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米連邦議会の超党派諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会は、毎年「年次報告書」を連邦議会に提出する。このレポートでは、中国の軍事力に関する詳細な分析が紹介されている。
11月中旬に公表される「米中経済安全保障調査委員会年次報告書2014年版」は、最終草稿から判断すると、かなり強烈な対中警戒論を提示することになりそうだ。以下、「年次報告書2014年版」が指摘する（であろう）諸点からいくつかをピックアップして列挙してみよう。
東アジアのパワーバランスが激変する東アジア地域の軍事的パワーバランスは、以下の理由により大幅に変化する方向性にある。
（1）中国人民解放軍の急速な近代化
（2）中国共産党政府による中国周辺諸国やアメリカに対する敵対的政策の激化
（この傾向は、中国経済成長の鈍化や中国社会での歪みに伴って増大しつつある国内の不満を近隣諸国との対外的緊張に反らせるために、ますます強まるであろう） （3）強制財政削減措置を含めてアメリカ国防予算の大幅削減と、それに伴うアメリカ軍の戦力の全般的な弱体化
このような要因に基づくパワーバランスの変化は、当然のことながら、中国にとっては有利な状況をもたらす。日本やインドを始めとする中国の隣国にとっての安全保障関係は極めて不安定にならざるを得ない。同時に、台湾海峡、朝鮮半島、南シナ海そして東シナ海といった紛争地域での軍事状況は深刻化することが避けられないであろう。
その結果、「東アジア地域において安全保障上の誤算が生ずる可能性が高まっている」（注：日常的にストレートな表現を多用するアメリカにおいても、対外関係に関しては婉曲表現を用いる。この表現は、「軍事衝突発生の可能性が高まっている」という意味合いである）。
脅かされるアメリカ海軍現在の米中海軍力を比較するならば、アメリカ海軍に軍配が上がることに疑いはない。しかし、戦力を縮小させつつあるアメリカ海軍と、戦力増強に邁進する中国海軍が将来対決した場合、アメリカ側が現在の優勢を維持するのは困難である。
現在の米中両国の建艦（それに退役）スピードから算定すると、少なくとも2020年までには、アメリカ海軍の戦闘用軍艦（潜水艦とミサイル発射能力を持った水上戦闘艦）は243隻となるが、中国海軍のそれらは342隻となる。つまり中国海軍の戦闘艦艇戦力はアメリカ海軍の1.5倍ということになる。
しかも、アメリカ海軍はその戦力を太平洋と大西洋に分割しなければならない。現在のアメリカの目論見では、太平洋方面に戦力の60％を割り当てることになっているため、中国海軍と対峙するアメリカ海軍戦闘艦艇の数は146隻ということになる。要するに、太平洋からインド洋にかけての海域での米中海軍戦力比は中国側が2.3倍と（数量的には）優勢になる。
中国海軍や空軍が、アメリカ海軍そして日本の艦艇や航空機に対して強圧的な行動を示すのは、近い将来にこのような優勢的立場を間違いなく手にするという事情が背景にあるものと思われる。
（中国海軍の軍拡に関する過去記事を参照）
・「想像以上のスピードで「近代化」している中国海軍」 （2013.12.26） ・「アメリカのインド洋支配に挑戦し始めた中国海軍」 （2014.04.17） ・「中国海軍艦艇がイランに初寄港、インド洋沿岸に着々と戦略拠点を確保」 （2014.10.02） 【長射程ミサイル】
人民解放軍は海軍力それに空軍力を飛躍的に近代化させているが、それ以上に強化し続けているのが各種長射程ミサイル戦力である。アメリカを射程圏に収める大陸間弾道ミサイルから、国境を接する隣国を攻撃するための短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルまで、様々な分野のミサイル戦力は極めて充実している。
とりわけ通常弾頭搭載ミサイルでアメリカにとって脅威なのは、日本や韓国の米軍基地を破壊することができるDF-21C戦域弾道ミサイルを多数展開していることと、新型のDF-16戦域弾道ミサイルの誕生である。また、グアムの米軍基地や、北部オーストラリア、中東地域そしてアラスカに展開する米軍部隊を攻撃することができる中距離弾道ミサイルも5年以内に配備が完了する。
それらに加えて、中国が開発したユニークなコンセプトのDF-21D対艦弾道ミサイルを運用する2つのミサイル旅団が南シナ海沿岸域と東シナ海沿岸域に配置されたことは、アメリカ海軍にとってまさに脅威である。DF-21Dは、米海軍の航空母艦を主攻撃目標として開発されている。そのコストパフォーマンスは極めて高く、アメリカの空母1隻分の予算（135億ドル）によって、1127基のDF-21Dが開発可能である。
（中国海軍の長射程ミサイルに関する過去記事を参照） ・「中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅」 （2013.01.08） ・「アメリカは日本のためにミサイルを撃つか？」 （2014.03.06）【極超音速兵器】
長射程ミサイル戦力以上に恐ろしい兵器がWU-14と呼ばれる極超音速兵器である。最高時速8000マイル（時速1万2875キロ）で滑空するWU-14は、世界各地の攻撃目標を数分から数時間以内に破壊することができる。WU-14は自力で飛翔するミサイルではなくグライダーのように滑空する極超音速兵器であるが、中国は自力で飛翔する巡航ミサイルのような極超音速飛翔体兵器も開発中であり、2020年までに完成が見込まれている。
このような極超音速兵器は、現在の弾道ミサイル防衛システムの防衛効果を著しく低下させ、防衛システムそのものを葬り去ってしまうことは確実である。
【核戦力】
中国が保有している核戦力の詳細は、依然として極めて不透明であり“戦略的曖昧”の状況が継続している。
（注：2006年に中国が保有する核弾頭数は100発以上であると公表して以降、ペンタゴンは中国の核弾頭の予測を公表していない。民間調査機関による現在の人民解放軍が保有する核弾頭数の予測は、250発から3000発と大きくばらつきがある。もっとも「年次報告書」では、ペンタゴンが中国の核戦力に関する詳細な情報を米中経済安全保障調査委員会に報告するのを中断してしまったことは、中国の軍事的不透明性を助長する一助となっている、と非難している）
中国が保有している核弾頭の正確な数が判明していないとはいえ、3〜5年以内に人民解放軍のTEL（地上移動式発射装置）ならびに原子力潜水艦から発射されアメリカ本土を射程圏に収める大陸間弾道ミサイル戦力が飛躍的に増強されることは確実である。
12基のJL-2（巨浪2型）弾道ミサイルを搭載する094型（晋級）戦略原潜5隻の運用が開始され、さらに強力なJL-3（巨浪3型）弾道ミサイルや096型（唐級）戦略原潜（JL-3を24基搭載）の開発も、2020年までには完了すると考えられる。
潜水艦発射型核ミサイルに加えて、第2砲兵（人民解放軍の戦略ミサイル軍）は新型のDF-31B（東風31乙型）大陸間弾道ミサイルの地上発射装置からの発射実験にも成功した。また、かねてより開発中であったDF-41（東風41型）弾道ミサイルも早ければ2015年中には配備が開始されるものと考えられる。DF-41は最大射程距離が7456マイルでアメリカ本土全土を攻撃可能だ。10個の多弾頭を搭載し、サイロ（固定発射基地）からでもTELからでも発射可能であり、アメリカにとって深刻な脅威となる。
「年次報告書2014年版」には、「環球時報」が掲載した人民解放軍による対米核攻撃の予測地図や中国の核攻撃により500万人から1200万人のアメリカ市民が死亡するといった論調も紹介されるものと思われる。
【宇宙兵器】
中国の宇宙戦分野での進展にも目をみはるものがある。最近実施された人民解放軍のミサイル実験（軌道上を周回している人工衛星を捕捉して破壊する）からは、中国の対人工衛星兵器は高軌道衛星にも低軌道衛星にも有効であることが判明している。すなわち中国軍は、アメリカのGPS衛星、通信衛星それに情報収集衛星などを含む全ての軌道上の衛星を破壊する能力を手にしている。
中国は、5年から遅くとも10年以内には、アメリカの安全保障に関連する全ての人工衛星を危機に直面させることになるであろう（注：これまでのアメリカを含む西側軍事分析機関や専門家による中国の軍事発展に関する将来予測結果の経験によると、大多数のケースにおいて中国は西側の予測期間より短期に目標を達成している）。
【サイバー攻撃】
中国は、政府・防衛部門や民間企業を含んだアメリカの情報ネットワークに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。例えば、人民解放軍はアメリカの最先端兵器や軍事技術をサイバー攻撃によって手に入れている。それらには、パトリオットミサイルシステム、F-35戦闘機、P-8対潜哨戒機、グローバルホーク無人機、イージス弾道ミサイル防衛システム、沿岸戦闘艦などの技術情報や使用法までもが含まれている。
このような軍事技術や兵器の情報にとどまらず、様々な会議のスケジュールや会議録、個人間の通信、人事情報なども人民解放軍のハッカーによって盗み出している。オバマ政権のサイバー攻撃への対抗策は全くと言ってよいほど功を奏していないと考えられる。
中国のこのようなサイバー攻撃は拡大しつつ継続され、その影響は計り知れないものとなるであろう。そして、そのような攻撃を阻止できる見込みは極めて小さい。
また、このようなサイバースパイ活動に加えて、中国政府はアメリカで勉強・研究中の23万5000名にものぼる中国人留学生を使って、アメリカの様々な技術を中国に取り込むこともできる。
日本も年次報告書の警告を共有すべき「米中経済安全保障調査委員会 年次報告書2014年版」は11月中旬には公表される。その中には、「貿易や財政的な米中関係は極めて強化されているものの、中国共産党政府がアメリカを仮想敵国の筆頭に据えていることを心しなければならない」といった連邦議会やアメリカ政府に対する警告の文言も入れられるものと思われる。日本政府や国会もこの警告を共有し、中国軍事力の脅威を真剣に直視しなければならない。
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外交交渉、といった机上の空論は長射程ミサイルを手にした軍事強国には通用しない。われわれは、核弾道ミサイルと戦略原潜を手にしている国家だけが国連安保理常任理事国であるというのが現状であることを忘れてはならない。
もちろん、日本という国家を奴隷国家に転落させないために、即刻効果的な手を打つことが全く不可能なわけではない。それは、口先で「日米同盟の強化」というお題目を唱えるだけでなんら実質的な防衛能力強化を図らないことではないのはもちろんのこと、本稿で垣間見た現有する“受動的”ミサイル防衛能力を増強することでもない（後者には時間と金がかかりすぎる）。
日本に対して長射程ミサイルをはじめとする軍事攻撃を加えた外敵には、対日軍事攻撃は最悪の選択肢であったと思い知らせるだけの痛烈な報復攻撃を実施する防衛力を日本自身が手にすることこそが、日本が短時間のうちに中国や北朝鮮などの長射程ミサイル攻撃を抑止する唯一の手段なのである。 |
日米問題
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□いまだ占領時代の感覚ぬけない朝日新聞（５月１８日）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130518/edc13051803070000-n1.htm <没後４３０年を経た今なお「天下統一に道を開いた男」として絶大な人気を誇る織田信長が、現代に生きていたらどうだろう。殺人と「人道に対する罪」に問われ、明智光秀に暗殺される前に刑死していたのは間違いない。 ▼比叡山焼き打ちでは、対立した僧侶ばかりか女子供までなで斬りにした。長島攻めでは、一向衆を焼き殺したというからヒトラーも真っ青である。だからといって彼の功績を全否定する史家はいない。 ▼歴史を見る眼とは、そんなものだが、さきの大戦は終戦から７０年弱しかたっておらず、いまだ「歴史」になっていない。それをいいことに中国や韓国は、史実を誇張、あるいは捏造（ねつぞう）して日本の古傷に塩を塗りつけ続けてきた。 ▼昨年の反日デモの暴走におびえたか当局もようやくブレーキをかけ始めたが、中国のテレビは悪逆非道な日本兵を正義の味方、八路軍がやっつけるドラマばかりやっている。韓国はといえば、証拠もないのに慰安所を「日本政府による強制的な軍の売春システム」とでっちあげ、慰安婦を「性奴隷」と毒々しく英訳して宣伝し続けている。 ▼「嘘も百回言えば真実になる」のは本当である。米国務省のサキ報道官は、橋下徹大阪市長の発言を「言語道断で、侮辱的だ」とののしったが、こちらの言葉遣いの方が品がない。 ▼確かに橋下発言は、女性への配慮を欠く部分があったが、当時の状況を無視して「日本だけを特別に非難するのはアンフェア」という彼の言い分はうなずける。くだんの報道官は、占領時代の東京や沖縄などでの米兵の蛮行をご存じないのであろう。そんな小役人の発言に「米、橋下氏発言を非難」と大見出しをつけた朝日新聞は、いまだ占領時代の感覚から抜けきれないようである。> □「言語道断で侮辱的」 国務省報道官が橋下発言を批判 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130517/amr13051708300001-n1.htm □橋下氏が米国務省報道官の「言語道断」発言に反論 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/plc13051711220011-n1.htm ======================================================================= (毎年繰り返される春祭りのように…) 今年の特徴は中韓の歴史認識?問題に米国が参戦したことだ。 しかも、日本の敵側として… 日本人は相手の嫌がる事をやりたがらないが、中韓は日本の嫌がる事だけをやるようだ。 そして結果は中韓のほうが有利に展開しているように見える。 大東亜戦争だけが侵略戦争だというのなら、日本軍から逃げ回ってばかりいた中共(人民解放軍)や、日本人と共に侵略戦争?を推進していた朝鮮人にとっても米国の参戦は心強いだろう。 ま…歴史的に見ても米国は日本とシナやチョーセンが争った場合、必ず日本の敵側に回るのは二次大戦以前からの習性だ。(理由を説明すると長くなるので省略) それをこれまで(少なくても戦後)の米国政府は日本に配慮し自制してきていた。 つまり、米民主党のオバマ二次政権になって…「米の本音?」が出てきたと見て良いだろう。 むろん、金に執着する米国人に対する中朝のロビー活動が功を奏している事もあろう。 ここでも日本外交の無力無能に愕然となる。 もう市役所の窓口業務のような機能だけを残して外務省自体を閉じてしまったらどうだろう… 真珠湾攻撃の通告遅れといい、国連分担金世界第二位でありながら「敵国条項」ひとつ変えられない事といい…総理府や通産省・防衛省に外交資金を回してしまったほうが良い。 問題は、(批判を恐れずに言えば)慰安婦問題のような70年も前のあやふや?で僅かな論点(軍強制)に何故ここまで熱くなるのか…という事だ。無論、事あるごとに火を焚きつける韓国の存在もあるが、日本をバッシングしたり牽制する事に利益がある(米国も)という事実だ。 したがって、バッシングに対して事実関係を説明しても効果は無い。 かえって「醜い言い訳に終始している」と増幅されるだけだ。 彼らにとって「事実関係」などとうでも良い事なのだから… だから、もっと新しい、日本軍が関係しない占領や朝鮮戦争やベトナム戦争での虐殺・強姦・売春問題には一切触れないのだ。橋下氏が少しでもソコに触れると「逆鱗のコメント」を発するのである。本来日本もこうした対応で【黙らせる】外交が必要だったのだが、逆に罪を認め謝罪するような対応に終始してきた。「いつかは真実(無実)を分かって貰える」と信じて…アホくさ 昨日も書いたが、橋下氏がこのまま従来の政治家のようにヒヨらず反論を続ける事は良い事だ。 少なくても「反論された」という事実が残る…これが大事な事なのである。 反論されればこれまでの【黙らっしゃい!】という高圧的な言論封殺がだんだんと難しくなり、やっと事実関係の検討に入れるという事だ。 とにかく「敵」の狙いは反論を認めず、一方的に断罪する事なのだから… 繰り返すが反論は事実関係の説明だけでは駄目だという事である。 メディアては「何もいま波風立てなくても…」という一見常識的・理性的"風"な論調が多数だが、そうした考えが日本をここまで辱められる事態に至った事を学習するべきだ。 (自分の事は棚にあげて)日本をバッシングする国々の弱点、触れて欲しくない部分を少しづつ日の当たる所に引きずり出す論戦を開始せねばならない…と思う。 一番醜いのは、日本人が日本(日本人)を真実によらずに貶める行為。 日本をバッシングするグループに対してはそれなりの反撃を行う事。 日本をバッシングする国に対しては事実に基づいた相手国の弱点を突く事。 これを感情を抑えて、淡々と実行していくしかありませんな。 もう「配慮」などというものは、こうしたケースでは必要ありません。 これは、あくまで論戦であり実力行使に進む事は注意深く避けるべきではありますが… 「専守防衛」だけでは絶対に負ける戦いです。 「攻撃こそが最大の防御」なのです。 しかし… 西村真悟氏もなぜ韓国軍のベトナム戦争時の問題(ライタハン)や米占領軍の問題(赤線)に触れずに、「大阪の韓国人女性…」などと言ったのだろう。 朝鮮人の悪行に関してなら、終戦後の略奪・強姦など占領軍も認める事実が山ほどあるだろうに…残念というよりふがいない…もっと強い相手に挑んでもらいたかった。 戦時中の日本軍の行いを言うのなら…占領中の米軍と朝鮮人をテーマにするのも悪くないね。 だって交戦中の話と、武装解除された無力な相手に対する行為とじゃ悪質さが違うでしょ。 |
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私が述べていた事と同様な指摘を、自民党の稲田議員がさらに明確に、より明快に述べられています。これで真相にグッと近づいた気がしますが、注目すべきはこれだけ慎重派・反対派が多いのに、肝心な部分(なぜ日本は前のめりに参加表明せねばならないのか)を我が国のマスコミは(解説もせず)いまだに報じない事です。
報道機関自体がTPPによって外資に乗っ取られる可能性さえあるのにです…。
「報道の自由」だ「ジャーナリズムの独立」が…聞いて呆れます。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）議論が沸騰している。 ＴＰＰは全てのモノの関税を原則即時撤廃し、サービス、貿易、投資、労働などを自由化することを目標とし、現在９カ国が交渉中だ。当然ながら、交渉参加国それぞれに思惑がある。例えば、米国は、アジア太平洋地域への輸出と国内雇用の拡大、地域でのリーダーシップの強化を狙っている。
≪なし崩し的な譲歩必至の交渉≫
では、日本の戦略は何なのか。イメージ先行で抽象的な決め付けではなく、冷静かつ戦略的な見極めと判断が必要だ。「バスに乗り遅れるな」と推進派は言うが、バスは乗り遅れるかどうかよりも、「行き先」が重要である。「行き先」が分からない、しかも間違いに気づいても途中下車できないバスに国民を乗せてはならない。
ＴＰＰが、将来の日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは明らかで、交渉に参加するなら、国会での十分な議論が不可欠だ。だが、どうやら衆院予算委員会で１日だけ集中審議し、１２日からのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合で野田佳彦首相が交渉参加を表明するらしい。外務委員会で玄葉光一郎外相に質（ただ）したが、参加決定手続きは未定、最終的には首相判断という曖昧答弁だった。
もともと、民主党は、昨年の参院選のマニフェスト（政権公約）でも全くＴＰＰに言及せず、菅直人前首相の昨年１０月の所信表明で突如浮上してきた。しかも、今に至るまで、交渉参加の原則的な方針すら決まっていない。コメにかける関税をどうするのか。輸入食品、医薬品、化粧品の安全基準はどうなるのか。海外の弁護士や外国人労働者の規制なくして、国民の生活や雇用は大丈夫なのか。
農業をスケープゴートに議論を矮小（わいしょう）化せず、ＩＳＤ条項（投資家と国家間の紛争条項）による司法権、立法権の侵害の問題や最大の非関税障壁とされる国語は守れるのかという文明の危機の問題として議論しなければならない。正確な情報も発信されず、交渉に参加すべしとか、ルールを作るとか、途中で脱退できるのできないの、と抽象的な議論に終始しているようでは、全てをなし崩し的に譲歩することになるのがオチである。 ≪取り返しつかぬ外交の失政≫
民主党は小泉構造改革による格差拡大を批判して政権を取った。それがなぜＴＰＰ推進なのか。壊滅的な打撃を受ける農業についても、平成２１年の衆院選などで、自民党の規模拡大農政は零細農家を切り捨てると批判し、戸別補償で全農家を救うと豪語して農村票を取り込み、政権交代を果たした。ＴＰＰによる自由貿易と競争力強化そして規模拡大を核とする農業構造改革を訴える資格はない。
さらに、普天間の失政の埋め合わせにＴＰＰを利用することは国益を大きく損なう。子ども手当、戸別補償、高校授業料無償化、高速道路無料化の、いわゆる４Ｋに代表される大衆迎合的な財源なきばらまきは、自民党が政権を奪還して、やめればすむ。だが、外交の失政は取り返しがつかない。
民主党政権の最大の失政は普天間と尖閣だ。普天間飛行場の県外移転というできもしない公約で日米関係をがたがたにし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での弱腰外交で世界中から足元を見られている。閣僚は竹島も北方領土も「不法占拠」と言えなくなった。韓国は竹島に次々に構造物を造り、ロシアは大統領が北方領土を訪問したが、日本はまともに抗議すらできない。こんな民主党に国益がかかる外交を任せておけようか。
≪日本独自の対外発信の放棄だ≫ ＴＰＰは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だ。これ以上の失政の上塗りはやめるべきだ。
日本は中国でも米国でもない「道義大国」として独自の価値観を世界に発信する責務がある。だから、日米同盟は重要だが、「中国を囲い込む」という理由で、米国に同化するわけにはいかない。米国で今、大きな社会問題になっているウォール街占拠デモは、米国の強欲資本主義の歪（ゆが）みによるもので、ある種の共感を覚える。
日本は一握りの極端に裕福な人と多数の貧しい人の国ではなく、額に汗し努力した人が報われる、頑張りながら報われなかった人も助ける社会を目指すべきだ。日本型資本主義は、富を創出し、社会を豊かにした人が豊かになるものでなければならない。コンピューターを駆使した不公正な株取引や法の不備をついて巨額の富を得ることが称賛されることなく、「不道徳」と指弾される国である。
日本は「儲（もう）けたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。（いなだ ともみ）
稲田朋美代議士は我が国の全国会議員・全ジャーナリストが束になっても敵わない勇気と眼力を持つ政治家だ。是非、稲田氏に次の総理大臣になってもらいこの国を正しく導いて貰いたい。 |
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◆ＴＰＰ：政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」
TPPが「中国包囲網」だという田原総一郎あたりが吹いている話はホラである事が分かり、本当は日本と韓国が標的となっている枠組みである事が判明した。
また、雇用などの国内経済問題を一向に解決できないオバマへの、１２年の米大統領選に対する土産として日本を差し出す事を政府が考えている事が判明した。
菅前政権から持ち越されたTPP加盟について継続して検討していながら、国民には情報を出さず、議論させず、直前になって突然公表した事は、原発対応と似通った国民を侮辱するやり方だ。
オバマというたった一人の個人の為に、日本という国と国民の将来を投げ出すなど断じて許せない行為であり、それだけで現政権の総辞職に値する。
遅ればせながら…やっと明らかになりつつある問題点を指摘しておきます。
◆TPPとは日本という国を米資本下に置く戦略
TPPは米国、特に米国支配階級の為の協定であることは、例えばNAFTAでメキシコの農業がモンサントなど多国籍アグリ企業によって支配され、メキシコの食糧を米国がコントロールするに至った事実からも明らかだ。TPPもNAFTA同様に相互利益を生む「協定」などという生易しいものではない。徹頭徹尾日本に対するペナルティが用意され、条項は米国から日本への事実上の「命令」であり、結果的に米国は戦争をせずして日本を無血開城させ、日本を完全コントロール下に置くということになるのだ。TPPのシナリオは、あまりにも分かりやすい。ヘンリー・キッシンジャー米国務長官（当時）の「石油を掌握（コントロール）すれば諸国の政治経済を操縦（コントロール）できる。食糧を掌握（コントロール）すれば人口を調節（コントロール）できる」の言葉が事態の本質を的確にあらわしている。まさに食糧を戦略兵器として扱うのである。 世界の支配者による日本侵略は着実に進んでいる。
◆カナダはＮＡＦＴＡで米国主導を経験、ＴＴＰへの参加を取り止めている
ＴＰＰは関税撤廃に伴う国内農業への影響の問題だけではない。最近ようやくマスコミもＴＰＰは関税撤廃だけでなく【２４分野】あることを報道し始めたが、それらの多くは、国民の生活を脅かすものである。以下、あおぞら銀行金融法人部門による【ＴＰＰに潜む危険性】からの引用抜粋である。
ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、なお且つ最も危険性を孕んでいるのが、「投資」分野における…
①「収用と補償条項」と
②「投資家vs国家の紛争解決条項」である。
「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に収用接収したりすることを意味し、「補償」とは外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることだが、この「収用」の範囲が広いことに問題がある。
現地国の法律や規制により外資系企業の営利活動が規制された場合、「収用」と同様の措置と看做され、現地国に損害賠償請求ができる。 その損害賠償請求の具体的手段として用意されているのが、「投資家vs国家の紛争解決条項」、通称ＩＳＤ条項と呼ばれるもの。 訴訟の場は「国際投資紛争解決センター」。
数名の仲裁人が判定を下すのだが、審理は一切非公開。
不服の場合でも上訴不可。 この判定基準は相手国の政策の妥当性・必要性は一切関係なく、「外資が公正な競争を阻害されたか否か」だけである。 ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、ＩＳＤ条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が３億５千万ドルの損害賠償を請求した事例があった。
なぜ、カナダがＴＰＰ交渉の席から離れたか。 ＴＰＰの方がＮＡＦＴＡよりももっとアメリカにとって有利、カナダに不利になることが明らかだからだろう。 表向きは酪農分野での合意がならなかったとされている。 詳しい情報がないので推測になるが、カナダとアメリカではＢＳＥ、つまり狂牛病対策としての飼料に関する規制に差があると言われている。 もちろんアメリカの方が杜撰（ずさん）である。
国民の健康を守るのは政府の務めである。 だからガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した。ＢＳＥ対策として飼育牛の飼料に厳しい規制を設ける。 カナダ政府として当然の措置だ。 そのカナダの貿易交渉官は「（ＴＰＰ）の基本部分が決定されるまではカナダをＴＰＰ交渉から外し、でき上がった協定を『飲むのか拒否するのか』の選択をカナダに迫ることがワシントンの狙いだった」と、昨年１１月に述べている。
この発言からも分るように、ＴＰＰの交渉参加と言っても実質的には、既に大勢が決まっている２４分野での取り決め内容の全てを、日本が『飲むのか拒否するのか』の選択を迫られるだけであろう。中には交渉の席に着かなければ、中身が分らないなどと能天気なことを述べている者もいるが、このＴＰＰを避けて、韓国がアメリカと結んだ二国間協定ＦＴＡの中身を知ると、そんな暢気なことを言っておれるのかだ。
本来ＦＴＡの精神は相互互恵の自由貿易条約のはずだが、そうはなっていない。例えば、「アメリカ企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、アメリカ政府がアメリカ企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる」とか、「アメリカ企業・アメリカ人に対しては、韓国の法律よりアメリカ・韓国ＦＴＡを優先適用する」とか、当に韓国を植民地扱いにしている協定なのだ。
それでも韓国はＴＰＰよりはＦＴＡを選んだ。それは何故か？ＴＰＰが日韓をターゲットにし、アメリカの「絶対標準」を受け入れさせるものだと知ったからだ。つまり、日本に対する、アメリカのより過酷な条件を避けたかったということになる。それでも、日本はＴＰＰの交渉に参加すると言うのか。既に、カナダはＮＡＦＴＡで懲りて、アメリカ主導のＴＴＰへの参加を取り止めている。
ＴＰＰに加入しないと世界の孤児になるとを言う外務大臣。環太平洋には、日本以外にカナダ、メキシコ、ロシア、中国、など多数の国がある。だが、新たにＴＰＰ参加の交渉の椅子に着いている国は、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国に過ぎない。ＴＰＰは関税撤廃で、輸出が伸びると言う経産大臣。関税撤廃以外の２３分野で国益が侵されないと保証できるのか。
◆TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」 (日本農業新聞は5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上)
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。 それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
◆TPPとは米国の為に日本の経済・社会システムを破綻させること
無理矢理なTPPモードへと強引に旋回させられているのが、今の日本である。
すでに、多くの論客が進言されているようにTPP=米国化である。 しかも、日米以外の参加国は購買力のない小国・農業国がほとんどであり、実質的には米国が日本を合法的に恒久奴隷化するために小国ばかりのしょぼいTPPを乗っ取って利用しているに過ぎない。 米国が世界の中でも理想的な社会経済システムを誇る国ならば、百歩譲ってTPP参加による米国化も良いかもしれない。 だが、現実は全く違う。 残念ながら、思いっきり失敗した金融破綻多重債務貧困格差国家である。ものづくりを疎かにして、他国からの収奪とネズミ講金融工学で成り立つ偽りの富。 その結果、名目失業率は10％近く。 実際は、正社員からアルバイトに転落した人や1年以上職が見つからない人をデータから除いているので、実質25％とも言われる。医療では国民皆保険制度はないから、まともな医療を受けようと思ったら、高い医療保健に加入しなければならない。中流でも一度、大病するだけで一気に社会の底辺に転落するギャンブル社会。
そして、貧困層は拡大を続け、ついに人口の15％、約4600万人もの人たちがフードスタンプで食いつないでいるのだ。 (阿蘇にて撮影した涅槃象?)
いかに唯一の同盟国であろうと、『平時に』"核の傘"を提供してくれている国であろうと、震災で「ともだち作戦」を行使してくれたとしても、日本と米国は異なる国なのである。我々ははるかに長い歴史と独自の文化を持つ唯一無二の国なのであり、その独自性が日本たらしめ、日本製品のブランドイメージを高めてきたのである。その日本というブランドを維持できなくなったならばこの国は大きく凋落せざるを得ないだろう。
【追】では、なぜこんなものに民主党政権が参加するのか?日本の官庁はこのまま指を咥えて座視するのは何故か…と疑問を呈されると思います。
まったくおかしな話です。
普通ならそのなのですが…ルーピー鳩山の辺野古移転の日米合意の卓袱台返しがひびいていそうな気がします。米国は必ず落とし前を付けさせますから…。
本人だけは相変わらず"能天気"に外交の真似事をして楽しんでいるようですが…。
それでルーピーを辞めさせた後のスッカラ菅に仕込んだんでしょう。 "「平成の開国」で歴史に名を残せ"とか言って。断れるような状況でもないので受けてきたのでしょうが、3. 11の大地震で本当にそれどころではなくなった。
それで今度はドゼウに普天間の貸しも含めて圧力をかけたのではないだろうか… 日本の財政赤字ではもうこれ以上の米国債を買わせられないので、直接調達の方法を「自由貿易」というキャッチフレーズで唱えだしたのでしょう。 霞が関の方ですが、毎年「年次改善要望書」なるものを送りつけられ半ば自動的に、それこそ犬の"お手"みたいに条件反射的に政策化して決済印を押すのが恒例化していたのじゃないですか…。 内容を調べてドウノコウノ言った所で時の政権が「ヤレ」と降りてきた米国案件じゃあどう仕様も無いし、ヘタにアテンションプリーズして出世に響いては元も子もないという感じではないですか。 米国債だって日本が受け取るのは国債の預かり証だけで、実物は渡してもらえず米中央銀行の金庫の中という話ですから、彼らは米のこうしたやらずぶったくりに慣れているんでしょう。 …こんなことしか思いつかないほど不可解(自殺行為)です。
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（空から見た普天間・海兵隊航空基地＝最初から住宅地の真ん中に造った訳ではない）
■2010年5月の日米共同声明■
一、米軍普天間飛行場の代替滑走路を辺野古周辺に設置
一、工法などは２０１０年８月末までに結論 一、鹿児島県・徳之島を含む県外への訓練移転を推進 一、グアムなど日本国外への訓練移転を検討 一、米軍と自衛隊の施設の共同使用の拡大を検討 一、ホテル・ホテル訓練地域の使用制限を一部解除 一、在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転の着実な実施 一、嘉手納以南の米軍施設・区域の返還の着実な実施（2010/05/28-12:23） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（宜野湾市・普天間基地周辺でのＰ３Ｃ旋回訓練）
◆『普天間最終決着 １１月以降の先送り方針を伝達 米は「重大な懸念」』
産経 7月24日1時47分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000505-san-pol
＜日本政府は１５、１６両日の米ワシントンでの専門家協議で、１１月２８日投票の知事選への影響を懸念し、最終決着の先送りを提案した。さらに、同県名護市辺野古にＶ字形滑走路を造る現行案と、１本の滑走路だけを建設する修正案を並行して検討するよう求めた。
これに対し、米側は修正案でも受け入れが可能との考えを表明した。ただ、期限については、５月の日米共同声明で専門家協議を「いかなる場合でも８月末日までに完了」させると確認したことを挙げ、同月中に案を一本化するよう強く要求。議論は平行線をたどり、２７、２８両日の協議に議論を持ち越した。 一方、専門家協議について２３日、ハノイ市内で開かれた岡田克也外相とクリントン米国務長官との会談では、予定通り８月末に結論をまとめることを確認した。ただ、菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者団に「８月末までに専門家による検討を終了させるが、すぐに開示されるということではない」と語り、結論を公表しない考えを示した。 専門家協議の結論を踏まえ、米政府は外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で代替施設の位置や工法を確定、知事選投票前の１１月中旬にアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）出席のために訪日するオバマ大統領と首相との首脳会談で最終確認する腹づもりだった。鳩山由紀夫前首相も５月２８日、日米共同声明に伴う記者会見で２プラス２での決着を明言していた。 ところが、菅政権は複数案を一本化せず１１月以降も検討を続けることで、沖縄県側の態度軟化を狙っているようだ。 ただ、知事選後に県側の理解が得られる保証はなく、政府の先送り論にどんな成算があるのかは不明だ。米政府高官は２３日、日本政府関係者に「政府と県で話し合いが行われていないのは問題だ。早く結論を出してほしい」と伝えた。＞ ◆『普天間移設、北沢防衛相も先送り発言「最終合意は沖縄知事選以降」』
産経 2010/07/20 22:44更新 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/418118/
◆『在沖米海兵隊、１４年のグアム移転断念』
琉球新報 7月24日9時40分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000000-ryu-oki
＜グアム移転で「履行努力を」 仲井真知事
在沖米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が２０１４年までの達成は難しいとの見方を示していることについて仲井真弘多知事は２３日、「目標をいったん変えると、しょっちゅう（変わってしまう）。もともとの再編の骨格部分がある。普天間だけでなく、それはそれでしっかりやってもらわないと」と述べ、着実な履行に努力すべきだとの認識を示した。＞
◆『14年グアム移転「揺るぎない」＝仙谷官房長官』
時事通信 7月23日17時33分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000109-jij-pol
＜仙谷由人官房長官は23日午後の記者会見で、米国が、在沖縄海兵隊の2014年までのグアム移転を事実上断念する方針を日本政府に伝えたとの一部報道について「そういう事実が伝達、説明されたということは全くないと承知している」と否定した。14年までの移転完了は「揺るぎのない方針だ」とも強調した。＞
◆『米軍再編に「負の連鎖」危惧…グアム移転先送り』
読売 7月23日17時35分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000752-yom-pol
＜日米関係筋は、こうした動きを、「普天間移設とともに『負の連鎖』が続き、米軍再編全体が縮小均衡に陥る可能性がある」と強い危惧(きぐ)を示した。 ＞
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半ば予想していた事とはいえ…たった二ヶ月前の「日米合意」さえ守れない菅政権。一方、米側も従来の日米合意に基づく「沖縄海兵隊のグアム移転」を計画通り進める事を断念したと発表。これで「普天間の危険性」が近未来において継続される事が決まったようなもので、民主党政権になって完全に先が見えなくなった。
(沖縄国際大学に普天間基地所属の米国海兵隊ヘリコプターが墜落炎上)
機械は故障し、航空機は事故を起こす。
これは、いくら言葉で唱えても、努力しても、１００％防げるものではない。
だから…基地周辺に住宅が密集してきたら…基地は移転させねばならないのだ。今度事故が起きたら、一体どうなるのだろう（誰の責任）…？
こちらが合意をさんざん反故にしておいて、相手が反故にする事を認めないという仙谷官房長官の発言は滑稽でさえある。「合意尊重」の大切さを知るべきだろう。
読売の「負の連鎖」ではないが…日米国家間合意の達成ハードルが低くなり、互いに合意を尊重しなくなれば、互いの信頼性が低下する事であり、それは日米同盟の形骸化に繋がる。
それが民主党政権の隠された本当の意図・・・とは思いたくないが、事態はその方向に進んでいる。それにしても、たった二ヶ月前の国家間合意を反故にする民主党政権とは…「マニフェスト」ばかりか、「合意」というものをどのように捉えているのか説明して貰いたいものだ。
少なくとも、これまでの日本政府は国家間合意を誠実に守る国としての国際的信頼と評価を得てきた・・・国内の地方選挙を理由に先延ばしできるのなら（そんな事は５月の時点で判明している）・・・いつまで経っても「合意」は守られないのではないか・・・。
こんな事は「沖縄の負担軽減」とか「自主防衛」とか以前の問題だと思うのだが…
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