|
◎長々と連載してきた「米軍再編」シリーズを一応終えました。 この問題は現在進行中であり、同時代史でもあります。 日本の国家安全保障は現在、過去最大の危機に直面していると云っても過言ではないと思います。 それに、我々はどう対処して行けば良いのか･･ 外交評論家の岡崎久彦氏は情報戦略の重要性を説くなかで、米国の情報に接し、その分析をする 事が一番大切であると述べておられます。 ＜氏の神経質そうな話し方やその他の好き嫌いは別にして･･＞ 確かに、過去の事例を見れば米国の動き（本心）を知ることが、国際政治の未来を予測する一番 の手掛かりであったろうと納得せざるを得ないところがあります。 中共政府のプロパガンダをいくら注目しても、分析しても相手の意図以上のものは分りません。 これからアジア情勢がどのように変わっていくかを、知るには米国の未来を知るしかありません。 米国は内戦やクーデターや政府転覆の心配のない、安定した民主主義国家です。 しかも公開されている情報、「議会証言や公聴会の記録をはじめ、極東・中国・日本にたいする 政策や、要人の演説などの公開資料を繰り返し読むことで、見えないスジがだいたい見えてくる」 と岡崎氏はおっしゃいます。 専門家でもない私達にとって、今回の米軍再編−在日米軍再編は一番身近で分り易い情報ではな いだろうか・と考え、日米両政府の攻防の経過を「米軍再編」（日米「秘密交渉」で何があった か）久江雅彦氏の著書をテキストにさせて戴きました。 見えて来るのは日本政府の戦略の無さ、政治的意志の無さ等などばかりですが、そうした日本政 府に対する米国側の言葉や対応から、少しでもその意図が透けて見えないだろうか･･。 ◆必ずしも対米追従ばかりが最善とも思えませんし、対米追従脱却の方法論も探りたいと思います。 ◎みな様の自由な分析・ご意見をお待ちします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
米軍再編１７=政治不在(No political will) http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/9136578.html 米軍再編１６=抑止力強化と制服組の連携 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/8882162.html 米軍再編１５=防衛庁の主導権 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/8120544.html 米軍再編１４=共通戦略目標 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/8112971.html 米軍再編１３=町村・パウエル会談 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/7932777.html 米軍再編１２=潮目変化「リセット」http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/7913611.html 米軍再編１１=迫るタイムリミット http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/7904423.html 米軍再編１０=外務省ｖｓ防衛庁 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/7500444.html 米軍再編 ９=官邸政策決定の実態 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/7331108.html 米軍再編 ８=殴り合い寸前 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/7041963.html 米軍再編 ７=日米の深まる亀裂 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/6953875.html 米軍再編 ６=空幕の組織防衛 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/6941376.html 米軍再編 ５=米の沖縄への配慮 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/6258498.html 米軍再編 ４=政府、公論を回避 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/6136851.html 米軍再編 ３=極東条項の呪縛 http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/5989921.html 米軍再編 ２=基地再編の狙い http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/5894755.html 米軍再編 １=米の期待と苛立ち http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/5890641.html |
米軍再編
[ リスト | 詳細 ]
コメント（11）
|
■「空の主権」は取り戻せるか（横田ラプコン）■ 米軍再編に連動して日本政府は、空域の主権の「占領」とも揶揄される、横田基地での管制業務「横田ラプコン」を日本側に返還するように求めた。 ラプコン（ＲＡＰＣＯＮ）とはレーダー・アプローチ・コントロール（Radar Approachi Control）の頭文字を連ねた略称で、在日米空軍横田基地の管制官が航空機に対して誘導・助言をする業務を指す。 横田ラプコンの対象空域は東京、群馬、埼玉、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡の１都８県に及んでいる。高度は地域によって異なるが、最大で２３０００フィート（約７０００メートル）。 民間機が横田ラプコンの対象空域を飛行する場合、米空軍の誘導を受けなければにならない。 このため、ラプコンが日本に返還されれば、横田空域を通過する民間航空機が増え、飛行ルートの効率化を図ることが可能になる。 ◆仮に「横田ラプコン」を取り戻せたとして、その管制業務を誰にまかせるのかも問題である。 防衛庁は「主権国家として自衛隊に移す必要がある」との方針で協議を進めたが、米国は「（日本への返還が決まっている）嘉手納ラプコンの運用状況を見極めたい、そのうえで、航空自衛隊が管制業務を担うであれば返還を検討する」と条件を出している。＜国土交通省（旧運輸省）には返還しない＞ これに対し国土交通省は、「横田基地には自衛隊機が常駐していないのに、自衛隊が管制業務を行なうのは適当ではない」と難色を示した。 管制業務は原則として国土交通省が担当しており、航空自衛隊が管制しているのは自らの航空機を配備している基地に限られている。 横田ラプコンの対象空域は、民間航空機の運行が過密である。 米軍は緊急時の空域の優先使用が確実に担保されない限り、日本への移管には慎重な姿勢を崩さないだろう。首都上空を中心に広がる「空の主権」がただちに日本の手に戻る見通しは立っていない。 ◆２００５年８月までの日米審議官級協議の結果、横田基地の関連では、航空自衛隊の航空総隊指令部（東京都府中市）を横田基地に移して、２００９年度中にミサイル防衛の中枢を担う日米統合作戦センター（共同統合運用調整所）を新設する方針が決まった。 ■消えた本土移転構想■ 米国は、２００８年以降に海兵隊の砲兵・歩兵両部隊を中心に約２６００人を本土に移転する案を提示していたが、これがいつの間にか立ち消えになってしまった。なぜ本土移転構想は消えたのだろうか。 キャンプ富士（静岡県御殿場市）は２００４年７月の段階で米国側が地元の強い反発を理由に断念を伝え、候補地は東千歳駐屯地（北海道千歳市）、矢臼別演習場（同別海町など三町）に絞られたが、日本政府はいずれも前向きに検討しなかった。 矢臼別演習場については、海兵隊部隊を移転して米兵の住宅や厚生施設を整備すると、演習場の半分近くが使用できなくなるなどとして、陸上自衛隊が難色を示した。 防衛施設庁は、海兵隊部隊を東千歳駐屯地に移して、矢臼別演習場で訓練してもらう独自案も描いていた。だが千歳市は町村信孝外相の選挙区であり、外務省の配慮も動いて本土移転構想は店晒しとなった。 米海兵隊自らが本土移転に積極的だったわれではない。 ラムズフェルド国防長官の意向と「負担軽減」を求める日本政府の双方の板挟みになる形で、米国が提示してきたに過ぎない。日本側が積極的な姿勢を見せない以上、米国側が本土移転を強く求めなくなったのは必然的な成り行きだった。 「沖縄の基地負担軽減」という考えに反対する者はいない。 しかし、それが我が身に降りかかるとなると保守・革新を問わず反対一色に染まってしまう。 総論賛成、各論反対である。 政治の決断と説得がなければ、基地が固定化する構図を変えることはできない。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ■司令塔の不在■ 共通戦略目標の策定以降、米国は新たな課題を日本に問いかけてきた。 ２００５年５月、ワシントンで開かれた審議官級協議で、世界規模での協力態勢の構築を目指し、「アライアンス・トランスフォーメーション（同盟変革）」との表現で、日米同盟の強化を提唱したのである。 ◆これは在日米軍再編を通じて米国が狙う核心のひとつであり、地球規模での米軍と自衛隊の連携を規定する新たな防衛協力指針の策定を想定している。 米国は「日本の内在的な制約が日米同盟を制約してきた」との見解を示したが、これは自衛隊による集団的自衛権の行使までを視野に入れた発言にほかならない。 再編協議の難航で、新たなガイドラインの策定問題は先送りされる形となったものの、日米間で次の大きな焦点として浮上してくるに違いない。 小泉がその言葉とは裏腹に、優先課題として在日米軍の再編問題に取り組んでこなかったのは、郵政民営化への強い執着心だけが理由ではない。小泉政権の最大基盤は世論である。 沖縄の負担軽減をはじめとする再編問題が世論の耳目を集めていれば、小泉は外務省や防衛庁に明確な指示を出して、自治体との調整の準備にも早い段階から取り組んでいただろう。 町村外相は２００５年８月の衆院解散後、ライス国務長官に、総選挙で在日米軍再編協議に遅れが生じると書簡で通知したが、国務省報道官マコーミックは８月１６日の記者会見で「有益で前向きな実務レベルの協議は継続していく。それは向こう数十年にわたり日米同盟が強固であり続けることにもつながる。総選挙後の早い時期に、ハイレベルの協議再開を期待している。日米双方にこのプロセスを前進させる熱意があると信じている」と述べて、総選挙を理由とした問題の先送りに予防線を張った。 翌日に来日したローレス国防副次官は、額賀福志郎、久間章生、石破茂ら防衛庁長官経験者らと相次いで会談して、「再編協議は米軍のためだけに行なっているのではない。自衛隊との役割を見直すことで抑止力も高まる。衆院選で再編協議は止まった形になっているが、年内合意に向けて間断なく、スピーディに協議を進めていきたい」とくぎを刺した。 ★このときローレスが漏らした言葉は、米国側の不信と不満を凝縮して、日本政治の構造的な問題を活写していた。 「日本政府では一体、だれが、どこで物事を決めているんですか？ 私にはまったく理解できない。 この国には、政治的な意志がない（Ｎｏ ｐｏｌｉｔｉｃａｌ ｗｉｌｌ）」 政治的な意志やリーダーシップが不在の状況で、日米両政府間の公式な外交ルートではない自衛隊と米軍の接触や画策が、安全保障政策の方向性に影響を与えている。 神奈川県の横須賀基地では米海軍第七艦隊指令部と海上自衛隊の自衛艦隊指令部が密接に連携してきた。 アフガニスタン攻撃後、十分な論議を経ないまま海上自衛隊艦船をアラビア海に派遣することとなった原動力も、この緊密な関係にある。 今回の再編が計画通リに進めば、米空軍横田基地への航空総隊指令部の移転、米陸軍指令部が強化されるキャンプ座間への中央即応集団指令部の新設により、航空自衛隊と陸上自衛隊も恒常的に米空軍や陸軍とのコミュニケーションが可能となるのは間違いない。 受け身で場当たり的な対応を繰り返す政治不在のこの日本で、米軍と自衛隊の連携強化は、双方の恣意的な行動の温床になってしまうのではないか。 米国が自らに都合の良い方向へ安全保障政策を誘導していく危険性も内包しているのではないか。 封印された事実の断片は、米軍再編後の日本外交の課題を暗示しているのかもしれない。 日本政府が確固とした国家意思に基づいて受け身に回ったとは思えない。 明確な国家戦略、ビジョンが欠落している。実際、米国が当初、沖縄の負担軽減も含めて日本からのイニシアティブを持っていた時期があったが、思考停止した日本政府は独自の再編案を提示する機会を逃してしまった。 ◆再編問題では外交と軍事戦略、関係自治体との調整、そして政治の指導力が問われたが、 日本政府内に は国際問題と内政課題を総合調整できるシステムが確立されてない。 ◆在日米軍のあり方や自衛隊の連携を含めて、安全保障を不断に検証しながら将来像を描く頭脳は、 いまもってこの国には存在しない。 ＜「米軍再編」久江雅彦・著から＞
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
■あくまでも抑止力重視■ 共通戦略目標の策定後、米国が抑止力強化の路線に転じたとの見方が日本政府内に浮上して、報道でも紹介されたが、これは必ずしも正確ではない。 論点が絞られてくるにつれて、米国の原則が明確化しただけである。 米国は在日米軍の削減・縮小が困難な理由について、「アジア太平洋地域は欧州よりも広大であることに加え、北朝鮮情勢や中国と台湾の問題など不確実性と不安定性が存在し、新たにテロの脅威も出現しており、緊急事態の起きる可能性のある北東アジアに近接して配備する必要がある」と説明する。 ◆また、在韓米軍と比較して、なぜ在日米軍の縮小が困難なのかについては、「韓国軍と在韓米軍は《矛と矛》の関係にあり、在韓米軍は韓国軍の能力の向上に応じて削減が可能だが、自衛隊と米軍の関係は《盾と矛》の関係にあり、自衛隊が矛の役割を果たさない限り、在日米軍の縮小は困難だ」と述べている。 憲法上の制約は、たしかに在日米軍の削減が一筋縄では進まない核心を突いているが、だからと言って、米軍という「矛」を将来にわたって現状のまま固定させる必然性がどこまであるだろうか。 ◆米軍再編を契機として、自らの意志で安全保障を問い直す努力を怠った日本は、米国に切り返す言葉を持たなかった。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− もっとも、米国としても、日本の求める「負担軽減」をまったく無視するわけにはいかない。 以下、沖縄・神奈川の順に、米国が示した「配慮」の実態を見ていこう。 ２００５年３月１５日、国防総省で開かれた審議官級協議で、ローレス国防副次官は第３海兵遠征軍（�沓唯釘董¬鵤横沓娃娃或諭砲鯏�括する司令部（約３５０人）を、沖縄から撤退させる案を示し、これに各部隊の補給などを担当る支援要員も合わせて１０００人単位の海外移転になると伝えてきた（その後、４０００人と打診。１０月２９日の中間報告は日本本土への一部移転を含めて約７０００人と明記）。 米国は協議の席上で、�沓唯釘道慘疉瑤琉榲召砲茲詆蘆慣攜困療慘呂魘�調したが、戦闘部隊本体は移転させない。この案が共同通信の配信記事で報道されると、沖縄県内からは「日本政府がこれを本気で負担軽減の目玉に位置づけているとしたら笑止というほかない」（琉球新報）と批判的な反応が相次いだ。 ［沖縄パッケージ］ 米国は協議の最終局面で、普天間移設とのパッケージとして、沖縄県中南部の米軍基地を北部に集約する案を持ちかけてくる。牧港補給地区（浦添市）と那覇軍港（那覇市）を全面返還し、北部のキャンプ・ハンセン（金武町など）とキャンプ・シュワブに集約、キャンプ瑞慶覧（宣野湾市など）とキャンプ桑江（北谷町）の大半をそれぞれ返還する、との内容だ。 普天間飛行場の有事輸送機能は航空自衛隊の築城（福岡県）、新田原（宮崎県）両基地で代替して、空中給油機は海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）に移駐する。 米軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機も築城、新田原両基地など全国５ヶ所の自衛隊基地に一部移転する方向だが、米軍側は一時的であれ沖縄から離れることに慎重で、その実効性は不透明感が漂う。 ［神奈川パッケージ］ 在日米軍再編計画のうち、米国は陸軍第１軍団指令部を指令部機能ユニット（ＵＥＸ）に改編して、キャンプ座間に移転する案にもっとも強い執念を見せた。 たとえるなら、指令部の強化は日本国内だけの「屋内改装」で済む問題では無く、アジア太平洋地域の再編の中で「柱を取り替える作業」と位置付けていた。 キャンプ座間移転には、神奈川県の理解と協力が不可欠である。 日米両政府は、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を海兵隊岩国基地（山口県）に移転させる「アメ」と抱き合わせることにした。 空母艦載機部隊を岩国基地へ移転させる案は、当初、米国にとっては付随的な再編に過ぎなかった。 しかし、キャンプ座間への新指令部の移転協議が予想以上に難航したことから、防衛庁の要請を受ける形で緊急性の高い再編案に格上げしたのである。 米国は「厚木基地の混雑・交通の密集、騒音の減少に取り組む」として、厚木基地には捜索救難のヘリ部隊だけを残留させる案を示した。 日本政府は神奈川県の要望を踏まえ、米陸軍の物資保管に使われている「相模総合補給廠」（相模原市）の返還も求めた。これも新司令部（座間）受け入れへの環境整備の一環である。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ★普天間移設先の決定で在日米軍再編に関する中間報告の内容が固まってからわずか２日後、米政府は、横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母のキティホークが２００８年に退役した後に、原子力空母を配備すると発表した。これに対し日本政府はただちに受け入れを表明している。 ２００５年４月８日、ハワイで開かれた日米審議官級協議で、日本側は在日米軍施設のうち、米軍が実際には使用していないか、利用頻度の低い「遊休施設」の返還を要請した。 日本国内の米軍施設１３５のうち、米軍専用の施設は８８ヶ所ある。 このうち防衛施設庁が事実上の遊休施設と判断しているのは、牧港補給基地（沖縄県）や多摩サービス補助施設（東京都）、赤坂プレスセンター（同）など３２ヶ所にのぼる。 この３２ヶ所のリストを米国に渡して返還を求めており、目玉が相模総合補給廠だった。 面積が約２１４ヘクタールに及ぶ同廠は、現在は陸軍が生活用品や武器・弾薬の保管、装備の修理などに使用しており、米軍にとって、横浜のノースドック、横田基地と合わせて、有事に対応する輸送・集積の重要な三点セットと言われている。 日本政府は同補給廠のうち平時の不要部分を返還させて、そこへヘリポートを新設し、「防災・危機管理センター」とする構想を持っている。 米国は４月の審議官級協議では、「有事の際には利用価値が大きい、物資集積や装備の修理を担う重要な戦略拠点だ」とて返還を拒否した。その後方針を転換して、占有面積の一部を変換する方向で調整しているが、有事の際には米軍が優先使用することを条件としている。 ■「制服組」の連携■ キャンプ座間をめぐっては、他にも新たな展開があった。 ２００６年に日本が新設を予定している中央即応集団の指令部を、キャンプ座間に置くというのである。 中央即応集団とは、自衛隊の海外活動や国内テロ対応を目的に作られる組織である。 ゲリラ攻撃に対処する特殊作戦群やＰＫＯ要員の教育ﾀ隊など、およそ４８００人からなる。 指令部は当初、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に置かれる予定だった。 しかし、２００５年３月の日米協議で、中央即応集団の任務と役割に着目した米国が、改編して移転する陸軍第１指令部と連携させたいとの要望を伝えたことで、キャンプ座間に指令部を置く方針に転換した。 ◆米国は、「キャンプ座間の米陸軍新指令部は日本及び極東の安全保障が主要な任務になる」と説明している。だが、２００４年１２月に閣議決定された新防衛計画大綱には、「我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、我が国としては地域の安全保障の問題に加え、新たな脅威や多様な事態に対応することが求められている」と明記されている。 日本本土で本格的な着上陸作戦が起きる可能性が低いにもかかわらず、なぜ米陸軍の指令部が強化されるのか、中央即応集団指令部との連携で何を目指しているのか、その明確な理由は日米協議の場でも実は説明されていない。 ◆再編の三本柱だった横田基地・第五空軍指令部のグアム移転構想は、結局米空軍のお家事情（太平洋軍司令官ポストの海軍への明渡し）もあり、「横田基地の第五空軍指令部が残っても日本に所属する第１８、第３５戦闘航空団が作戦を実施する場合はハワイの太平洋軍指令部から指揮統制を受ける」と表明、ほぼ現状通リ横田基地に残ることが決まった。 米空軍は、太平洋軍司令官を海軍が占め続ける以上、既得権益を手放すのは得策ではないとの思惑から、元の鞘に収まる結果となったと考えられる。 こうした米軍内部の力学を知る日本政府関係者はほとんどいない。 ２００４年秋に太平洋空軍司令官に就任したへスターがハワイ強化路線を主張して、第１３空軍指令部のハワイ移転が決まった。２００５年３月２３日に「グアムの空軍指令部がハワイへ移転」とグアムのパシフィック・デイリー・ニューズが報じると、日本外務省は確認に追われた。外務省は「戦闘指令部」のハワイ新設構想を知らされていなかったからだ。 だが、航空幕僚監部は１月の時点で、在日米軍幹部から、第１３空軍指令部をグアムからハワイに移転し、第５空軍司令部は機能・要員ともほぼ横田に残ると打ち明けられている。 在日空軍副司令官ベーカーはこのとき、「偉大なる勝利だ」と、米軍と自衛隊の独自ルートの「成果」を自賛した。 つづく
|
|
■政府内の亀裂■ 日米両政府が２００５年２月に共通戦略目標を合意してからも、小泉の掛け声が先行して、外務省と防衛庁、そして自民党の歯車はかみ合わなかった。 在日米軍の再編は新たに負担を抱える自治体の反発が確実で、政治の調整が不可欠だったが、首相官邸も自民党の動きも鈍かった。 ワシントンでの日米安全保障協議委員会（２プラス２）の３日前、官邸で外務省北米局長の河相周夫と防衛庁防衛局長の飯原一樹から発表文案の説明を受けた小泉は「普天間の移設は進んでいないじゃないか。辺野古なんて駄目なんだろ」と言い、辺野古沖への計画を見直す考えを示していた。 その小泉に向って、飯原は「これは橋本内閣で決めた方針ですから･･」と切り返してしまう。 小泉は「そんなものは俺には関係ない。進んでいないのだから、他の場所を探せばいいじゃないか」と吐き捨てた。 だが、外務省はＳＡＣＯ合意（辺野古沖）の見直しに一貫して否定的で、小泉の発言が報道された後も、「首相から見直しの指示はなかった」と沈静化に躍起になった。沖縄県と名護市が受け入れた辺野古沖に代わる移転先が見つからず、日米合意が白紙になる事態を怖れたのである。 ２００５年３月２日早朝、首相官邸に隣接する内閣府の官房副長官補・海老原紳の執務室に、官房副長官・二橋正弘、海老原、防衛施設庁長官・山中昭栄、外務省北米局長。河相周夫、防衛庁防衛局長・飯原一樹の５人が人目を避けるように集まった。 防衛事務次官の守屋武昌が主導する移転先見直し論が政界で勢いを増しかねないと判断した二橋が、首相官邸を避け、しかも朝８時という時間帯を選んで、ＳＡＣＯ最終合意に基づく辺野古沖以外に選択肢はあり得ないと、意思統一と理論武装を図ったのである。 一方、首相官邸では４月８日、自民党日米安保・基地再編合同調査会の額賀福志郎座長、石破茂前防衛庁長官、そして茂木敏充前結縄・北方担当相の３人が、小泉と向い合った。 額賀は小泉に次のように提案している。 「普天間飛行場移設などの在日米軍再編問題は今、外務省と防衛庁の審議官級で協議していますが、官僚に任せる問題ではない。官邸主導でしっかり対応しなければならないと思います」 小泉は「この件がもっとも重要な政治問題との認識は持っている。党のほうでも考え方を整理して持って来てほしい」と調整案の作成を促し、額賀は「党が先行して再編案を作成し、首相の考えを踏まえて米国にぶつける段取りを踏みたい」と応じた。 しかし、日米協議の具体的な内容を知らされていない自民党に、自らの手で再編案を検討する力はなかった。自民党は外務省や防衛庁の説明を断片的に受けてはいたが、政府側は自民党との会合で「目に見える形での負担軽減は難しいかもしれない」と悲観的な見方を強調し、沖縄で高まる期待値を下げようとしていたのが実態である。 ■主導権を握った防衛庁■ 外務省と防衛庁は、もともと国内調整を得意とする役所ではない。 本来であれば、地方自治体との基地行政にかかわる防衛施設庁が大きな役割を果たすべきであったが、当初から再編協議の蚊帳の外に置かれていた。だから、内閣府の一室で開かれた秘密会合に防衛施設庁長官の山中昭栄が出席していることは、一見奇妙なことのように思える。 旧自治省出身で１９９４年に防衛庁に移った山中にとって、官房副長官の二橋は自治省時代の先輩にあたる。同じ和歌山県総務部長も務めた縁もあった。山中と二橋は、旧自治省の人派で互いに緊密に連絡を取り合っていたのである。 秘密会合を後に知った大野巧統防衛庁長官は、激怒して山中を長官室に呼びつけた。 辺野古沖移設を主張する山中に、「辺野古沖に代わる移設の選択肢を検討してほしい。このままでは君の得にはならない」と路線の変更を要求したが、山中は「私は自分自身の損得で仕事をしているわけではありません」と反論して、両者の亀裂は決定的になってしまった。＜二橋の罪深さ･･＞ （衆院解散直前の８月５日、政府は山中を退任させて、後任に防衛庁官房長の北原巌男を充てる人事を閣議決定する。防衛事務次官の守屋は留任した。普天間飛行場移設問題で事実上山中を更迭した背景には、防衛庁が二橋−山中ラインを絶ち切る狙いもあった） ◆ここで政府内の対立構図を整理しておくと、「ＳＡＣＯ最終報告に沿った現行計画に固執する外務省とこれに同調する二橋」対「過去の合意に縛られず既存の米軍基地への早急な移転を主張する防衛庁」となる。小泉は後者を支持していた。 ６月１３日夜、首相官邸５階の会議室で、小泉は行きつけの和食店「津やま」から特別弁当を取り寄せて、琥珀色のワインと冷酒を飲みながら、大野、守屋、二橋と会食した。 大野と守屋は９月の国連総会に合わせて２プラス２を開き、米軍と自衛隊の任務と役割、基地再編の大枠を合意したうえで、地元自治体と調整し、２００５年末までに日米首脳会談で決着させるシナリオを小泉に示した。 日米地位協定の規定により、米軍施設への移転（嘉手納基地への統合を考えていた）であれば法的には自治体の同意はいらないし、反対運動にも阻止されにくい。大野と守屋は「既存の米軍施設に移転しなければ普天間はいつまで経っても動かない」と小泉に訴えた。 「はじめから《あれはできない、これはできない》とこちらから決めてかかってはいけない。同盟関係にあるんだから、自分で抑制しないで、負担軽減を求める日本の案を思い切ってアメリカにぶつけてみればいいじゃないか」 説明を聞き終えた小泉は、嘉手納統合案に理解を示してハッパを掛けた。 防衛庁主導の対応を小泉が認め、小泉−守屋ラインが再確認された瞬間である。 ■普天間移設問題の漂流■ 日米審議官級協議ではまず、嘉手納統合案がつぶれた。 嘉手納基地周辺住民の爆音（訴訟）問題に配慮して、ヘリポートを持ってくるかわりにＦ１５戦闘機の一部を海外に移転する日本案が、米国の「抑止力の堅持」を理由に明確に拒否されたからだ。 ヘリ部隊の嘉手納統合案は過去にも協議されたが、固定翼と速度や航法が異なる回転翼機との共同運用は危険性が高いとして、米空軍が強く拒否してお蔵入りした経緯もある。 防衛庁は次善の策として、キャンプ・シュワブ内陸部の演習場に１３００メートルの滑走路を造って、そこに普天間飛行場を移設する構想をあたためていた。 ９月２２日、小泉は首相官邸で細田官房長官、町村外相、大野防衛庁長官と会談して、キャンプ・シュワブ内陸の陸上案を米国に公式に打診することを内諾した。 その４日後にワシントンで開かれた日米審議官級協議で、日本側は陸上案に理解を求めたが、ローレスは周辺に実弾射撃訓練の演習場を新たに見つけ出さなければならないことや飛行ルートの制限による運用上の支障に加え、周辺に集落が点在することから、「これは《フテンマ・ジュニア》であり、墜落の危険と騒音の問題が出てくる」と受け入れを拒んだ。 そもそも米国にしてみれば、普天間飛行場の移設は日米両政府でとっくに合意済みの話である。 つまり日本政府と沖縄県の調整の問題であり、米国の責任ではない。「日本国内で話がつかないから、既存の演習場に押し込んでくるのではないか」という強い不信感が、受け入れ拒否の背後にあった。 日本政府に沖縄県を説得する決意と覚悟があるか。 米国は普天間移設問題でその一点を見極めようとしていた。 ◆１０月２６日昼、日米両政府はキャンプ・シュワブ沿岸の辺野古崎にある海兵隊兵舎地区を中心に、辺野古浅瀬と大浦湾にまたがる形で全長１８００Ｍの代替施設をつくる「陸と海の折衷案」で合意した。 この日の朝、防衛事務次官の守屋は小泉をひそかに訪ねて意志を確かめている。３日後の２９日には再編協議の「中間報告」合意のための日米安全保障協議委員会（２プラス２）がワシントンで予定されていた。普天間飛行場の移設先が事前に決まらなければ、これが吹き飛ぶ可能性があった。 「２プラス２を吹っ飛ばしてもかまわない。防衛庁案（陸上案）で押し切れ」小泉は強気を押し通した。 合意された「陸と海の折衷案」は米国が防衛庁案に歩み寄ったように見えるが、もともと陸上案の実現を目指していた防衛庁が大幅に譲歩した結果にほかならない。 公有水面埋立法で海域の使用許可権限を沖縄県知事が握っている以上、わずかでも海域に滑走路がかかれば、行政手続き面でのハードルは「浅瀬案」と基本的に同じである。政府は海域の使用許可権限を知事から国に移す特別措置法を制定する方針だが、沖縄は強く反発しており、その行方は予断を許さない。 つづく
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
■共通戦略目標に隠された溝■ ２００５年２月１９日、ワシントンの米国務省で開かれた２プラス２で、日米両政府は、町村・パウエル会談で策定が決まった「共通戦略目標」に合意し、在日米軍再編や自衛隊の役割・任務見直しの協議加速を確認する共同発表を出した。 ◇共同戦略目標は、まず、国際的なテロの未然防止や大量破壊兵器の不拡散を地球規模の共通目標と位置 付けて、連携を強化することを掲げた。 ◇また、アジア太平洋地域の安全保障環境については、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍事力近代化 と台湾海峡をめぐる問題を挙げ、「予測不能な不安定要因が存在する」と懸念を表明している。 ◇中国に対して「建設的で責任ある役割」を果たすよう期待する一方、中国の軍事的な台頭を踏まえて台 湾海峡での中台有事に警戒感を示し、「対話を通じた中台問題の平和的な解決」と「急速な近代化を進 める軍事全般の透明性向上」を求める考えを示した。 ◆日米安保の関係文書に「中国」という国名が明記されたのは、はじめてのことである。＜価値がある＞ 共通戦略目標を設定するにあたって、日米でもっとも議論の的になったのは、中国についてとのように言及するかという点であった。ここに日米に横たわる深い溝が隠されている。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日米交渉の関係者によると、米国が提示した共通戦略目標の原案には、中国に関して次のようなかなり踏み込んだ記述が盛り込まれていた。＜米国の本音が明確に表れている＞ １．中国が台湾を攻撃しないよう抑止する １．中国が台湾攻撃を決意した際に他国の干渉を阻止するような能力の開発を断念させる １．欧州やロシアから中国への武器や軍事技術の移転を抑えるために協力する −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− これは国防総省が主導した原案である。 日本側はこれでは「中国を刺激しすぎる」と、より穏便な表現に偏向するように要請し、国務省の理解も得て、対話と抑止の硬軟両様で臨む姿勢を打出して強硬姿勢一辺倒を避けた。 ２プラス２直前に北朝鮮が核兵器保有と六カ国協議への不参加を表明していたため、中国の北朝鮮に対する影響力に依存せざるを得ないという事情も、表現の変更を後押しした。＜現在は事情も変化した＞ 日本政府は共通戦略目標の策定や在日米軍再編の決着を待たず、２００４年１２月１０日の安全保障会議と閣議で、今後１０年間の防衛力整備の指針となる「新たな防衛計画大綱」を決定していた。 １９９５年策定の旧大綱では、日本周辺地域の安全保障環境として、「核戦力を含む大規模な軍事力」や「朝鮮半島における緊張の持続」などを挙げながらも、特定国の名指しを避けていた。 だが新大綱はアジア太平洋地域の安全保障に影響を与える存在として、核開発を進める北朝鮮とともに「中国」を明示しており、日米の共通戦略目標でも中国への言及は避けて通れなかった。 ◆共通戦略目標は、中台有事での米軍と自衛隊の協力には直接触れていないものの、アジア太平洋地域の安定の確保に向けて、この地域での「不測の事態に備える能力の維持」を確認している。 「台湾海峡有事」への警戒感を共有したことで、日本が対中抑止戦略の一端を担うことになったのは間違いない。米国は再編協議の仕切りなおしを目的とした共通戦略目標を逆手に取り、日米安保の対象を明確にすることで、自衛隊の任務と役割の拡大を狙うとともに、在日米軍による抑止力の重要性を内外にあらためて示したのである。 ◆共通戦略目標には「地域メカニズムの開放性」も明記され、米国抜きで中国がアジアで覇権を拡大する動き、特に「東アジア共同体構想」を強く牽制している。 ■配慮と抑止のはざまで■ 台湾有事での米軍と自衛隊の協力には直接言及していないにもかかわらず、日米の共通戦略目標について米メディアは、「米国の台湾防衛に日本も参加」（ワシントン・ポスト）と刺激的な見出しで報じた。 中国は即座に外務省報道局長談話を発表して、「日米の安全保障協力の範囲に台湾を含めることは、中国の主権への侵害であり内政干渉だ。断固反対する」と激しく反発した。 米国の台湾関係法には、「専守防衛」目的の武器を台湾に供与することが盛り込まれており、台湾の安全が脅かされれば、大統領と議会が協議して「適切な措置を決定する」と、武力行使に道を開いている。 ◆米政府は、中国の覇権拡大を抑え込むためには、日米同盟の強化による抑止力の堅持が不可欠だという基本方針で、在日米軍再編を含む軍事戦略見直しを進めている。＜集団的自衛権の政府解釈の変更が要＞ ２００４年１１月１０−１１日、ワシントンで開かれた日米外交、防衛当局の審議官級協議で、中国問題の核心である台湾海峡有事をめぐり、日米間で封印されたやりとりがあった。 中国海軍の原子力潜水艦が先島諸島海域の日本領海内を侵犯する事件が起きたのはこの協議の直前、日本時間の１０日早朝だった。 ★「台湾海峡有事の場合、米軍と自衛隊がどう協力できるか。具体的な協議を進めたい」 米国は中台紛争発生時の日本の軍事協力を要請したが、日本側は返答を避けた。 極秘扱いされているこの提案は、台湾海峡、南沙諸島の領有権問題で中国が武力行使に踏み切る可能性を、米国が強く警戒していることを裏書きしている。 米軍と自衛隊の任務と役割の分担は、有事のシナリオを抜きには考えられない。 想定し得る事態を互いにすり合わせることで、双方の協力が具体化していくからだ。 １９９９年の周辺事態法を柱とする日米防衛協力新指針（新ガイドライン）関連法に連動して、朝鮮半島有事などでの米軍と自衛隊の作戦行動をあらかじめ規定する「相互協力計画」を策定している。 在日米軍の再編に関連して米国が任務と役割の分担で日本側との調整をもっとも期待していたのは、中国と台湾の有事にほかならない。＜想定される中共の台湾侵攻時期までに間に合う、日米軍事協力態勢＞ だが、中国を唯一の正統政府と認める日本は、周辺事態法をめぐる国会審議でも「周辺事態は地理的な概念ではない」との見解を繰り返して、中台有事が含まれるかどうかあいまいにしてきた。 ◆中台紛争を想定した日米協力を検討する政治的な意志表示がない以上、米軍と自衛隊の任務と役割の検討は米軍基地の共同使用や共同訓練の増加など付随的な論議の域を出ず、米国が期待した進展には至らなかった。 また、日本側は外務省と防衛庁内局のごく限られた官僚が、制服組の知見を十分に取り入れず、基地をどこからどこに動かすかという数合わせ的かつ抽象的な議論を繰り返した。 したがって、再編案を具体化する際に自衛隊との調整不足のつけが噴き出す危険性は捨てきれない。 共同発表づくりの過程で、２００４年の米軍ヘリ墜落事故を引き合いに、事故防止に向けた取り組みの強化を盛り込むよう要請した日本側に対して、米政府の当局者が「日本政府が普天間飛行場を名護市沖合いに移転していれば、ヘリコプターは市街地ではなく、海の中に墜落していたのだ」と声を荒げた事実は、今も伏せられている。 ＜普天間飛行場は１９９６年の日米合意で名護市沖合いに日本政府の責任で移転させる事になっていた＞ つづく
|
