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北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核武装の可能性がまた語られるようになった。韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙のソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場合、核の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の屈折を示している。
共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏は２０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。 同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ、抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとして、その動きを「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきではないと、主張した。 ボルトン氏は、北朝鮮の核破壊のための軍事攻撃は犠牲が大きすぎるとして排する一方、非核を受け入れる新政権を生むために、北朝鮮が今必要とするエネルギーの９０％以上を供する中国に圧力をかけて、金正恩政権を崩壊させ、朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論じた。そして、中国が難色を示すならば、日本と韓国の核武装を現実の事態とすべきだと強調したのである。 ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評し、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないことを示唆した。 その理由に「オバマ大統領が『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ（抑止）に守られてきた日本や韓国は（核抑止の）再考を迫られる」という点をあげた。 同氏は「北朝鮮が核兵器を武器にさらに好戦的な言動を取ることへの対応として韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを求め始めた」とし、「同様の（核武装賛成の）議論が日本でもひそかに語られ始めた」と述べる。つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでなく、すでにある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのだ。 ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」へも核兵器は拡散させないことが従来の米国の基本政策だったことも明記する。だが、その政策を変えうる「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に対応する日本の核武装もありうると説くのである。 米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専門家の一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。 ２０１１年７月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員（共和党）が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。０９年７月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員（民主党）が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。 ０６年１０月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していた。日本国内の現状は別にしても、米国側では東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という戦略オプションも出てきたということである。 (2013.2.23) http:// sankei. jp.msn. com/wor ld/news /130223 /amr130 2231449 0009-n1 .htm ======================================================= 「日本の核武装」を願ってブログを始めたのは、2006年3月からです。 『例えば・「核爆弾のつくり方」http:// blogs.y ahoo.co .jp/kou dookan/ 504429. html 北朝鮮の核ミサイルは(今のところ)数が限られているので、BMD(MD)システムで撃ち落す事ができるかもしれません。むしろ中華人民共和国からの核攻撃が真の脅威です。
彼らは数十年前から核ミサイルの照準を日本各地の座標に定めていますし、核ミサイル自体も高性能な新型に更新してきています(約200発)。 中共は尖閣や沖縄への侵略の為に、核の恫喝を行って来るかもしれません。 それが日本政府であっても、米国政府であっても日本の安全保障は脅かされます。 核は都市や住民を殺戮します。つまり核恫喝とは多数の一般住民の生命を人質に取る事を意味します。また、日米同盟では核報復力を保有しない日本が人質になります。 日本国民を人質にされた日本政府はどう判断するでしょう… 日本国を人質にとられた米国政府はどう判断するでしょう… 私が考える日本の「核による抑止力」とは、北京政府と軍首脳を確実に狙う報復力です。敵国と核の数を競う必要はありませんし、日本のように狭い国土に核ミサイル基地を置く必要もありません。 海上自衛隊の数隻の潜水艦に北京や軍司令部を狙えるSLBM(submarine launched ballistic missile)を搭載し広い太平洋に潜ませておきます。
日本政府は「日本への核攻撃を命じた者には必ず報復する」と宣言すれば良いのです。 ・ ・ ・ ◆中距離弾道ミサイルに転用できそうな日本の固体燃料ロケット。 http:// www.jax a.jp/pr ojects/ rockets /epsilo n/desig n_j.htm l <特筆すべきは打ち上げシステムの革新です。鍵を握っているのはロケットの知能化で、イプシロンでは搭載機器の点検をロケット自身が自律的に行おうとしています。これにより、世界中のどこにいても、ネットワークにただノートパソコンを接続するだけでロケットの管制が可能となります>
1200kgまでの搭載重量を確保しているので、通常爆薬・核弾頭もOKだろう。 地上や水上艦運用にはOKだが潜水艦SLBMとしては、全長24mは長すぎるので10m程度までに短縮する別モデルの開発か、潜水艦垂直発射機を斜めに設置するかの検討を要す。 直径も1.5m以内に収まれば理想的。 ◆戦略原潜化できそうな現有の潜水艦「そうりゅう」。 http:// ja.wiki pedia.o rg/wiki /%E3%81 %9D%E3% 81%86%E 3%82%8A %E3%82% 85%E3%8 1%86%E5 %9E%8B% E6%BD%9 C%E6%B0 %B4%E8% 89%A6 <性能面では従来艦と比較して大幅に向上しており、水中排水量4,200トンは現代の通常動力潜水艦としては世界最大となる、尚、本型はAIP潜水艦としても世界最大(2011年現在)となった。数日間が限度だった低速時の水中持続力を2週間以上に延長した> 現有する一番大きな潜水艦は「そうりゅう」であり、 そのセイルを延長し後部に垂直発射管を１列に取り付ける(それに応じて全長も20mぐらい伸ばす)。 艦底からセイル天頂までの高さは10.5m、ミサイル格納に使えるのは7mぐらいだろうか、ミサイル格納部分を3mほどかさ上げ出来れば… セイルの中間幅は3mぐらいであるので、 ミサイルのディメンジョンは、全長10m直径1.5mぐらいが妥当。 尚、米海軍が運用しているSLBMのトライデントIIが全長13m直径2mである。 原潜に比べて、大型化に限界のある通常艦として、発射装置の斜め配置の研究も必要だろう。 改そうりゅう型ミサイルAIP潜はどの程度の性能が必要か。 1) 20SSの改良型になるだろう…つまり主蓄電池が鉛からリチウムイオンに変更される (体積当たりの蓄電容量が３倍) 2) 補助動力はスターリングか燃料電池か… 実績を重視してスターリング、75kWのスターリングエンジンをそうりゅう型では4基搭載している。 これを倍の8基搭載するか高出力型を搭載する事により、800kWの電力を発生させ、これを推進動力に用いる。 3) 居住性…これは妥協するしかない。居住性を悪くしても、電池を多く載せた方が作戦の自由度は上がる。 理想的には港を出てから戻って来るまで全部潜りっぱなしにしたいとろ、ディーゼル機関は搭載せず、全部スターリング機関にする方法も検討。 ◆要は… 戦略原潜が理想だが、少なくとも１隻は実証艦を建造しなければならないし、 その前に潜水艦用PWR(加圧水型原子炉)自体の実証もせねばならないので、 とりあえず戦略ＡＩＰ潜水艦を作りそれで運用するしかないかない。 大量のリチウムイオン電池と、スターリングエンジンで、１ヵ月以上無浮上で1万kmぐらい潜水航行可能にデザインすればよい。 『東芝のWH買収の目論みは「原子力潜水艦」の建造？』 http:// facta.c o.jp/ar ticle/2 0060806 9.html そのうちＳＬＢＭが必要になるので、パーシングⅡクラスを参考に、国産イプシオンロケットなどを転用し、中・朝を射程に収めるＩＲＢＭ(中距離弾道ミサイル)かＭＲＢＭ(準中距離弾道ミサイル)を開発しておくべきである。 普段は通常弾頭で陸自の特科大隊でシレっと運用しとけばよい。 抑止力の手段として核弾頭装備のトマホークの運用も当然選択肢となる。 ただし、トマホークはGPSによる誘導管制が必要になるので、自国衛星システムを持たない我が国にとって有事での運用に100%の保障が得られない(米国による拒否)。 また、(宇宙空間を利用する)弾道ミサイルと異なり、ジェット推進による亜音速で他国の領空を飛行せねばならず、飛行経路の領空国の承認を必要とする。 しかし…国産の弾道ミサイルシステムが完成するまでの繫ぎとして是非実戦配備しておきたいものだ。韓国は既に射程800kmまでの弾道ミサイルと巡航ミサイルを実戦配備しているので、日本がこれを配備する敷居は低い。 長いあいだ政治が無為無策で来たわりには、幸いにも基本技術を保持しているのが我が国の凄い所。小型核弾頭の開発に関しては別に改めて解説したいが、とりあえず潜水艦と中距離弾道ミサイルの組みあわせさえ開発しておけば、いつでも通常弾頭から核弾頭に変換できる体制には進める。解決すべき課題は多いが、ひとつひとつ解決して行くべきだろう。 NATO諸国が行っている「核のシェアリング」は早道だが、空自の戦闘機(F22・F35)問題にもあるように、他国に依存ばかりしていると我が国安全保障に大穴が開いてしまう危険性が常につきまとう。これは政治的に独立できない事を意味する。 中朝ならば、米国の「核保有容認論」が出た時点で猛烈なロビー活動を展開するだろう。そうした点で我が国はまだ「核アレルギー」が蔓延しているのも残念ながら事実だ。 一度、すべてのデータを開示して、徹底的な国民的議論を行うべきだろう… |
核武装
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コメント（8）
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'''オバマ米大統領の核廃絶？発言で、一気に勢いづいた核廃絶論争だが、先週の「たかじん番組」に、 わが国の核廃絶運動の権威が出演しました。''' ★池田眞規（日本反核法律家協会会長） ２８年生 弁護士 原爆認定集団訴訟全国弁護団長 自衛隊百里基地訴訟や長沼ナイキ訴訟を担当 湾岸戦争の国庫支出違憲訴訟などを担当 ”核のない未来”を提唱 どうぞご覧ください。 面白くて、あっという間に見終わりますよ。 ま…お笑いとして見れば…ですけどね（笑） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【追】ところで、オバマ大統領のプラハ演説に関して、8/12放送「アンカー」“ニュースDEズバリ”で青山繁晴氏がいくつかの重要な点を指摘している。 長い演説から核廃絶に触れた部分の要点を提示すれば… …と言っている訳で、「もちろん画期的なことです。で、なおかつオバマさんはそのあとに続けて、自分たちアメリカは核の保有国だけじゃなくて唯一核を使った国として、こういうことを進めていく道義的責任があると言ってますね」（青山氏） これで、共産党や社民党は小躍りし、共産党などは出した手紙の返事が来たとよろこんでいる。そして広島・長崎市長も同様に絶賛し、「私たち自身を『オバマジョリティー』と呼ぶ」とし、演説の最後に「Yes, we can.」とまで付け加えた。 「で、道義的責任っていうことはその、僕ら当然着目したんですが、但しこれは誤解なきように。広島、長崎に原爆落として悪かったとは言ってないんですよ。一言も言ってません。そこに道義的責任があるんじゃなくて、使った国として、これから核のない世界を作るのに道義的責任があるって言ってるわけであってですね」 「くれぐれも誤解なきように。ここもその、美辞麗句にごまかされないようにしてほしいんですね。」（青山氏） 続いて、「優秀な大統領だから、こういう言葉だけで終わらずに具体的な道筋という言葉を使ってですね、具体的にこうやるんですってことを、あれこれあれこれ出してあるんです。で、そこにはまあ専門用語も出てくるんですけど、それは専門用語は難しいから、すごくその、ざっくばらんにまとめると、こういう感じかなと思うんですね。」（青山氏） 以下、要約。 ◆まずアメリカ、ロシアで核兵器を減らし、世界の核兵器ゼロにつなげる。 ◇仮に（米露）ゼロにしたとしても、北朝鮮や中国の核はそれでなくせるっていうのはどういう仕組みなのか。 ◇お互いすごくたくさん持ってるから、だんだん減らしていくのは、おそらく減らしていけると思う。しかしそれはあるところで必ず止まる。 ◇中国は186発の核兵器は減らすつもりはないわけだから、その、中国の核弾頭数を、下回るわけにいかない。 ◇たとえば５倍以上のものは普通で言うと持たなきゃいけないってことになるから、800とか900とか1000とかは、アメリカもロシアもそれぞれ持ちたいってことになるから、これは実は減っていくだけであってゼロにはならない。 ◇アメリカ、ロシアが減らすだけなのに、どうして世界の核兵器がそこでゼロになるのかってことは、これ全然つながらない話だ。 ◆そこでもう一つ、オバマが示した道筋は「新たに核兵器を持とうとする国には厳しい『規制』を作って抑える」。 ◇これに関してオバマはイランの核開発に何度も触れているが、イランが核開発の（隠れた）理由としているイスラエルの核に対しては何も触れていない。 ◇結局、新しいこと言ってるようでいて、実は今までのアメリカのやり方、国益追求のアメリカにとっての世界のあり方とそんなに変わってない。 ◆オバマ演説の本当の理由は他にある…つまり… 「『核なき世界』宣言の本音は、核兵器の維持コストを削減。そしてテロリストの手には渡さないと」いうこと。 ◇実は「核」の維持コストは、維持・管理が大変な上に人材も一番良い人材を投入しなきゃいけないし、核兵器は劣化が進むから、新しく更新せねばならない。つまり維持コストが馬鹿にならない。 ◇アメリカは金融危機以降はカネがない。ロシアも天然ガスや油の値段が下がってしまってカネがない。だから利害が一致するから、とりあえず美しい言葉で飾ってるが、要するに維持費を減らしたいっていうのが本音の目的だ。 ◇イランとか北朝鮮も含めてアメリカが神経質になるのは、イスラエルと違って、テロリストの手に核が渡る懸念で、それがアメリカの本音。 ◇テロリストの手に渡さないためにはアメリカの力だけでなく、世界中の力を借りねばならない、だからこういう世界が反論できない言葉で綺麗に表現してみせたと。それがオバマ演説のいわば正体ではないかなと思う。 ◆６月10日のNewsweek誌が、『最も危険なのは、オバマが自分自身の言葉にとらわれてしまうこと、そして言葉が多大な期待を生んでしまうことだ』と懸念を表明。 ◇プラハでの演説以外にエジプトのカイロで演説して、アメリカとイスラム世界の和解って美しい言葉を言っている。 ◇オバマが自分の言葉にとらわれ、つまり酔ってしまい、綺麗事ばっかり言う政権になってしまうのではないか。その裏で実は悪い事態が進んでいくのではと心配している。 ◇世界に対して多大な期待を生んでしまうんじゃないか、それはたとえば広島、長崎での今回の平和宣言にも表れてしまってるんじゃないか。 ◆『アメリカが核兵器を削減すれば喜ぶ国が多い。日本には２つの悩みが生まれた』 ★「核を削減すれば、かえって核拡散を招く」 ★「核兵器の数が減れば１つの核兵器の重みが増す」 ◇結局、世間の常識と根本的には同じなんですよ。核兵器をたとえば4700とか2700とか持ってる国がどんどん減らしていけば、他の国の数少ない核の重みがそれは当然増していくことになる。 ◇北朝鮮の様子見てたらですよ、今、核を持ってない国でも、たとえば１個でも２個でも、それから技術的に低い物でも、その、核兵器を持つことの意味がこれでぐっと上がるわけだ。 ◇北朝鮮は今、核兵器だけを交渉材料にしてるわけだ。アメリカ、ロシアの数を減らしていくと、平和に近づくんじゃなくて、そういう小さい国々が少しでも核兵器を、１個でも２個でも持とうってことに必ずつながっていく事になる。 ◇核拡散時代へとなるが、もう一つ大事なことは、この核の拡散というのは、いわばオバマ演説までは、あくまで国の話だった。ところがオバマ演説をきっかけにこれ、テロリストまで含むことになってしまった。 ◇１つ１つの核兵器の核爆弾の重みが増すわけだから、当然値打ち、価格も上がっていく。イランであれ北朝鮮であれ、テロリストに売りたいという欲求は高まっていくし、オバマがわざわざテロリストに核渡ったら、困るんだってことを言ってしまったから、テロリストの側は高くても買いたいってことになる。 ★それからもう一つ日本の具体的な悩みとしては、『核の傘がなくなる』。 ◇オバマはアメリカもう核はやめちまうって言ってる。いちおう演説では。それ傘がなくなるわけです。 ◇たとえば秋葉市長は2020年までに世界の核をなくすといっているが、その時に中国がたとえば核兵器を１発も持たずに全部捨てましたと、それ誰かが想像できるか。 ◆オバマの言ってることが本気ならば、核の傘がなくなるのだから何が起きるかというと、日本核武装につながることになる。だから麻生政権ばかりか日本政府は、オバマ演説に対して何のコメントもできないでいる。 ◇要するにこれは日本に巨大な矛盾を押しつける話になって、日本としたら非常に悩むことになってるし、もう現在悩みが始まっている。 ◇日本は被爆国として一番オバマさんに迫る権利がある。あなたの言ってることはトゲが実は隠されてんじゃないか、その心配について具体的にもっとはっきりと分かりやすい道筋を出せということを要求すべきだろう。 ◇オバマ演説が本気なら１１月の初来日のときに、広島、長崎に行きなさいと求めることができる。 ◇もしオバマが（広島・長崎に）行ったら、アメリカ国内でもう火を吹くような議論になる。アメリカは未だに広島、長崎に原爆投下したのは正しかったと言ってる人が、ほんとにそれこそマジョリティーとしてある。 ◆歴史的な宣言であることは間違いないと申しました。だから、礼賛してちゃ駄目なんです。そこを具体的に突っ込んでいくことが大事なんで、それを我々でやりましょうということです。 【お礼】「くっくり」さんの文字起こしを利用させて頂きました。拝
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８／１５日土曜日の１９：３０〜 ＮＨＫ総合テレビにて３時間の生放送を予定している。 ご意見・出演者募集『核・日本のこれから』https://www.nhk.or.jp/korekara/nk26_k/enq.html準備も無しで成り行きで書きましたので少し恥ずかしいのですが…書いたそのままを掲載します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆Ｑ１ 北朝鮮の核の脅威について 北朝鮮の核実験を受けて、日本政府は北朝鮮への輸出を全面禁止するなど、独自の経済制裁を閣議決定しました。一方で、日本への核攻撃が明らかな場合に、敵基地を先制攻撃するなど、新たな自衛策を唱える声もあがっています。あなたは、北朝鮮の核の脅威に対して、日本がどう対処すべきだと思いますか。最も力を入れるべきと思うものを１つお選びください。 ２）自衛力を強化する 北朝鮮は核ミサイルの矛先は日本であると明確に述べています。 であるならば、我国政府は自然権（生存権）の行使としての抑止力なり反撃力なりを構築すべきなのは当然の義務と責任です。 ◆Ｑ２−１日本の核政策について 日本は唯一の被爆国として非核三原則「持たず、作らず、持ち込ませず」を宣言しています。しかし、その一方で、アメリカの核の傘に頼っていることの矛盾が指摘されたり、「自衛のための必要最小限度の実力を超えなければ、核兵器の保有は憲法9条の禁ずるところではない」という過去の政府見解もあります。あなたは、日本の核に対する政策や姿勢をどう思いますか？ ３）核の保有も含めて議論すべき 先ず「憲法」に優先されるべき存在があるという事を述べておきます。 それは日本国民の安全と生存であり、その為には国家が存続出来ねばなりません。 憲法とはそうした自然権を否定するものでは無く、もし国家の存続に障害（解釈）となる部分があれば、その憲法の規定をこそ変えるべきです。 また、「唯一の被爆国」というのであれば、我国こそが核抑止力を保有する正当なる権利を保有する唯一の国家であると言う事も出来ます。 最新のあらゆる通常兵器を装備したとしても、一発の大量破壊兵器（核ミサイル）による都市攻撃と住民殺戮の脅しには対抗できません。 これに対処し得るのは、唯一、核による報復手段でしか無い事は残念ながらいまだに国際的常識であり、現実です。 米国の「核の傘」とは、あくまでも核攻撃される直前までの傘であり、報復攻撃を必ずしも担保したものとは言えません。なぜならば、日本への核攻撃に対する米国による報復核攻撃によって、米国民を核戦争の脅威に晒す事が米国が核保有する目的では無いからです。 つまり、たとえ同盟関係に在ったとしても、非核保有国である日本は米国にとって、常に核保有仮想敵国の人質状態にあるという事実です。 核抑止力は、それを必要とする国家が保持し行使するべきものであり、それが無ければ例え同盟関係にあろうとも、本当の意味の安全保障補完関係は成立しないという事になります。 結論を述べれば、我国のこれまでの核政策は、冷戦構造という枠組みの崩壊によって、全く機能しない無意味で滑稽なものに成りつつあります。 現に北朝鮮によって突きつけられている脅威と、それから国民の生命・財産を守りうる何等具体的で有効な手段を持ち得ない我国の現状が端的にその現実を現しています。 ◆Ｑ２−２ あなたは、日本の核の現状をふまえて、非核三原則や憲法9条についてどうお考えですか？ ご自由にお書きください。 私の考えは、ブログにて表明しています。 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan 「非核三原則」については、当時の佐藤政権が中華人民共和国（中共）の度重なる核実験に対する対抗手段という意味も在って、ホワイトハウスにニクソン大統領を訪ね「日本の核武装も考慮する」と申し入れました。 しかし、当時の米政府は中共との国交正常化を決めており、周恩来とキッシンジャーの間で「日本に核武装はさせない」との密約を交わしていたとされています。 その事実を知らされたのか否かは分かりませんが、帰国した佐藤首相は我国の「非核三原則」を宣言したのは、ある意味”やけくそ”であり、ある意味で選択枝無き我国の精一杯の”意思表示”と見る事も出来ます。 つまり…核保有を許されない国と国民を代表して、核独占保有国に対する抗議と政治家としての矜持だったのかもしれません。 しかしながら、その後の沖縄返還では「核持込」の密約が行なわれ、早くも非核三原則の米国への抗議たる”持ち込ませず”が反故になってしまいました。こうした外交的敗北の積み重ねと、建前と現実との乖離が我国の戦後史であり、その根本にあるのが平和憲法と称する占領憲法なのです。 憲法第九条は、占領憲法としての条項なので、サンフランシスコ講和条約を締結し主権国家として独立を果たした直後には改訂すべきものでした。 それをそのまま維持したという事は、我国が米国の占領状態の継続を求めるという事に繋がり、今日の日米関係と日本の国際的立場を形作ってきたものと考えられます。 尚、私は憲法改正ではなく、現占領憲法の無効宣言をし、わが国先人の手で日本語によって書かれた旧日本国憲法を改訂し現代に合わせ、現占領憲法は条約憲法として旧日本国憲法の下に置く方法論を支持するものです。 ◆Ｑ３ アメリカの核廃絶に向けた動きについて オバマ大統領は、核兵器の廃絶を唱え、これまで後ろ向きだったCTBT（包括的核実験禁止条約）の批准や、ロシアとの間で大幅な核兵器削減交渉を目指すなど、具体的な目標を掲げています。しかし一方では、核の拡散は止まらず、核がテロリストに渡る危険性も指摘されています。あなたは、アメリカが主導する核廃絶はうまくいくと思いますか？ ３）必ずしも核廃絶が平和につながるとは限らない 「平和」というものが、戦争状態では無い状態のみを示すのであれば、現状の特権的核保有国が他の国の核保有を禁ずるという形（ＮＰＴ）は既成核保有国にとっては都合が良いのかもしれませんが、それは既成核保有国により支配され強制された平和的状態と言えます。 オバマ大統領の「核廃絶」演説は、彼らの過大な核兵器保有とその管理費用の負担を軽減する為に、ロシアとの核兵器削減交渉を進める為のものです。 こうしたレトリックを堂々と演じるのが、オバマ大統領の特徴でもあるのですが、個人的にはウィルソン大統領にとても似ていると感じています。 米国もロシアも核廃絶など行なうつもりなど１００％有り得ません。 むしろ最近綻びの目立つＮＰＴ体制の建て直しの為に、核保有国の義務であるＣＴＢＴへ向けた意欲を示して見せたにすぎません。 仮に、米国が本気で核廃絶を行い全ての核保有国が核を廃棄したとします。 しかし人類には核爆弾を造るノウハウが残りますし、ウラン鉱石は地球上（海水中にも）に存在します。 法（取決め）を尊守する国や組織が核を持たず、法を守る気の無い国や組織が核を秘密裏に製造し、全世界を恫喝したら我々は対抗する手段が無くなります。 つまり「核廃絶」という概念は地球上では既に無意味だと思います。 ◆Ｑ４ 核廃絶に向けた日本の役割について これまで日本は、広島・長崎を中心に、核兵器の悲惨さを世界に伝えるなど地道な活動を続けてきました。あなたは、唯一の被爆国として日本がすべきことは何だと思いますか？ ご自由にお書きください。 非核保有国の日本が核廃絶を主張しても、これに対する説得力はほとんど有り得ません。それは日本が核を保有していない事と、米国の核の傘に依存しているからです。結局、日本政府が毎年のように国連で行なう核廃絶演説は、日本の平和主義を示すポーズと単なる希望としてしか見られていません。 我国が本気で世界の核廃絶を実現しようとするのなら…逆説的ではありますが、日本も核を保有し核保有の優位性を享受する国にならなければなりません。その上で日本が保有する核と、その優位性を破棄しても世界の平和の為に、日本が保有する核も含む各国の核の廃絶を主張せねばなりません。 その場合は、各国の完全なる廃棄手段の方法と検証を提案せねばなりませんし、世界の平和と安全維持の手段としての、国際機関による核の保有と運用・管理体制の構築も示さねばならないと思います。それで初めて世界に対して責任ある提案と受け止められるからです。 つまり、個別国家の保有は認めず、国際機関による共同管理を目指す事です。 ◆自由記述 核兵器、戦争など、ご自身の体験がある方はそれもふまえて、自由にご意見をお書きください。 特に無し
(2009/7/12)
読み直すと色々と書き換えや追加したい点がありますが…笑。結局のところ出演に関する連絡はありませんでした。 kanazawaさんとcoffeeさんも意見を送ったみたいですが、連絡はcoffeeさんの所には有ったようです。 必ずしもそれが出演決定とは限らないようですが、出来ればＴＶに出て発言して欲しいものです。 |
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北朝鮮による２００９年４月５日のテポドン�業�射と５月２５日の二回目の核実験は、本来であれば我国の「（核）抑止力」に関する議論を惹起して良いはずなのですが、自民党国防族を中心とした「（先制）敵地攻撃論」が取り沙汰されているだけで一向に核保有に関する議論が出て来ません。 (しかし見ざる聞かざる言わざるの「三猿主義」が無い日本以外の方でのさまざまな動きが…。) 代わりに？６月１日の共同通信配信に以下のような記事が掲載されました。◆『６０年安保『核持ち込み』 密約、外務官僚が管理 伝達する首相を選別』http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060102000068.html ↑”そんな事が沖縄返還交渉で存在したのは承知の助”…と納得している貴方の反問は、我国の為政者から一般国民までに浸透する精神の荒廃とは思いませんか？ 更に問題なのは、外務省官僚（三高官）が必ずしも首相や大臣に対して、日米密約事実の申し送りを恣意的に行わないという現状を、シビリアン・コントロールに煩いマスゴミや評論家や野党や国民の皆様方はどう捉えるのでしょうか…？。 もしかして、日本外務省はアメリカ合衆国の日本に於ける出先機関なのでしょうか。 ◇非核三原則があるから日本領土に核は無い。 ◇９条があるから日本に戦争を仕掛ける国は無い。 ◇自衛隊は軍隊ではないから戦力には当らない（合憲）。 ↑これを私は「建前３原則」と称しています。事実、この記事が出た後に河村官房長官が（本気でそう思ってそうな所が恐ろしい）この事実を否定しています。外務官僚たちがなぜ今の時期こういう重大情報を公開したのでしょうか？恐らく…北に甘く見られたら困る…という外交上の思惑と同時に…核武装論議に対する牽制…の意味もあるのでしょうね。 北朝鮮の二度にわたるテポドンミサイルと核実験は、戦後初の我国の実戦配備たるミサイル迎撃宣言とPAC３の都市配備に、反対のデモはついに起きませんでした。 日本の敵基地攻撃論にも中国は言及せずに、「冷静な対応を」と呼びかけるにとどまっています。 我国の安全保障環境にとって一歩前進でしょうか、それとも北の核武装化による五歩後退で差し引き四歩後退…といった所が相場感でしょうか。 ↑これに関連して… ◆『米が対北朝鮮で新方針、５か国協議体制で非核化へ圧力』 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090529-OYT1T00589.htm?from=top というのがありますが、北朝鮮抜きの所詮「６->５者協議」って一体！なんじゃらほい。 これも山崎拓氏を通じて中共が米国と協議したのでしょうね。つまりアジアでの中共主導体制を必死で維持しようとしている風にしか見えません。我国はこの枠組みから早めに抜けたほうが安全かも…。 ◆『米上院歳出委、Ｆ22戦闘機の輸出用機種開発の空軍への打診を検討＝関係筋』(2009/06/02 ﾛｲﾀ-) http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK839038420090602 ↑これも、日本にとって危ない話ですよ。 老朽化し耐用過ぎたＦ４に代わる機種を早く揃えないと我国の防空体制に穴が開きます。 米国からのこうした思わせぶりな情報(結局輸出しない)に期待しているよりは、ユーロファイターをライセンス生産したほうが防衛産業にとっても次期ＦＸ研究にとっても遙かにリーズナブルで賢い選択だと思います。ＥＵ−ＮＡＴＯとの関係を深めて、安全保障を米国一国頼りから抜け出すチャンスです。 ◇「空自はユーロファイターを導入し、防衛協力国を拡大せよ。」 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/46704858.html ◇「日本のＮＡＴＯ加盟について 」 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/46821934.html ◆『「日本全土は報復打撃圏」 北朝鮮紙報道』(2009/5/29) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090529AT2M2901O29052009.html ◆『中国無策なら「日韓は核武装」、北の核でキッシンジャー氏』(2009/06/01 読売) http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090601-OYT1T00496.htm 【ワシントン＝小川聡】キッシンジャー元米国務長官は３１日に放映されたＣＮＮの番組で、北朝鮮が核実験を行った現在、「もし中国が何もしなければ、中国は、韓国と日本が核兵器を持ち、さらに核武装した狂気の支配体制と国境を接するアジアでやっていくことになろう」と述べ、中国が北朝鮮に圧力をかける必要性を強調した。 そのうえで、「必要なことは、米中が日本やロシア、韓国と内容の濃い協議をすることだ」との認識を示した。 米国の専門家の中には、北朝鮮が核兵器を保有すれば、日本や韓国が核武装する可能性があるとする見方が少なくない。米政府が北朝鮮の核実験後、日本に対して「核の傘」を含めた防衛義務を果たすと重ねて強調している背景には、こうした見方があるとされる。↑同然ながらキッシンジャーが日韓の核保有を是認している訳ではありません。 アジアの盟主を気取り米国も受容れた中共主導体制（六者協議）を目指すわりに、一向に北朝鮮に対して影響力を行使しようとしない（ズルイ）中共に対する脅しですね。 韓国は知りませんが…核保有などまったく考えてもいないような日本政府を知っている中共にとって、大した脅しにはなりそうもありませんな…。 で…何が言いたいかというと… 「ＭＤ」システムも、出来もしない所詮「敵基地攻撃」論も、結局は「核抑止」論を封殺する為のヨタ話にしかなり得ません。仮にＭＤと共に大金を掛けて敵基地攻撃力（各種衛星含）を整備しても我国の軍事規模では中共やロシアのミサイルには対応不能。それに「専守防衛」なので、我国の一都市と大勢の国民が犠牲になってからでなければ敵基地に対する攻撃の口実も出来ません。本当にそれでいいんカイ？それなら３兆円程度の予算をとって（３０日で）核報復力を構築出来る体制をつくった方が遙かに納税者に対して誠実な政治ではありませんか？★【動画】『Krauthammer氏が勧める核武装国家日本』 http://www.nicovideo.jp/watch/sm7200228 5月27日放送のFox News Channelの番組「Special Report」で北朝鮮の核実験に関して著名な米保守論客Krauthammer氏がコメント。Krauthammer氏はFox Newsのレギュラーコメンテーター、Washinngton Postのコラムニストなどで活躍する著名な政治評論家であり、1987年には米ピュリッツァー賞を受賞している。またハーバード大学医学部を卒業し、さらに専門機関により認定された精神科の医師でもある。 ★『第33回「日本に核武装」― 米国から出た初めての奨励論』国際問題評論家 古森 義久氏
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/33/index.html <;抜粋> ◇今までの「日本核武装論」は「オオカミがくる」式の警告 「北朝鮮が核兵器を持つと、日本も核武装に走る！？」――という予測は、だから1990年代からあったのである。しかしこの「予測」は一貫して、「オオカミがくる」式の警告であり、カードだった。 ◇なによりも米国が日本の核武装に反対だった 米国はこのＮＰＴの最大の推進国であり、日本に対しては日米安保条約に基づく二国間同盟で「核の抑止力」を提供している。その代わり日本は独自の核は持たないということが相互の了解である。 ◇ＮＹタイムズに掲載された政策提言としての「日本核武装論」 ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービッド・フラム氏がニューヨーク・タイムズ10月10日付に発表した寄稿論文での主張である。フラム氏はこの論文で北朝鮮とその背後にいる中国を厳しく非難していた。北朝鮮が米国をはじめ国際社会をだまして、核実験に踏み切り、しかも中国はその冒険を阻止できる立場にあるのに止めなかった、と糾弾している。 フラム氏はそのなかで日本について次のように述べていた。 「米国は日本に対しＮＰＴを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。現在の民主主義の日本が、台頭する中国に対してなお罪の負担を抱えているとするバカげた、見せかけはもうやめるときだ。核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在である」。 ◇日本が信頼できる同盟国だからこそできる議論 フラム氏はその他に以下のような主張をも述べていた。 「米国にとって最も危険な敵の核兵器取得が、米国にとって最も頼りになる同盟国の核兵器取得という結果を招くことを北朝鮮や中国に知らしめるべきだ」。 「今後の米国の戦略目標は、第一は北朝鮮の核の脅威を受ける日本と韓国という同盟国の安全を強化すること、第二は北朝鮮に核武装への暴走の代償を十二分に払わせ、イランへの警告とすること、第三は中国に懲罰を加えること、である」。 「日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に招き入れる。ＮＡＴＯはいま域外諸国の加盟を求めており、そうした加盟は中国への大きな抑止となる」。 「日本や台湾のミサイル防衛を大強化するとともに、北朝鮮への人道援助を全面停止する。韓国にも北への援助の停止を求める」。 アメリカ様から「核武装しろ！」って言われても尚、我国政治家は「嫌だ！」って言えるんですかね?…ま、それもナンダカナ〜な訳ですが… |
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【０８００５】 今年は「本業」の核武装のトピックを未だ立てていませんでしたので、第一発目。 平成中野学校の命名は「陸軍中野学校」から無断拝借しました。 陸軍中野学校については『長髪に背広の陸軍戦士「陸軍中野学校」』 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/375492.html として以前に解説しています。 ”陸軍中野学校が創立された背景には、増大するソ連の脅威があった。ソ連は微笑外交を続けながら、昭和６年から９年の間、着々と軍備を増強し、沿海州に重爆撃機を配備して日本を爆撃圏内に収めつつあった。このころ、日ソ、満ソの国境の緊張状態はピークに達していたのである。（どこか・今日の状況に似てはいないだろうか・？）”…という動機でありました。 決して何か教えをたれようとして命名した訳ではなく、警鐘を鳴らせれば…という考えです。 当時の日本はこうした状況で”作戦第一主義だつた日本軍も、ソ連の動向を探るためにも、諜報機関の必要性を痛感するようになる”という事だった。安倍政権が日本版ＮＳＣ構想を打ち出したのも、軍事力を行使できず外交力も無い我が国としては、せめて兎のように長い耳の必要性を感じたものと思うのだが、福田政権に変わってアッサリと白紙撤回されてしまった事は返すがえすも残念な事です。 我が国が今後「自尊と自立」を達成するためには「自衛の為の核」が必要であり、核を正しく管理するためには「正確な情報」が必須になります。 先ずは、なぜ我が国に「核」が必要なのか…という事をシリーズで考察して行きたいと思います。 ★我が国には核開発と核保有の資格もあるし必要もあります。 これまでは技術的な側面と対外的な状況について、その必要性を述べてきました。 しかしながら…いくら核保有の能力も資格もあると叫んでみても、まるで吸音材に吸い込まれるような塩梅です。北朝鮮がミサイルを乱射し核実験を行っても、我が国の世論は微動だにしませんでした。 なぜ、これほどまでに我が国は危機意識に鈍感でいられるのでしょうか…世界は固唾を呑んでいます。 （駝鳥は危険が迫ると砂に顔を埋めて敵を直視しないそうです） 駝鳥民を公民と化し、世論を眺めず興論を起こさねばなりません。 戦前の大日本帝国憲法では「天皇ハ戒厳ヲ宣告ス」（第１４条）とし、「戦時又ハ国家事変ノ場合ハ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ」（第３１条）と規定されていました。 非常事態が国家に降りかかる事を想定し、その場合は憲法を停止せざるを得ない事を定めたものです。 これが「普通の国」の非常事態に於ける対処方法ではないでしょうか。 国家というものは国家体制を守る事で、国民を保護せねばなりません。 人権ウンヌンという前に、国家が無くなれば国民も存在し得ません。 ”国家など無くなっても生きていける”…と考えるのは国を失った流浪の経験どころか、想像すらし得ない者の思いあがりのセリフではないでしょうか。 国というものはご先祖様を含めた歴史であり、味覚を含めた文化であり、なれ親しんだ山河なのです。 あるいは…前の大戦で敗戦し（主に）米国による占領が、思いのほか不快なものでは無かった、むしろ戦時中の統制から解放された楽しげなものであった…と考え、思い込まされているのなら、それは敗北主義の殖民根性と言わねばなりません。生存さえ許されるのなら…という考えがどのような精神の腐敗と子孫への荒廃を押し付ける事になるのかを考えてみるべきです。 人間がただ、労働とその日暮らしの捕食のみに生きられるものでは無いはずです。 現憲法に大日本帝国憲法に在った非常事態条項がないという事は、現日本という国の実態が米国の保護国であることの証左でしょう。なぜなら日本国政府は日本国と日本国民に対して責任を負っていないからです。 戦後６０有余年にわたってこの国の政治家は誰一人としてこれを正そうとはしませんでした。 自国の生存と安全を赤の他人（国）に依存し、その庇護？（核の傘とやら）に頼っていながら、世界の核の廃絶を毎年国連で主張するという欺瞞と偽善を繰り返している破廉恥ぶりです。 いっその事、”我が国にいかなる事態が起きようとも米国の核は不要”とでも宣言すれば良いのです。 一部で拍手が起きるかもしれませんが、眉を顰める者もほくそえむ者も居るでしょう。 １億人の国民と世界第二位の経済大国が、弱肉強食の世界でも有数の危険な地勢で無防備宣言を行うようなものですから、新宿歌舞伎町で紙袋から札束を覗かせて歩くようなものです。 要は…どこかの強国への単なる属国となってしまったような国家は他の諸強国からの標的になりやすいのです。そうした新たなる力学が生じる事は、既存のパワーバランスを崩す事になり地域の不安定化を誘発する事になるのです。その端的な例が東アジアにおける我が国の現状ではないでしょうか。 つづく
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