安全保障

防衛関係の平成２７年度予算案は前年度比２・０％（９５３億円）増の４兆９８０１億円（在日米軍再編経費を含む）となり、これまで最高額だった１４年度を１３年ぶりに上回った。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島地域など島嶼（とうしょ）防衛の強化に重点を置き、第２次安倍晋三政権発足以降３年連続の増額。２６年度補正予算２１１０億円を含めると５兆２千億円に迫った。
　
防衛省は離島防衛・奪還作戦の実動部隊となる水陸機動連隊を３０年度までに編成する方針だ。昨年１１月に機種選定した垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイを５機（５１６億円）、水陸両用車ＡＡＶ７３０両（２０３億円）を調達。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を６機（１０３２億円）購入する。
　
警戒・監視活動の強化策としては、無人偵察機「グローバルホーク」３機分の主翼部分などを取得するため１５４億円を計上し、新型早期警戒機Ｅ２Ｄ１機（２３２億円。訓練用シミュレーターや整備機材費も含む）も取得する。
　
海上自衛隊の国産新型哨戒機Ｐ１は来年度以降の負担も含め、長期契約で２０機（３５０４億円）をまとめ買いし、約４１７億円の縮減効果を得る。イージス艦に搭載する最新防空システム「イージスシステム」２隻分を一括調達し、約１０９億円を浮かせる。
　
沿岸監視体制の整備では、沖縄県・与那国島の監視隊拠点整備費に２億円、鹿児島県・奄美大島の南西警備部隊の配備に３２億円を計上した。
　
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設経費は後年度負担を含む契約ベースで１７３６億円。補正も合わせた前年度分（８４３億円）の倍額を上回った。情報機能の強化策として新たにウクライナ、ポーランド、オーストラリアに防衛駐在官を置く。

★それほど大騒ぎするほどの防衛費増加とは言えず、機材の高騰などを考慮すれば水準維持の為には本来自然増加が正常なはず。周辺事態の緊縛化や周辺他国の増加率などと比較・考慮すれば遅々たる伸び率でしかない。
本来、国防費というものは国力、経済力に見合った額を用いる事が「百年兵を養う」という国家としての嗜みといえよう。仮想敵に「侵略の意欲を起こさせない備え」こそが国防の本質であり、民間であれば資産家が警備保障会社に契約金を支払う事と同じである。
警備費をケチって元も子も無くせば、国家の場合「物笑いの種」以上のものとなる。