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オランダ当局、ウクライナ軍戦闘機による撃墜の可能性を示唆

●オランダの調査主任検事：ＭＨ17便は空中から撃たれたかもしれない 
http://rt.com/news/199891-dutch-investigation-mh17-crash/ 
【10月27日　Russia Today】 



　東ウクライナで撃墜されたMH17便事件調査をしているオランダの主任検事は、この航空機が空中から撃たれて撃墜された可能性を排除していない、と語ったとデア・シュピーゲル誌が報じた。このことを支持する情報は今年7月にロシアから提出されていた。 

　オランダ検察庁の捜査主任のフレッド・ウェスタービークは、27日発売のドイツのデア・シュピーゲル誌とのインタビューで、彼の捜査チームは他の航空機がマレーシア機を撃墜した理論を排除しないと語った。 

　7月に撃墜され300人ほどの犠牲者を出したMH17便の調査で、ロシアの国防省は軍事モニタリング・データを公表したが、それには、墜落直前にウクライナ政府軍のジェット機がMH17便を追尾していたことを示していた。戦闘機が民間航空機にそれほど接近していた理由の説明はウクライナ政府からは出されていない。ウクライナも欧米諸国も公式にはそのような可能性を認めてはいない。 



　ウェスタービークは、オランダ調査チームはロシア政府の支援を正式に要請する準備をしていると語った。ロシアは国際調査チームのメンバーでないからだ。ウェスタービークは更に調査チームは特に、ウクライナの軍用ジェット機が事件直前にこの民間航空機の近くを飛行していたことを示唆するレーダー・データを提出するよう要請するだろうと語った。 

　「可能な情報を元に語れば、地対空ミサイルによって撃墜されたというのは最もありうるシナリオだろうというのが、私の考えだ。しかし、我々は事態は違っていたかもしれないという可能性にも目を向けている」と彼は語った。・・・以下略 

■東ウクライナ：発見された286人の女性の遺体 
http://rockway.blog.shinobi.jp/ 
◆11月4日 

　日本でも欧米でも報道されていないようだが、東ウクライナではネオナチ・グループによると思われる残虐な戦争犯罪行為が明らかになりつつある。クラスノアルメイスク市で286人の女性の遺体が発見されているし、約400人が失踪中だという。 

　これらの遺体は強姦され、更に手足を切断されているという。これほど無残なことを実行しうるには、よほどの憎しみがなければできないであろう。反ロシアを掲げるネオナチ勢力であるアゾフ大隊やアイダル大隊などの極右民族主義民兵集団の所業と判断できる事柄である。このアゾフ大隊が所謂「強姦収容所（Rape Camp)」を作っているグループである。 


(アゾフ大隊の旗) 

しかもこれら極右勢力は、自分達のアジェンダがいつまでも実施されないのならば、第二のマイダン運動ではなく、軍事クーデターで政権を取ってでも実施すると語り、それは今後6か月以内の話である、と語っている。 
（http://news.antiwar.com/2014/10/31/ukraine-militias-warn-theyll-launch-coup-in-six-months/） 

======================================================== 

今年になって相次いだマレーシア航空機の不可解な事故。 
中東に於ける民主化の動きと見られていたものが、テロリズム集団の勃興となりつつある事実。イラクを見れば分かるように独裁政権と西側が断ずるものを倒すと、もっと酷い混乱と殺戮が始まる事実。 

国連安全保証理事会がこうしたものに全く機能しない事も、我々は中共によるチベットや東トルキスタンへの民族弾圧の情報で知っている。 

<戦後の平和憲法やその他のアメリカの占領政策の残した遺物で出来上がった現在の日本は、現実ではない妖しい幻想の論理の上に生存を維持している。> 

ロシア情報を伝える者のこうした指摘は実は恐ろしい現実なのだ。 

太平洋側の小笠原諸島海域にまで、北京政府から五星紅旗と燃料とを与えられ、100隻あまりの集団で襲来する海上民兵がいつ何時500-1000隻の集団となって我が国の島々に襲来し、強姦・虐殺を繰り返し、領土を乗っ取る事が全く無いとは言い切れないのが現在の世界情勢なのだ。 

国民の情報リテラシーと覚醒こそが、いま求められている。 

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米人ジャーナリストの首切断のビデオも自作自演か？

●ロシア外相：ISISを口実に欧米はシリア軍を爆撃するかも
http://rt.com/news/186356-lavrov-syria-bombing-west/
【9月9日　Russia Today】

　欧米がシリア政府と調整しないままイスラム国を爆撃するとすれば、反ISIS同盟諸国はその機会をシリア政府軍への爆撃に利用するかもしれない、とロシアのラブロフ外相が語った。

　「シリア領土内での爆撃はイスラム国が支配している地区だけでなく、シリア政府軍もその弱体化を狙って爆撃されるかもしれない」と9日、ラブロフ外相は語った。

　そのような動きは中東と北アフリカへの紛争の大きな拡大に繋がる、とマリの外相との会談後の記者会見で9日、ラブロフ外相は語った。

　ロシア政府は欧米に対し国際法の遵守を訴えているし、爆撃行為などは国家の正当な政府の承認の下になされるべき、とラブロフは語った。　

　「このような問題ではどこの国であっても自国自体の計画を持つべきではない。統合され、共同の明瞭な行動がなされなければならない。このような方法であって始めて良い結果が得られる」と彼は語った。

　彼の声明はアメリカがイスラム国に対する攻撃をする計画を発表したすぐ後になされた。アメリカ軍は既にイラクで空爆を100回以上行ってきている。この空爆では相当な数のイスラム国の戦士を殺害したとアメリカ軍が語った、とAP通信が報じた。

　二人のジャーナリストの首が切られた後、オバマ大統領はシリア内のイスラム国に対する軍事攻撃を考慮している。この計画については10日になされる演説で発表されると期待されている。

　ロシアはアメリカと共同で対テロ活動をする用意があることを繰り返し語ってきた、とラブロフは語った。ジョン･ケリー国務長官はそれに対し、アメリカとロシア、それにこの地区の諸国が「テロの脅威を一掃することができるよう、利害の調整」を共同でするよう提案した、とラブロフは語った。

　「しかしながら、これは言葉以上のものではなかった」とラブロフは語った。

　ロシアは欧米諸国に対しイスラム国、アルカイダ、その他のイスラム戦線に連なったグループの脅威についてずっと警告を発してきた、とラブロフは語った。

　「我々は繰り返しアメリカ、EUそれにヨーロッパの指導的国家に対し、この脅威の大きさを理解するよう語ってきた。我々は国連にシリアにおけるイスラム主義者によるテロ攻撃を断固非難するよう呼びかけてきた。しかし、我々はアサド政権の政策がテロを惹起しているのだ、と告げられた。またテロ攻撃を非難することは、アサド大統領の辞任を要求することが伴って初めて可能だと言われた」とラブロフは語った。

　ロシアの見方では、これは「ダブルスタンダード」であり、テロリズムを正当化しようということなのだ。

　シリアの紛争までは、ロシアと欧米はテロリズムは「動機がなんであろうと」正当化されえないという点では一致していた、とラブロフは語った。しかし、シリアのケースでは、欧米は「その姿勢は従来とは異なり、二つの顔を使い分けている」のだ。テロリズムがリビヤから起こりそればレバノン、それからイラクへと拡大することでようやく欧米諸国はこのテロリズムの脅威に対処しなければならない、ということを理解した、とラブロフは語った。

　「ずっと遅れてこの点を認めながら、欧米諸国は、イラク領内でこの脅威は一掃されるべきだと、何らかの理由で考え、一方シリア領内では作戦を指揮する者たちの判断にまかせようと考えている」とラブロフは語った。

　アメリカはイラク領内のイスラム国戦士に対する空爆についてはイラク政府と合意した、とラブロフは語った。しかしながら、「噂では、シリア政府からはそのような空爆に対する要請はなされていない。それはアメリカが『アサドは辞任しその政権は転覆されるべきである』と主張しているからだ」と語った。

　ラブロフは、欧米、ロシアその他の諸国の共通の利害が関わる時は考え方の相違はないと語った：「テロリストの脅威は一掃されテロリストは掃討されるべきである」と彼は語った。

　8月初旬、アメリカ国務省スポークスマンのジェン・プサキがアメリカがシリア領内に対する空爆をシリア政府との合意なくして実施されることがあるかについてのコメントを要求された時、彼女は：「アメリカ人の生命が危険に晒された時、我々自身の利権を防衛することが議論になる時、シリア政権の承認を求めることはしない」と語った。彼女は更に、しかしながらそのような決断をするのはアメリカ大統領である、と語った。

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ブッシュ政権での「イラクはアルカイダ支援や核開発をしている」と断じたイラク攻撃。

シリアでのマレーシア機撃墜をロシアのせいとして、オランダでのボイスレコーダーの解析結果公表を禁じた上でのロシア制裁強化。

共和党政権でも民主党政権でも変わらぬ米の独断専行・・・

彼らのバックにいる勢力は常に戦争を望み、戦争を発起させているのは戦前の日本包囲網と変わらない。イラクのサダムからリビアのガダフィ、エジプトのムバラク、今はシリアのアサドとロシアのプーチンが狙われている。
 
◆米、ロシア最大手銀を制裁＝資金調達制限―防衛・エネルギー分野も対象
 
とにかく戦争を起こしたい連中が居る・・・

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オランダ知識人がブーチンに謝罪の書簡


オランダのプロフェッサー、シス・ハメリンク氏がロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏に宛てた書簡が欧州メディアの注目を集めている。オランダの知識人・大学人数十人の署名入りの手紙だ。彼らはロシア大統領に対し、ボーイング、シリア、ウクライナに関する嘘を詫びている。

イメージ 1
 
「我々、力なきウォッチャーは、米国を筆頭とする西側諸国が、自分たち自身の犯罪についてロシアを非難したことの、目撃者だ」。
 「我々は全ての希望をあなた様の賢明さにかける。我々は平和を望む。我々は、西側諸国の政府が民衆に奉仕するのでなく、新世界秩序のために働いているさまを目の当たりにしている。主権国家の解体と無辜の幾百万の死、これこそが、彼らがその目的を達するために支払わねばならぬ対価であるらしい」。

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遺稿プロジェクト終了…新余命時事へ

『遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。』
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-08-22

＜ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的から、１稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、この部分だけは変えていこうかと思っております。
・
・ ...
さて現在手元にある資料をみてみますと、中韓問題に関しては隔世の感がありますね。
中国も韓国も末期症状です。次回から取り上げる内容を一口コラム的にコメントしておきます。＞



【中国事案】

◆日中戦争は完全に放棄。民主党たれ流しの軍事機密の解析が完了し、開戦は共産党と国家崩壊を認識。先日の香港活動家の尖閣上陸への出港は即、押さえ込まれた。

◆日本とベトナムの軍事経済急接近に中国は腰砕け。背景に日本の武器輸出三原則の見直しが影響か。

◆軍事衛星と思われるロケット打ち上げ連続で失敗？ミサイルの固体燃料化進まず。

◆不完全ながらも軍事ＧＰＳ北斗完成。韓国も参加の予定？韓国国防部の強襲揚陸艦独島２建造発表の際に米軍から止められている軍事ＧＰＳの独自構築を進めると発表。

◆2015年から南水北調の東線が完成。北京に通水が始まる。重金属を含む完全な汚染水で、途中のガン村は10をこえる。中国全土の水汚染が急速に進むだろう。

◆2014年黄河は大氾濫期に入った。たび重なる断流で黄河は未曾有の天井川となっている。さらに黄河を縦断する南水北調、中線、東線地点での洪水被害は予想不可能。大氾濫の前には必ず大干ばつが起こる。今年の黄河周辺の気象状況は．．．．。

◆三峡ダム上流の亀裂ダムの修復状況はマル秘だ。中国全土で耐用年数を超え放置されているダムは４万をはるかにこえている。中国ダムの特徴はひとつの河川に連続していることで、上流が決壊すれば確実に下流は連続決壊を引き起こす。中国政府は無策だ。

◆2014年から始まる地方政府の債務償還は、やりくり算段をしても2015年が限界。もう中国には金がない。今後は日本にすり寄るか、恫喝して金をむしり取るか二者択一だ。

◆まだ中国には13万人を超える日本人がいるという。有事には自己責任であることを忘れてはならない。南無．．．．．．。

◆中国の民族紛争はエスカレートするばかり。

◆人民解放軍、特に海軍は兵員不足が深刻。身体条件の大幅な緩和だけでなく、軽度ならば精神疾患もＯＫだという。なお、兵の資質は最悪最低だそうだ。

◆共産党の権力闘争はこれから。内憂外患については石平さんの情報が正確ですね。



【韓国事案】

◆朝日の慰安婦記事訂正で、韓国は火病状態。もう日韓関係の修復は無理ですね。

◆2015年７月８日まで１年をきりました。在留カードの登録はお早めに！

◆在留カード未登録は不法滞在となり、永住者は欠格により自動的に許可取り消し強制送還となります。法改正で不法滞在相談窓口が廃止されました。念のため！

◆未登録による在日の居直りは、銀行口座、クレジット、健康保険証、免許証等の発行、利用が停止、あるいは凍結されます。生活保護は停止されます。

◆登録した場合でも、通名の口座開設はできません。各証明書の通名発行もできなくなります。日韓の相互通報制度により、財産があれば生活保護は停止されます。

◆最高裁判所の生活保護は日本国民だけという判決が示されました。地方自治体に人道上の裁量権はあるものの、金額の４分の３は国の負担です。自治体は負担できる？

◆生活保護最高裁判決に、在日は大慌て。民団はじめ反日勢力総動員体制。

◆朝鮮戦争再発時に集団的自衛権行使反対という韓国。米韓同盟はあっても日韓同盟はない。朝鮮人の内戦に日本は介入しない。中立宣言して南北朝鮮人を送還するだけだ。

◆前回の米韓海軍演習。米空母釜山に入港。これ有事の海路撤退路確認が目的。後の日米韓演習は中国軍の日本海進出阻止と米軍の黄海ルート確保が目的。韓国は蚊帳の外。

◆米軍の軍事ＧＰＳの使用ができないのはもはや切り捨ての証拠。イージスシステムなんか意味がない。よってＦ35購入も茶番。米の売却も茶番ということ。

◆戦時統制権。返せと言って、米が返しますと言ったら、延長のまた延長要請です。米軍が撤退したら意味がないと思いますがね。


【国内事案】

◆朝日新聞慰安婦記事訂正問題で福島瑞穂、植村隆に護衛？24時間監視体制！

◆生活保護最高裁判決や朝日新聞慰安婦記事訂正問題で在日や反日メディアは必死になっているが、なぜか福島、有田、志位、小池、山口等の国会議員は完全に沈黙！

◆朝日新聞慰安婦記事訂正も不動の殲滅ランク１位。大学学生アンケート。

◆2015年７月８日在留カード切り替えと通名の変更禁止措置による金融口座一本化により、在日の資産持ちの生活保護受給者があぶり出され在日生活保護受給者30％減も。

◆在留カード切り換えをしない在日に対して総務省は住民サービスの停止はもちろん法務省に不法滞在者として通報、永住許可取り消し含め強制送還が政府方針。

◆政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。

◆2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。

◆安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。

◆政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

二年前の立ち上げ直後から、昨年暮れの「余命」さん死去まで、興味深く読ませていただいた。
遺稿の整理も済ませ、資料の焼却処分も済ませたの事…ご苦労さまでした。

朝鮮傀儡政党だった民主党から、第二次安倍内閣の誕生を経て…東日本大震災や東京五輪決定なども含め、実に感慨深い近年でした。

日本と取り巻く環境の激動は当分収まりそうも無い。
今後どのような災厄が再び襲い掛かってくるかも分からない。
安倍政権は政治・外交的に、自衛隊は装備・訓練面で、必死に日本を支え護ろうとしている。
国民一人一人の自覚（特に枡添知事を選んだ東京都民）はまだまだだが、来年７月以降はドラスチックな変化が、一般社会にも表出するかもしれない。

以上の記載を見れば…中共の習 近平が内々で安倍首相の暗殺を命じたとか、韓国では安倍首相を暗殺すれば、安 重根のような英雄になれるとか…の伝聞があながち荒唐無稽とも言えなくなっている。…そうした時代になって来ている事をどうか自覚していただきたい。

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●オランダ政府：MH17便のブラックボックス公開を拒否

●オランダ政府：MH17便のブラックボックス公開を拒否 
http://www.globalresearch.ca/facts-withheld-regarding-the-mh17-malaysian-airlines-crash-dutch-government-refuses-to-release-black-box-recordings/5398571 
【8月30日　By Sara Flounders；Global Research】 

　ウクライナで7月17日にマレーシア航空MH17便が撃墜され、搭乗していた298人全員が死亡したことについて、主流メディアが語らなくなっていることは注目されるべきことだ。 

　当時、証拠もないままアメリカとNATO高官らは即座にロシアと親ロシア派ウクライナ反政府勢力がこの航空機撃墜をしたと非難した。この嫌疑をヨーロッパ連合はロシアに対する経済制裁を実施するよう利用した。 

　アムステルダムから出発しウクライナで墜落したこの便に対する調査の最初の実際に判明した事柄についての予備報告書が一週間以内に発表されると、オランダ安全理事会は8月11日発表した。オランダは墜落した航空機のブラックボックスあるいはフライト・データの保管をしている。 

　8月25日付けでオランダ政府はこの記録の公開を拒絶している。これは当然にウクライナのキエフ当局が墜落の下手人であるとの疑惑をたちまち浮上させた。 

　キエフ当局がなぜブク地対空ミサイルシステムを、航空機を持たない反政府勢力が存在する現場付近に設置したのか、なぜマレーシア航空機はキエフ当局によって数百マイルもコースを逸れて戦闘領域に入ることになったのか、またなぜ航空機の航空管制データとレーダー･データが未だに公開されないのか、という疑惑が持ち上がっていた。 

　ウクライナ軍は東ウクライナにいる反政府勢力とロシアに対する評判を貶めるために旅客機の撃墜をしたのであろうか？ 

　墜落に対する独立的な調査を要求する声が増大している。ある訴状はロシアに対するアメリカとNATOの拡大と軍の包囲の危険性を指摘し、かつMH17便の墜落は同日南米から帰国の途にあったプーチン大統領の暗殺を試みた結果生じたという可能性を指摘した。 

　メディアが沈黙を保っていることとアメリカ高官らが自国の衛星あるいはレーダーからの確固とした証拠を提供していないことは、キエフ当局が墜落に関わったのではという疑惑とアメリカ/NATO軍の拡大の危険性を深化させている。 

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