の装備費の圧縮を結果した。 政府がＢＭＤに出資し、あるいは完成品を米国から輸入するためには、日本国内でのＢＭＤ以外の装備の調達は、年々、減額されるしかないのだ。 ＢＭＤ予算は今後、おそらく増える一方だろうし、かたや、国防費総額は、�鏝困�、よくて横這いだ。 戦後の再軍備以降、これまで長期的に安定した営業を続けてきた国内兵器メーカーの将来展望は突如、暗転した。これは自社プロダクツが長期的に、売れなくなるという話である。 日本のメーカーがＢＭＤプロジェクトにもし研究参加できても、そのせっかくの製品（部品）をアメリカ政府経由で世界に売ることができず、わずかな数量の国内納入だけで終えなければならないのだとしたら、トータルではその企業の「設備投資持ち出し」に終わる公算も高い。 株式を公開している大手民間企業は、長期展望が暗くなったら、株価が下がって乗っ取られやすくなる。 経営者も労働者もモチベーションを維持し難くなる。 役人や学者などには理解できない、死活の問題だ。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−つづく
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