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◆馬英九政権が米国で青天白日旗を掲揚した件で、国務省報道官が「失望」と言ったのは、一昨年の安倍首相の靖国参拝への「失望」と同レベル。まあ、会見のビデオを見るとサキ報道官が誘導尋問に嫌気がさして「失望」と言った感じです。いずれにしてもダメなオバマ政権を象徴している。西村 幸祐
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201501090005 |
中共問題
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●誰が「イスラム首長国」を作り上げたか？ （その１）
「イスラム首長国」は最初はアラブ人が基本になっていると言われた。この組織はアメリカの侵略者ではなく、イラクのシーア派政権と戦っていた「イラクのアルカイダ」から出てきた。それが「イラクのイスラム首長国」となり、「イラクとレバントのイスラム首長国」となった。
2007年10月、シンジャー付近で米軍はこの組織の外国人メンバーの606件の記録を取得した。この記録はウェスト･ポイントの陸軍士官学校からの専門家によって仕分けられ吟味された。 しかしながら、この記録を取得した数日後、エミール・アル・バグダディは彼の組織には200名の戦士しかおらず、全員イラク人だと語った。この嘘はシリアの他のテロ組織と比較されるものだ。彼等は外国人戦士は少数だと言うが、シリア軍ではこの3年間でシリアで戦闘に参加した外国人聖戦主義者は25万人になると推測している。 更には、カリフ・イブラヒム（エミール･アル・バクダディの新しい名前）は、彼の組織は殆どが外国人によって構成され、シリアの領土はもはやシリア人のためのものではなく、またイラクの領土もイラク人のものではなく、それは彼の聖戦主義過激派テロリストのものだと主張している。 シンジャーで取得された記録によれば、「イラクのイスラム首長国」の外国人メンバーの41％はサウジアラビア人で、18.8%はリビヤ人、たったの8.2%がシリア人となっている。 これらの数字が各国の人口と比較すれば、リビヤ人はサウジアラビア人よりも2倍の戦士を、またシリア人より5倍の戦士を供給していることになる。 シリア人聖戦主義者に限れば、その出身地は全土に散らばっているが、34.3%はデイル・エズ・ゾル市からきている。そこはラッカの「イスラム首長国」の撤退以来、カリフ国（＝イスラム首長国）の首府になっている。 シリアでは、デイル・エズ・ゾルは部族を形成しているスンニー派の人々が殆どで、他にはクルド人とアルメニア人の少数派がいる。しかしながら、今に至るまで、アメリカはアフガン、イラク、リビヤを破壊してきているが、それは、これらの諸国では、人々が部族を形成しているところである。 この観点からすると、この3年間を概観すれば一般的にはシリア北東部、特にデイル・エズ・ゾルは、潜在的に占領される可能性があるが、その他の地域は別だろう。 この２週間、マグレブの将校たちを粛清が襲っている。それで8月25日にラッカ空港を奪取したチュニジア人は不服従のため逮捕され、裁判にかけられ上官によって処刑された。「イスラム首長国」とは、グルジアの諜報機関によって供給されたチェチェンの将校を昇進させアラブの戦士を従わせる存在なのだ。 ●誰が「イスラム首長国」を作り上げたか？ （その２）
聖戦主義者の別のカテゴリーが台頭してきている：中国人だ。6月以来、アメリカとトルコは数百人の中国人戦士と彼等の家族をシリア北方へ移送した。その内の何人かは直ぐに将校となった。彼等は殆どがウイグル人で、中華人民共和国人であるがスンニー派でトルコ語を語る。 カザフ系中国人のイスラム首長国戦士（中央）
我々はNATOの広告キャンペーンを間違いなく見ることになるだろう：彼等の航空機の作戦で聖戦主義者をイラクから追い出し、デイル・エズ・ゾルに定着させることになるだろう。CIAは資金、武器、弾薬、情報を「革命的シリア穏健派」のFSAに提供することだろう。ついで彼等は2013年5月以来のケースのように、「イスラム首長国」の旗の下に装いを変えるだろう。 当時、マケイン上院議員はFSAの参謀長に会う為に不法にシリアに来た。会合を証明するため配られた写真からすれば、参謀にはアブ・ユセフなる人物も含まれているが、彼はアメリカ国務省から公式にはアブ・ドゥという名前で捜査されている人物で現在の（イスラム首長国の）カリフ・イブラヒムである。従って、同一人物が穏健派のFSAの指導者であり、また過激派の「イスラム首長国」の指導者でもあるのだ。 ジョン･マケイン上院議員とFSA指導者。左端イブラヒム・アル・バドリ。
イブラヒムの隣の二人目はサリム・イドリス この情報と一緒に、7月14日シリアのバシャール・ジャアファリ国連大使が安全保障理事会に提出したドキュメントの本当の価値が分かる。これはFSAの司令官のサリム・イドリスから送られた2014年1月17日付けの手紙である。それには以下のようにある：「本官は貴官に対しここに、参謀総長より東部革命軍事評議会指導者に送られたこの弾薬は、合意された内容に従って分配されねばならないとお伝えするものである：三分の二はエル・ヌスラ戦線の指導者らに、残り三分の一はイラクとレバントのイスラム首長国と戦っている軍と革命分子らに分配されること。我々は正式に指導者等の間で署名され合意された質と量の弾薬を分配してくれたことに感謝するものである。これにて我々はトルコとフランスのパートナーにこの件を報告することが可能となった」。
言い換えれば、NATOの二つのメンバー国であるトルコとフランスが、「イスラム首長国」と戦う事ができるように、弾薬をそれぞれ、3分の2はアル・ヌスラ戦線（国連安保理ではアルカイダのメンバーグループとして識別されている）に、3分の1はFSAに分配されるべく送ったということである。そしてにこのFSAの指導者はイスラム首長国の指導者の一人なのだ。実際、FSAは地上からは姿を消してしまったので、3分の2はアルカイダに、3分の1が「イスラム首長国」へ、となる。 この二種類の役割のカラクリで、NATOは聖戦主義者と戦うと主張しながら、シリアに対抗するこの聖戦主義者を支援し続けることになるのだ。 しかしながら、NATOが同盟国であるサウジアラビアを含むアラブ世界に混乱を定着させる時、この「イスラム首長国」を二つの大国であるロシアと中国に向けさせることになるだろう。だからこそこれら二つの国は今すぐにも介入し、NATOによって訓練されアラブ世界に設立された私設の軍を、芽の内に刈り取るべきである。ロシアと中国は暫くすれば自分達の領内で彼等と向かい合う羽目に陥るであろう。 ●アメリカ国連大使：対ISIS攻撃はアサド政権転覆が目的
http://www.prisonplanet.com/obamas-un-ambassador-admits-fight-against-isis-designed-to-take-out-assad-in-syria.html 【9月23日 Kurt Nimmo ― Prison Planet】 国際法違反となるシリア領内での作戦を開始したアメリカ軍 アメリカのサマンサ・パワー国連大使は21日、NBCのチャック・トッドに、ISISとの戦いの本当の目的はシリアのアサド政権の転覆にあると語った。 パワー女史は、「穏健」な自由シリア軍（FSA）はISISとシリア政府軍との戦いで「支援の増加」を受けるだろう、と語り、シリア政府軍はヒズボラ、イラン、ロシアなどの支援を受けている、と語った。 この議論で触れられていないことは、ISIS、アル･ヌスラ戦線、FSAは統合された勢力になっている、という点だ。 「我々はカラムンのシリア軍に対する攻撃でISIS（＝イスラム国）とアル･ヌスラ戦線と協調している」と、FSAの司令官であるバセル・イドリスはレバノンのデイリー･スター紙に今月初めに語った。 FSAはここ1年以上に渡ってアル･ヌスラ戦線などの過激派グループに兵力を引き抜かれてきている。 今年6月、アル･ヌスラとISISはシリアのアルブ・カマルとイラクのアル・カイムで統合された。 「戦士らはアル･ヌスラと統合することを誇りに思っている。それは力と影響力を意味するからだ」と、アレッポ近郊に陣取るFSAの司令官のアブ・アハメドは2013年5月にガーディアン紙に語っている。 2013年9月、FSAの最大の軍団の一つである第11師団がアル･ヌスラ戦線に加わった。 「これの意味することは、FSAは突然に深刻な兵力の喪失に直面したということで・・・基本的にはアル･ヌスラに兵力を奪われたということだ」」と、2013年9月にトルコのアンタキヤのアル･ジャジーラ特派員が報じた。 ロイターもシリア国内の情報筋の証言を引用して、FSAの他の者たちもISISに加わったと報じた。 シリアのホムスにあるザマン・アルワスル紙によれば、FSA内のアール･アル・アタール、イビン・アル・カイム、アイシャ派などは、今年7月にISISに忠誠を誓った、という。 「アル･ヌスラ戦線とイスラム国はFSA部隊を完全に支配している。彼等を過激で聖戦主義的思想で纏めている」とこの新聞は報じた。 ■ISISと戦うためにISISを支援 オバマとパワーは、アル･ヌスラ、ISIS、そしてFSAというグループが存在している、という幻想を維持しようとしているが、実際はこれら全ては、アメリカ、イギリス、イスラエルの情報機関の生み出した存在である。 21日、ニューヨーク･タイムズ紙は、イラクでは通りの一般市民から政府の高官にいたるまで、ISISの背後にはCIAがいると考えていると報じた。彼等は操作されたISISの脅威がイラク内に軍を再投入することに利用されないか、と恐れている。 元オーストリアの将軍のマティアス・ガーレムによれば、昨年の8月、アル･ヌスラの指導者のアブ・モハマド・アル・ジョラニが二人のCIAの将校とサウジアラビアの国防副大臣のサルマン・ビン・スルタン王子とヨルダンのアンマンで会っていた、と反政府革命軍評議会議長のアハメド・アル・ナアメ大佐が語ったという。 アル･ナアメは、元在シリア・アメリカ大使のロバート・スティーブン･フォードの二人の補佐官もこの会合に参加していたと語った。アル･ヌスラとFSAはアサド政権を転覆する為の代理戦争で協力することが決められ、シリアをイラクやリビヤのような崩壊した国家にすることが決められたという。 シリアにおける「抵抗運動」を組織化する際に中心的役割を果たしたのがフォードで、イラクのジョン・ネグロポンテ大使に強調し以下のように語った。このネグロポンテは彼が大使だった期間中、死の部隊をイラクで編成しシリアの不安定化のために協調的動きをした。 「2012年11月にヨルダンの南西部の砂漠に築かれたアメリカ軍基地の運用開始以来、CIAの工作員とアメリカの特殊作戦部隊は20から45になる民兵グループに対し2週間のコースの訓練を施した」と、アルアラムは報じた。 6月、アーロン・クラインは、アメリカ軍はヨルダンでISISのテロリストを訓練した、と報じた。 以前は、ドイツのデア・シュピーゲル紙が、アメリカ人が「シリア人の反政府勢力要員」に訓練を施していると報じた。それが民間会社なのかアメリカ軍なのかははっきり分からないという。 |
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ロシア太平洋艦隊の国営ラジオ局「ロシアの声」(VOR、中国語電子版)は6゛月17日、ロシア太平洋艦隊の艦艇3隻が同日、ベトナム最重要の軍港であるカムラン湾の海軍基地に入港したと伝えた。
露艦隊は水、食料などの補給を受けたほか、将兵511人が4日間、休養のため現地に滞在した。
同湾はかって旧ソ連軍の海外最大の海軍基地だったが、高額の賃貸料が払えず2002年に撤退した。
その後、露海軍艦艇の寄航は今回が初めて。
ベトナムにとり、シナ海の領土・領海をめぐり中国との争いが続く中、楊潔チ・中国国務委員の18日の訪越に合わせることで、対決継続の意思を示した模様だ。
中国紙・環球時報によると、ベトナムの駐露大使は19日の記者会見で「カムラン湾は軍民両用港で、外国の軍艦も利用できる。ただ、ロシアには優先使用権がある。対露軍事協力は非常に大切だ」などと述べた。
ロシア紙は、ベトナムの意図について、専門家の見解を引用し「領土・領海の紛争において、ベトナムは中国に独力で対抗することは不可能だ。ロシアを引き込むことで、南シナ海の争いを国際問題化することができる。」と伝えている。
中国のニュースサイトによると、カムランへの復帰は、ロシア側にも中国をけん制する意味がある。
両国首脳は5月に「前面戦略連携パートナーシップ」にあることを確認したばかりだが、ロシアにとって長い国境線を挟み向かい合う中国は潜在的な脅威だ。中国は軍事力を除き、経済力を含む多くの分野でロシアに勝っている。
カムラン湾は、太平洋からインド洋へ向かう国際航路までわずか1時間と、戦略上重要な場所にある。
ロシアの回帰は、自国が欧州の強国であるとともに、アジア太平洋でも影響力を持つことを、中国と国際社会に示す考えがある。特に中国に対しては、周辺地域にくさびを打ち込むことで、ロシアの脅威になることを防ぐ意図があるという。
【ダナン＝伊藤学】南シナ海に臨むベトナム中部ダナン市に６日、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。自衛隊員に加え、米軍とオーストラリア軍の隊員が参加し、同市内で医療支援活動を行う。南シナ海の領有権を巡る緊張感が高まるなか、日米豪３カ国が結束を示して中国をけん制する形だ。
日米豪約300人の隊員は15日まで滞在し、病院での公衆衛生教育や文化交流を行う。ダナン市は石油掘削を巡って中越艦船がにらみあう海域に近い。海洋安全保障で連携する３カ国がベトナム支援を通じて間接的に中国をけん制する。
この活動は米海軍が主導する「パシフィック・パートナーシップ」の一環。「くにさき」は５月29日に米海軍横須賀基地を出港。ベトナムでの活動終了後は、７月15日までカンボジアとフィリピンを訪問する。
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『実録「尖閣・中共海軍武力威嚇」-1(哨戒ヘリ編)』
http:// mixi.jp /view_d iary.pl ?id=189 2938177 &owner_ id=6443 030 …からの続きです。 ・ ・ ・ 海自護衛艦「ゆうだち」は、接近してくる中共海軍フリゲート艦「ジャンウェイ2級」を10マイルほど先から探知して、艦内哨戒第3配置から、戦闘即応ならびに応急即応体制を意味する「艦内哨戒第1配備」へと警戒態勢を最高度に上げていた。 そもそも母港を出港するときより「ゆうだち」は、『合戦準備』の体制をとっていた。
「ゆうだち」に与えられていたのは、尖閣諸島周辺海域における監視警戒任務… だが実は、もう一つ重要な任務が密かに託されていた。 詳しい発表はしていないが、ここ一ヶ月、中共の東海艦隊が日中中間線海域に頻繁に出撃し、尖閣周辺海域におけるプレゼンスを見せ付けていた。 そのため海上自衛隊は、カウンタープレゼンスで応じるため、自衛艦隊の護衛艦を派遣していたのだった。日中両国は、まさに国家の存在を見せつける「鍔迫り合い」を行っていた。互いに追尾しあい、あるいは回り込み、監視をおこなう…海上自衛隊が長年にわたってソ連海軍と行ってきた<弾を撃たない戦争>が、ここ一ヶ月、頻繁に繰り広げられていたのである。 SH-60Kへの照射事件から11日後の、1月30日。「ゆうだち」は、日中中間線の日本側海域で、東方面へ艦首を向けて航行していた。 同日早朝。 フリゲート艦は、「ゆうだち」の左斜め前方から、艦首を向けて接近してきた。 反航体制なので、その距離はあっという間に縮まった。
接近された海自護衛艦は回避することはあり得ない。 "ネイビーの常識"では、「逃げた」という姿を晒すことは、プライドという側面だけでなく、政治的に宣伝に利用されるからだ。 フリゲート艦は「ゆうだち」から約1.8マイルまで接近した。 "ネイビーの常識"からは、その距離は、「目と鼻の先」と表現してよい近さだった。「ゆうだち」の艦橋(ﾌﾞﾘｯｼﾞ)に陣取っていた幹部や航海科員たちは、8倍と20倍双眼鏡を駆使し、フリゲート艦のその一点を凝視した。 フリゲート艦の艦橋の真上、様々なアンテナが林立する中で、そのアンテナだけは特殊だった。「射撃管制方位盤」と呼ばれるアンテナは、パラボラ式の巨大な円盤だ。そこから射撃管制レーダーをターゲットの艦船に照射する。 簡単に言えば、火砲が射撃するための"照準器"だ。 光学カメラや赤外線カメラも一体化されており、自動と手動の両方が選べる。 射撃管制方位盤から射撃管制レーダーを照射するとき、必ずその"円盤"が動く、ターゲットに向けて志向する。 艦橋の幹部たちの目は、方位盤に釘付けだった。わずか2マイル以下の距離では、実戦さながらの緊張下に置かれるのだ。 艦橋やCIC(戦闘指揮情報センター)では、不気味な雰囲気が重苦しくたちこめていた。フリゲート艦は、対水上捜索レーダーや対空捜索レーダーをずっと廻している。それら捜索レーダーは攻撃用ではない。 だが、もし、フリゲート艦が攻撃を企図しているのなら、まず対水上捜索や対空捜索レーダーによって「ゆうだち」の情報を蓄積したデジタルデータから火器システムに目標移換(送信)されて、武器システムの射撃管制方位盤が捕捉し、追尾状況(ﾛｯｸｵﾝ)という流れになるのだ。 同日午前10時頃。 方位盤がゆっくりと動き始めた。 向けられたのは「ゆうだち」の船体だった。 ブゥー・ブゥーブゥー・ブゥー! "強烈に耳障りな音"が、「ゆうだち」のCICで鳴り響いた。 ほぼ同時に、CICのESM員(電波探知分析装置操作担当者)が、近距離から照射される、ピンポイントで高周波の強い射撃管制レーダーを探知した。 「ESM探知! フリゲート艦の(射撃管制)FCレーダーらしい、距離近い!」 ティスプレイから振り向いたESM員は大声で、哨戒長へと初探知報告をした。 ESM員が視線を戻したディスプレイには、レーダーの探知方位、周波数、パルス繰返し周波数などデジタルデータが表示されるとともに、自動的にハードディスクに保存された。海上自衛隊では、中共海軍の様々な軍艦に関するデータを保存している。 「主砲用射撃管制レーダーと思われる!」 ESM員が、射撃管制レーダーの方位・周波数等の分析による詳細報告を開始した。そして照射されている射撃管制レーダーが、フリゲート艦に装備されたロシア製100ミリ主砲用射撃管制レーダー周波数のI(ｱｲ)バンドであることを確認したESM員がさらなる詳細報告を行うまで、そう時間はかからなかった。 中共の戦闘艦は、様々な国の製品を使っている。 そのため、逆に、その諸元は、オープンに近いから把握しやすいのだ。 事実、ジャンウェイ2級は、イタリア、フランスなどから様々な武器システムを調達するなどごちゃ混ぜ状態だった。 艦橋の艦長は、艦内電話(1JV)でCICの哨戒長を呼び出し、神奈川県横須賀の自衛隊艦隊司令部運用総括幕僚へ『速報第一報』を衛星電話で急報するように命じた。 艦長はさらに艦内マイク(1MC)を手にとった。
「我、中国海軍フリゲート艦の射撃管制レーダーに捕捉されし…」 緊迫した艦長の声が艦内隅々に響き渡った。 「艦内、情報収集体制を強化せよ!」 各区画では担当者たちが忙しく駆け回った。 艦橋では、船務科員と航海科員が、20倍双眼鏡による目視情報やスケッチ、望遠レンズカメラによる静止画撮影やビデオ撮影を急いだ。 警報の鳴りやまないCICでは、捜索レーダー情報とESM情報を整理し、本艦と中共海軍フリゲート艦の位置などの秒単位のデータが記録されたCIC記録を急いで解析し始めた。 また、周辺海空域の対空、対水上、対潜警戒の強化を命じる冷静な声が飛び交った。 艦橋では艦長が矢継ぎ早の命令を発していた。 「100ミリ主砲の旋回位置は定位置にあるのか、確認せよ!」 100ミリ主砲の砲身が動き、本艦に指向しているとすれば、それは砲撃が実際に加えられるかどうかの緊迫する事態である。射撃管制システム(GFCS)が自動となっていた場合、自動的に100ミリ主砲の砲口は本艦に向けられるのだ。 艦橋の見張り員から報告がなされた。 「フリゲート艦の主砲と機関砲・機関砲用方位盤はストーポジション(定位置)であり、本艦に指向していない。フリゲートの主砲用方位盤が本艦に指向している」 100ミリ主砲の砲身に動きはなく、射撃管制レーダーだけを浴びせ続けていることが判明した。 フリゲート艦は、射撃管制レーダーが捉えた「ゆうだち」の情報を、火砲のコンピュータにアサインマウントし、シンクロはさせていない。 フリゲート艦は手動追尾から自動追尾に切り替えて、射撃管制レーダーを照射し続けているのだ。だが、警報は依然鳴り響いた。フリゲート艦の艦長の強い意思がそこに感じられた。射撃管制レーダーの照射は、哨戒長クラスでは命じることはできない。艦長自らの命令であることは明白だからだ。 「方位盤が指向されている。証拠保全を行え!」 艦長の指示で、フリゲート艦の方位盤が本艦に向けられ続けている生々しいシーンの動画撮影が開始された。 警報が鳴り響く中、艦長は、「証拠保全に努めよ!」との命令を繰返しだ。 方位盤の「ストーポジション」時刻と、ESMが捉えたレーダーのデータをあわせればフリゲート艦による射撃管制レーダー照射の決定的な証拠となる。 国連憲章で禁止されている「威嚇行為」であると、国際世論にアピールできるのだ。 自衛艦隊司令部が想像できたのは、特殊部隊出身らしく、淡々整斉と任務を果たす艦長の姿だった。万が一、フリゲート艦から100ミリ主砲による砲撃を受けた場合、自衛隊法に基づく武器等防護による自衛措置として、「ゆうだち」の76ミリ砲でフリゲート艦の艦橋上部に装備されている主砲用方位盤を狙って、阻止反撃するはずだ…。 だがフリゲート艦は、砲身を動かさず、射撃管制レーダーだけを照射。 その照射ははさらに連続し、3分を超えようとしていた。 艦長は、航海指揮官に回避行動を命じた。射撃管制レーダーのフューチャーポジションを狂わせてロックオンを外し、かつ照射を受けるレーダー面積を最小にするための操艦指示を繰り返した。 報告を受けた海上自衛隊幹部は、ある疑問を持ち続けていた。 なぜ3分以上もの間、照射を浴びせ続けていたのか? それには理由があった。 回避行動を実施。 という報告が自衛艦隊司令部にあがっていたが、それはフリゲート艦から遠く離れること…つまり"逃げる"ことではなかったはずた。 ジャパン・ネイビーとしてはプライドを賭けてそれはできない。 また政治的にも利用される。 中共側のレーダーを妨害するジャミング電波の発信は避けたであろう。 その周波数など相手に知られてしまうからだ。 それにしても、3分以上もの時間、<無抵抗で>照射を受け続けたというのは、国家のプレゼンスとプレゼンスの戦いにおいても複雑な思いが残る。 確かにフリゲート艦は近距離なので射撃管制レーダー波の強度が大きい。 簡単にロックオンは外れないだろう。 しかし、射撃管制レーダーのロックオンを外すため「両舷停止、面舵一杯!」 と航海指揮官に命じ、レーダー被照射面積を最小にすべく艦首をフリゲート艦に向けることもその一つだったはずだ。 また、面舵一杯! 左前進全速! 右前進全速! …と命じることによって、ドッグファイトさながらに、射撃管制レーダーのブラインド・ゾーンであるフリゲート艦の"ケツ"を取る巧みな操艦技術の発揮もできた。 わが海上自衛隊の優れた能力は、歴史が浅い中共海軍の比ではないのだ。 しかも、射撃管制レーダーは高出力のエネルギーがピンポイントに凝縮されて浴びせられる。3分間もの間、直接に電磁波を被ばく<電子レンジ化>した艦橋の見張り員が健康被害を受ける可能性も高い。有事においてさえ、これほど連続した時間、被ばくすることなど有りえないのだ。だからこそ、射撃管制レーダーを巧に緊急回避しなければならなかったのである。 そして数時間後…。 両軍は交戦状態とはならなかった。 フリゲート艦からの照射も停止。海域を離脱していった。 ・ ・ ・ ・ 海上自衛隊・第3護衛隊群第7護衛隊(佐世保)・所属護衛艦「ゆうだち」黒木一博艦長と165名の乗員が<無抵抗なまま>命がけで収集した、中共海軍による国連憲章(国際法)違反の「武力威嚇」の証拠を、政府は必ず有効に活用しなければならない。 同月16日の哨戒ヘリSH-60Kへの10分間にもわたる射撃管制レーダー照射に対する、日本政府の無反応(弱腰)ぶりが、今次の護衛艦に対する主砲用射撃管制レーダー照射という蛮行を招いたともいえる。 日本の総力が試されているのだ。 【＜レーダー照射＞証拠開示を見送る方針…日本政府 (毎日新聞)】 http:// mixi.at /a3uXE9 q ◆このまま「FCレーダー照射されても(非難だけで)反撃しない」…という事が慣例化すると、にらみ合いからイザ開戦となった場合、海自艦隊は初戦で全滅させる事が可能だ! と中共海軍は考えるかもしれんね…。 |
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【中国軍の挑発沈静化 日本政府、「軍独断」の見方】
http:// sankei. jp.msn. com/pol itics/n ews/130 209/plc 1302090 8210006 -n1.htm ◆これは見方が甘い…国連常任理事国の権勢を振りかざし宇宙戦争にまで備える国が、ある局面では開発途上国として環境や安全などへの国際負担・責任を忌避する。 同様に、党・軍・政府の三機関がバラバラに活動し国家としてのガバナンスがとれていないと見るのは大間違い。人民解放軍は共産党の軍であり、1927年以来党を無視した行動をとった事がない。仮に今回のレーダー照射の報告が党中央に上がっていなかったとしても、以前(尖閣国有化前)から自衛隊への武力威嚇は続いていた。それを党中央が知らなかった訳が無い。近々国務長官に就任した親中派・ケリー氏の意向を反映したオバマ政権からの幕引き示唆が在ったとしても、我が国は下手な妥協はすべきでない。 【レーダー照射 国連への問題提起求める】 http:// sankei. jp.msn. com/pol itics/n ews/130 209/plc 1302090 3200004 -n1.htm <小野寺五典防衛相は武力による威嚇を禁じた国連憲章違反の可能性を指摘したのに対し、中国側は「日本が事実をねじ曲げ、中国脅威論を言い立てている」と、事実関係を全面否定した。 世界の平和と安全に重責を負う安保理常任理事国が自ら説明責任を果たさないばかりか、日本に責任転嫁する姿勢は到底容認できない開き直りである。安倍晋三首相が「中国の問題行動を積極的に公表する」とし、米政府も説明を要求したのは当然だ。 国連憲章２条４項は「武力による威嚇や行使をいかなる国の領土保全に対しても慎まなければならない」と定めている。常任理事国には、その模範となる重大な責務が伴うことはいうまでもない。にもかかわらず、中国外務省は当初、「報道を通じて知った」とし、国防省は８日、「使用したのは通常の警戒管制レーダーで射撃管制用ではない」と否定した。あいた口がふさがらない。 問題は党指導部が危険な照射を容認したか否かだ。容認していれば党の好戦的体質の表れであり、知らなかったなら軍に対する文民統制の重大な欠如を意味する。いずれも習近平体制の本質が世界に問われる重大事態といえる。 国連憲章３４、３５条は全ての加盟国に安保理の調査を求め、安保理や総会の注意を促す問題提起を認めている。中国が拒否権を発動する恐れもあるが、安倍政権はひるむことなく、「確かな証拠」（小野寺防衛相）を国連に開示し、広く国際社会に発信すべきだ。> ◆産経新聞「主張」に基本的には賛成だ。 日本国民に理解してもらいたいのは、中共は軍の高官も習近平党総書記も「(日本との)戦争に備えよ」と訓示し、事実上戦争態勢をとっている事を認識してもらいたい(当然実弾装填)。無論、日本から戦争を仕掛ける事は無いが、相手がやる気なら止められない。この場合、軍事威嚇に屈して相手が望む何等かの譲歩を受け入れるか、あるいは敵失を突いて国際世論を味方につける情報戦に突入するかの判断だ。 譲歩は更なる譲歩を要求され、結果としてどんどん追い込まれるだろう。 『攻撃こそ最大の防御』…とは中共も実践する孫氏の兵法のひとつ。 平和?憲法で禁じられている?? (紛争解決の手段としての)武力行使が仮に出来ないとしても、生存(権)の為の正当防衛や国の主権(国民の生命・財産、領土、領海、領空)を護る事が出来ないとは解釈されておらず、国際法でもそれ(自衛)は認められている。 従って、中共は国連で「日本は尖閣を侵略した」と外相言わせてみたり、ルーピー鳩山を呼び寄せて「尖閣は係争地(紛争地)」と言わせたりしているのだ。 日本は今回の「中共による武力威嚇」を国連安全保障理事会に持ち込むべきか…? ここで注意すべきなのは尖閣を「紛争地」と認定されてしまう危険性だ。 日本外務省の能力は最低なので、全く期待できない(チャイナスクールなどは中共の利益に動く可能性すらある)。 「敵の巣」かもしれない国連(戦勝国連合)に下手に持ち込むよりも、官邸主導で外務省の予算と人手を投じて宣伝戦を国際的に展開するほうが良いかもしれない。 くどいようだが…中共と「友好」などという幻想をもつべきではない。 相手は日本が譲歩しようが攻撃の手を緩めるつもりは全く無いと知るべきだ。 それならば、今こそが日本の【追撃のとき】だ。 【防衛相「証拠に確信」 データ開示検討】
<小野寺五典防衛相は９日、中国が海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射を「捏造」と全面否定したことを受け、証拠データの一部開示を検討する方針を表明した。電波データに加え映像、写真記録もあり「証拠として確信できる内容だ」と強調した。>
◆中共海軍の武力威嚇(射撃管制レーダー照射)を「知らなかった」とすれば共産党指導部のメンツが立たず、事実を認めれば国際的批判を浴び、軍幹部がメンツを失う。その結論が「悪いのは日本」という事のようだ。
周辺国にまで迷惑と不安を拡げている大気汚染も当局の環境政策の誤りにもかかわらず、これも「日本からの飛来」「日系企業の工場排気」と日本のせいにしている。
日本が事実に基づき反撃を続ける間は…敵も対応に追われる事になるので結構だ。
このまま国際社会への情報戦を続けるとともに、国連海洋法条約に準じた「領海警備法」を早々に制定し、「集団的自衛権」の行使や「「自衛隊法・交戦規定(ROE)」も早急に見直すべきだ。
こうした実際的な行動(政策)こそが、日本に対する中共の侮りを牽制する唯一の方法である。
(桜が好きな小生の為に…寒い時期に咲く一枝の啓翁桜を頂いた。山桜のように小さな美しい花びら。)
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