平成中野学校

中国、南沙諸島のガベン礁に建設を進めてきた人工島が完成

Wed, 18 Feb 2015 14:04:05 +0900

支那が南沙諸島（Spratly Islands）のガベン礁（Gaven Reefs）に建設を進めてきた人工島が完成したようである。防波堤も備えているので、長期的に利用する意図は明確で、南沙諸島の実効支配を印象付ける狙いだろう。
支那の膨張主義が、更にエスカレートするかも知れないね。

尖閣諸島はどうやって我が物にするつもりなのか?
日本政府も相当の愚図だから…色々とやり方を研究しているのだろうが、先制侵攻して占拠してしまえば、自衛隊が奪還(盛んに演習して見せているが)するのは難しいだろうね。
一番良いのは、海保と自衛隊の常駐なんだけれど…なぜかこれをやろうとしない。

尖閣の岩山をくり抜いて施設を作れば、相当強固な前線基地化出来るし、宮古か石垣にバックアップ部隊を置き、尖閣の監視部隊は何時でも離脱出来る手段を講じておけば良い。
無人島に上陸されるのと、常駐部隊の居る島が攻略されたのでは国際的な反応は全く異なり、中共も手出しへの壁が高くなる。今中共は尖閣での日本の実効支配を少しずつ溶解させ、国際社会に紛争地としての認定や施政権を主張出来るようにしようとしている。

日本政府はただこれを指を咥えて見ているだけ…のように見える。

◆中国、南沙諸島のガベン礁に建設を進めてきた人工島が完成http://www.businessnewsline.com/news/201502172046170000.html

日韓近未来小説のブロット原稿?

Fri, 30 Jan 2015 00:32:27 +0900

ネットの海から拾ってきた文章です。
限りなく起きる確率のある、近未来小説のプロットとして読めば、面白いかもしれません。

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◆韓国の問題点①～㉚

①北朝鮮の南進待ったなし状態。

②2014年6月に韓国最大規模の国債の払い戻し（相手は中国)。

③GDPが輸出50％以上なのにウォン高で輸出減、その上頼みの中国が絶賛崩壊中。

④為替もウォン高で現在１ドル＝1022ウォンまだまだ上がり続ける（800ウォンまで）結果、海外購入層は「高い韓国製品なんて購入するわけねぇだろ」状態。

⑤為替は1500ウォンだったのが1022ウォンまで高くなっているのに韓国平均株価は現在も好調（どこをどう見ても仕込まれまくっています。禿鷹達が一気に売り逃げ体制に入れば為替と同様に平均株価は半分以下になる事間違いなし）。

⑥2014年6月で元総理の菅直人が始めた検疫なし期間終了。

⑦2014年5月の現時点で明らかなハイパーインフレ中。

⑧2015年9月のUAEで安売りした原発の違約金2兆円の支払いに韓国への石油禁輸措置。

⑨2015/12月に在韓米軍撤退な為、中国に軍事面を補強中。

⑩在韓米軍2万人撤退による韓国軍の人員、装備の補強が急務も2014/10月現在放置中。

⑪2016年12月でパン・ギムンの国連事務総長の任期切れ。

⑫ユーロ圏への輸出の要であるパナマ運河の渡航禁止で輸出に大打撃（韓国系保険のみ）。

⑬二度の経済破綻で資産、事業の海外企業への売却のため今の韓国には土地、建物ぐらいしか資産がない上に韓国企業がこぞって海外に移転中で資金は枯渇寸前。

⑭2015年アップル、グーグルの訴訟の支払い（実質国営企業のサムスン）。

⑮アシアナ航空のアメリカでの着陸失敗における賠償金の支払い。

⑯ヒュンダイの燃費表記詐欺、故障における事故の賠償金の支払い。

⑰そのうち巻き起こるサムスン携帯の賠償訴訟での賠償金の支払い（リコール）。

⑱インドネシアの溶鉱炉の賠償金の支払い。

⑲日米印豪による露骨な韓国外しから親中に与論誘導中。

⑳在韓外資企業の撤退による銀行の破綻に、融資を得られない企業の倒産ラッシュ中（現在は親会社が不良債権を孫、子会社に集中させて生贄にしているだけの状況）。

㉑ジャパンディスカウント運動などで韓国人たちが広げてきた嘘に対して日本が反証開始、そのすべてが嘘、捏造だと明るみに。

㉒セウォル号沈没船事故による「韓国人の異常性の周知」による嫌韓加速。

㉓ソチ五輪での買収工作や、アシアナ航空の責任転嫁、サッカー等の観客の行動、選手の行動でのモラルの欠落による嫌韓加速。

㉔カナダ、アメリカを基点としての韓国人の身元調査強化中。

㉕在米韓国人たちの資産情報などを2015年に日米韓で情報交換決定。
　
㉖在日韓国人（朝鮮人）への帰国命令に日米を基点として準備中。

㉗検疫の再開による食料品の輸出減。

㉘スマホ、タブレットの飽和化による輸出品の減少。

㉙嫌韓による世界中の韓国旅行者減。

㉚海洋警察解体による中国密猟増加に韓国人の国外逃亡増加の懸念。

上記の懸念は韓国単独では何一つ解決できない事は明白です。
そして日本を含めたどの国々も助けないでしょう。
※明らかな国をあげての為替誘導にダンピングで世界各国は相当に迷惑を被っています。
世界のガンたる韓国をワザワザ助けようとするのはまずいないでしょう。

◆韓国の未来予測

2014年年末頃に国内がフラストレーション大爆発寸前になった事で本当の最終手段に着手「2014年年末に在外同胞受け入れ開始」が発表（帰国命令ではない）。

※日本と北朝鮮が拉致問題解決に向けて再調査をすると発表がありました、韓国が在日の受け入れ拒否をしている現状を変更しようとしている所に、北朝鮮が参入してきた訳です（北朝鮮はジョンウンがOKといえばそれですぐスタートするが韓国は国会で議決を取らなければならないので現在在日徴用は北の一歩リードになった）急な競争相手の浮上に焦った韓国は帰国命令ではなくまず「在日の受け入れ開始」というを前倒しすると予想。

※2015年3月5日までに5000万以上の資産をもつ在日韓国人は申告しなければならないわけだがこの者達は懲役、罰金覚悟で海外逃亡を図る事は間違いない。

http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2013/5000_3.php
↑海外資産5000万円超申告を義務付け・韓国に資産持つ在日は対応を

※2015年9月に在米韓国人の所在情報を手に入れる韓国
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/13/2014031301466.html
↑2015年9月から在米韓国人の資産情報を韓国国税局に自動通知化

流れとしては

在日韓国人（朝鮮人）の受け入れ開始発表　（2015年1/23～2015年3月頃）

第一便・・・・犯罪を犯し刑務所に収監されている在日の送還（　〃　）

第二便・・・・受け入れ開始発表により生活保護を受給者の送還（2015年2月～）　
（韓国が受け入れ開始になるので以前とは違い強制送還対象となる為）
※このあたりで秘密保護法案を発動、全公務員のスパイ工作員を一斉逮捕開始、スパイ防止法案を法案化、即発動で民間企業に潜む在日、帰化系スパイ工作員を一斉検挙。

第三便・・・・資産情報を捏造し時間稼ぎをし、脱税を立件され前科がついた在日の送還（永住カードの一斉更新→通名制度廃止（7/6）が決定打となり日本人に偽装が困難になる。（2015年8月～）
※日本国内資産を売却、現金化し夜逃げ倒産をして日本の中小企業が連鎖倒産。
※生活保護受給を打ち切られた在日達の暴徒化と除鮮された事で目を覚ました日本人とで内戦勃発。

第四便・・・・「帰国命令発令」で在日（世界在外韓国人）の一斉送還開始（2015年9月～）
※抵抗しまくる違法滞在者化した在日共の最終抵抗（暴力団や宗教団体主導で抵抗、隠されている銃火器を使用）により自衛隊主導による戒厳令が発令される。

第五便・・・・秘密保護法案発動で収監中の全公務員内の前科持ち帰化系韓国人（朝鮮人）送還（2015年10～）。

第六便・・・・スパイ防止法発動で収監中の全民間内の前科持ち帰化系韓国人（朝鮮人）の送還（　〃　）。

※韓国は竹島の不法占拠、軍事演習を口実に敵国認定し在日排除
※北は拉致問題、日本領海へのミサイル等を元に敵国認定で在日排除
※中国は尖閣諸島での軍事行動を元に在日排除

以上三点から逮捕者を外患罪で即死刑を行う可能性は十分にあります（秘密保護法、スパイ防止法で逮捕収監された者たちも対象になるでしょう）。

このあとに具体的な点を述べますが、韓国政府は朝鮮系在日半韓国人に対して今までの納付していない税金の徴税を開始します（6親等まで遡る凄まじい韓国法律を作成中です）。
この支払いをしない所在の割れてるパンチョッパリは工作員によってさらわれるまでの時間稼ぎさえできません、何が何でも時間稼ぎの金がいります。

そのようなチョソ共がまとまった資金を手に入れる方法を考えてみましょう。

強盗などの短絡的な犯罪・・・・逮捕リスク低いが数をこなさなければならない
詐欺などの中長期な犯罪・・・・時間があと半年程度しかない
銀行強盗など重犯罪・・・・・・・・逮捕リスクが高すぎるが高収益を望める

これをベースに組み立てます

強盗関係は増加するでしょう、自宅警備の契約などをして保険を強化し自衛に努めれば大半の心配は解決できるでしょう。近所同士で有事の際の対応協力は忘れずに！

詐欺などの中長期的な犯罪に付いての注目事業は従業員のチョソによる使い込み、在庫の転売を基本とします（今現在でもコソコソやってると思いますが派手になりますので注意しましょう）。
そして忘れてはならないのが宗教関連、いままで年に一回のお布施だったはずの物が理由をつけて回数を増加させます（例えば政治資金が足りない、ここが天王山今こそ信者はできる限りの力を！等）。

重犯罪については誘拐とレイプです、特に注意しましょう。
あなたの子供がビデオカメラで行為の一部始終をとった映像を流されたくなければ・・・と脅されたら金を捻出するでしょう？相手は祖国に戻されたらおもちゃにされて殺されると焦りまくってるキチガイです、通りや話合いなんて通じることはまず期待する方が馬鹿です。
目の前にいる脅迫者を徹底的に拷問し最後のひとりまでシラミ潰しに殲滅するしかありません、金を払ったところで公開することつまり『日本人への嫌がらせが悦楽』のチョソが約束を守ると思うこと自体がバカ以外の何者でもありません。

最後に合法的な方法があります、これが基本ですので注意しましょう。
火災保険などに入り、同胞によって放火し保険会社からの入金（旅行などでアリバイ確保）
家の中に高価な偽物を同胞によって本物と偽装し鑑定書発行×∞、同胞の警備保障と同胞の保険員と示し合わせて保証金額をあげる。
そして旅行等でアリバイ確保して同胞の下っ端に放火させて保険金ゲットで分配。
証拠は燃えてなくなり完全犯罪、更に近所に延焼させても賠償はなしでOKな上に日本人だったら嫌がらせでウマー。

対策として
・隣近所にチョソがいる場合は延焼対策としての火災保険の強化
・隣近所の人の出入りが増加するので注意し、入口近辺に監視カメラ
・旅行計画情報が入ったら最大危険信号！！！　友人の家なり避難！
・ポリタンク等の買い込みが必ずあるので（燃焼物）注意しましょう（キャンプ用品）

帰国命令発令と同時に国連事務総長のパンくんを使って世界中に帰国事業に協力要請開始。
パンチョッパリのサンドバックや資産等を国民に支給するという内容に韓国国民は総歓喜（最長でも2015/7/6の永住カード更新に合わせてくる事は明白だが「差別されている在外同胞の救済」、「祖国の統一の為に国民は・・・」と前倒し（2014年年末～2015年前半）になると予想）。

2015年韓国国内はボロボロで公務員の給与の支払い等ができなくなり大混乱発生(大量リストラ等）。
勿論サムスンをはじめとした韓国優良？企業も輸出減から大量リストララッシュ。
※この契機は1000ウォンを割った時あたりで禿鷹による韓国株の一斉売却で現在の平均株価2000が為替同様に半分1000になり資金引き上げのため。

一方日本側では韓国側の帰国命令発令と同時に　「特別永住許可」　が廃止となる為全ての在日特権（仮称）はなくなる。
在日は全員　「違法滞在者」　になる事から通名を使用している在日共が資産売却で現金化を開始。
※勿論全てのパチンコ屋は今までのような営業許可は取り消され、ただのバカ高いゲームセンター化する。

※計画倒産、夜逃げが日本国内で大発生し社会問題化する事で嫌韓が殺韓、滅韓までレベるUP（家電量販店やリサイクル関連（中古車～古本屋まで）、不動産関連等など）。
※特徴として　「なんでそんな安売りできんの？」　と疑問に思っていた企業、商店。
※赤、黄、青、緑のカラーリングの看板の店舗に注意しましょう。

※2015/7/9をもって通名の使用も不可能に、在日の通名は使用できなくなるため何種類もの名前で口座から我先に金を下ろそうと試みる事で銀行は業務に追われパンク寸前な上、預金が相当金額なくなることで倒産を危惧する預金者が殺到し一ヶ月前後で倒産危機発生。

銀行から預金を全て下ろした違法滞在者化した者たちを狙って同胞がタンス預金をめぐって押し込み強盗などが激化で仲間割れ発生、誤解された日本人が巻き込まれ強盗殺人多発、さらに行きずり性犯罪、放火なども大発生する為に町単位で日本人同士で結束し自警団を設立するまでに発展（関東大震災の前例を参考に）。

民間ボランティアの公募（対チョン用民兵募集）

この在日受け入れ発表と同時に秘密保護法案発動。
公務員のスパイと判断できる者の一斉逮捕が開始される事で野党のほとんどが壊滅状況（韓国、北朝鮮のどちらかが在日の受け入れを表明（帰国命令発令）したと同時に）。

具体的に流れとしては
最初は日本国内で犯罪を犯し収監されている囚人たちからスタート、帰国船に乱暴に載せられる在日達（第一便）。

※まずこの一便で刑務所（収容所）のスペースを確保

第一便に徹底抵抗で抗うエセ日本人の在日達も公務執行妨害で逮捕、空いた刑務所（収容所）などに隔離するここで秘密保護法案発動により逮捕された国会議員（公務員）も収監されドナドナ準備体制。
主だった者は今まで集めてきた数々の証拠を公開され　「如何にどれほどの違法な事をしてきたか」　をさらされ日本国民に周知させる最後の道具として使用し法治国家日本らしく法に沿って送還処理を行う。

（詳しくは「帰国事業」の動画がありますので当時の状況を参照してください、因みに彼ら全て自主的に祖国に帰国しようとしている者たちです）
http://www.youtube.com/watch?v=BbhPohXC9XE　（帰国事業）
http://www.youtube.com/watch?v=0KH0hoUGS1c　（〃　その2）

上記の動画を見たら分かる事ですが凄まじい程の抵抗が行われる事は間違いありません
（今回は自主的ではなく、無理矢理強制送還される訳ですから・・・）

秘密保護法案発動後しれっとスパイ防止法案提出、可決し即発動が行われる。
（勿論犯罪歴のある帰化系の国籍剥奪、日本国内固定資産没収、強制送還は標準装備）
これに帰化系、と違法滞在者で日本に潜伏中の在日の逮捕者が続出！

今までで公安に泳がされて証拠を掴まれている者達の一斉逮捕ラッシュ開始。
反日工作を繰り返して来た民間のマスゴミ連中、企業に入り込んでいた帰化系が一斉に拘束されまくり日本国内は騒乱状態になり戒厳令が発令し工作員の拠点の前線基地に当たる暴力団を掃討。

※朝鮮系韓国系の工作員が徹底浄化された日本国内は徹底保守の与論に数ヶ月で構築され外務省の通報窓口を増設開始、連日何人の違法滞在者が逮捕されたかが連日報道される。

※違法滞在者化した者たちは差別、人権が通じなくなると見るや今度は特定宗教団体に逃げ込む事で　「宗教」　を盾に騒ぎ始めるが火病を発症し武力鎮圧されほとんどが強制送還対称になる（統○教会、創○学会、民○、朝○総連、幸○の科学が基本と推察）。
（今までの選挙時期の風物詩「公○党に投票してください」の活動をしていた輩の各自情報交換して自衛に役立てる事をオススメ致します）。

2014年の財政破綻は在外同胞への帰国命令でなんとか避けることに成功する。
在日同胞の財産と人頭を手に入れ韓国人にとってのおもちゃを大統領が提供する事で国内のフラストレーションを一次的に発散させるが在韓米軍撤退は覆らないので中国にますます傾倒、手に入れた資産を武器購入で中国に吸い取られる（韓国にいる北朝鮮工作員もこの吸い取りに参加するので南進は数ヶ月遅れると予想）。

中国の口利きにより北朝鮮の南進に対して一年前後の猶予を韓国は手に入れるが在日をサンドバックにすることが楽しすぎる事でいつもの斜め上の思考開始。

例1、「有事の際はパンチョッパリに戦わせウリたちはそれを指揮するニダ！」

例2、「前回の朝鮮戦争の時にはウリ達が戦った、次はパンチョッパリの番」

※はじめの方は上記にもある通り日本での犯罪者が送還される為に韓国政府は国民に対しておもちゃとしてこれを提供する、そして想像通り一週間程度で文字通り完全に破壊しつくして終了。

※日本で収監されていた犯罪者以外（第二便以降）に関しては軍関連に完全に隔離する事で「軍関係者でなければパンチョッパリを自由にできません＝軍に入隊しよう！！！」と元在日を餌に再入隊を国民に呼びかける事で在韓米軍撤退による29000人の補充を図る。

2015年各国の在日資産の吸上げが終了と同時に各国からの武器購入の為に資金の全てを投入した事と国債の償還等の支払いでこの資金が完全に枯渇し韓国はついに破綻する
※勿論購入した武器の保管場所は北朝鮮工作員にバレている。

以上から世界で上記賠償金を踏み倒しまくって世界各国が禁輸措置をとり、何も輸入できず、輸出するものもなにもない上に国内産業も衰退（農業、産業全て外資に頼りきりなので撤退後維持する資金も技術もない）しているので自国だけで自立できるわけでもない事から強者に媚びへつらいながらおこぼれを貰う事で生きるしかない100年前の土人国家に逆行するしかない現実が迫っている。ことに危機感を覚え始め韓国政府に対して責任転嫁開始（勿論北朝鮮工作員の仕掛けです）。

※2015年12月の在韓米軍撤退（前倒しになるかも）に合わせて世界各国が続々と韓国から大使館員を帰国させる（米韓軍事同盟が終了を意味する）。

三度目の経済破綻で国内の企業全てが倒産orリストララッシュで大混乱になり「生活するには韓国軍入隊しかない」状況が完成し朴クネ率いる韓国政府の思惑道理に世論が完成
（パンチョッパリを奴隷にできる特権を与えて限定化した事でフラストレーションの矛先を変更する）。

2016年朝鮮における記念日を口実に朝鮮戦争再開、北朝鮮軍南進開始。
真っ先に武器庫を制圧され購入したての武器を奪われ、ソウルは即陥落し殲滅戦が開始される。

※在日資産で購入した武器、弾薬を北朝鮮軍に奪われ殲滅されていく韓国人たちは必見です。

日本の様に島国でもない地続きの韓国は一日で首都ソウルを制圧し上から順に韓国人を皆殺しにするだろうね。
※陸

マスコミが騒ぐ…27年度防衛予算について

Tue, 27 Jan 2015 11:48:20 +0900

防衛関係の平成２７年度予算案は前年度比２・０％（９５３億円）増の４兆９８０１億円（在日米軍再編経費を含む）となり、これまで最高額だった１４年度を１３年ぶりに上回った。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島地域など島嶼（とうしょ）防衛の強化に重点を置き、第２次安倍晋三政権発足以降３年連続の増額。２６年度補正予算２１１０億円を含めると５兆２千億円に迫った。
　
防衛省は離島防衛・奪還作戦の実動部隊となる水陸機動連隊を３０年度までに編成する方針だ。昨年１１月に機種選定した垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイを５機（５１６億円）、水陸両用車ＡＡＶ７３０両（２０３億円）を調達。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を６機（１０３２億円）購入する。
　
警戒・監視活動の強化策としては、無人偵察機「グローバルホーク」３機分の主翼部分などを取得するため１５４億円を計上し、新型早期警戒機Ｅ２Ｄ１機（２３２億円。訓練用シミュレーターや整備機材費も含む）も取得する。
　
海上自衛隊の国産新型哨戒機Ｐ１は来年度以降の負担も含め、長期契約で２０機（３５０４億円）をまとめ買いし、約４１７億円の縮減効果を得る。イージス艦に搭載する最新防空システム「イージスシステム」２隻分を一括調達し、約１０９億円を浮かせる。
　
沿岸監視体制の整備では、沖縄県・与那国島の監視隊拠点整備費に２億円、鹿児島県・奄美大島の南西警備部隊の配備に３２億円を計上した。
　
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設経費は後年度負担を含む契約ベースで１７３６億円。補正も合わせた前年度分（８４３億円）の倍額を上回った。情報機能の強化策として新たにウクライナ、ポーランド、オーストラリアに防衛駐在官を置く。

★それほど大騒ぎするほどの防衛費増加とは言えず、機材の高騰などを考慮すれば水準維持の為には本来自然増加が正常なはず。周辺事態の緊縛化や周辺他国の増加率などと比較・考慮すれば遅々たる伸び率でしかない。
本来、国防費というものは国力、経済力に見合った額を用いる事が「百年兵を養う」という国家としての嗜みといえよう。仮想敵に「侵略の意欲を起こさせない備え」こそが国防の本質であり、民間であれば資産家が警備保障会社に契約金を支払う事と同じである。
警備費をケチって元も子も無くせば、国家の場合「物笑いの種」以上のものとなる。

【忘備録】コリアンが認めたがらない歴史的事実一覧

Thu, 15 Jan 2015 23:53:21 +0900

コリアン（朝鮮民族、韓国人・北朝鮮人）が認めたがらない歴史的事実一覧

・稲作が九州から朝鮮半島に伝わったこと
・唐辛子が日本から朝鮮に伝わったこと（足袋（たび）に入れて足を温めるものとして朝鮮半島に持ち込まれたのが唐辛子）
・半島南部の先住民が日本人（倭人）であったこと
・新羅の建国時の宰相が日本人（倭人）であり、王家の二つが倭人系統であること、また始祖の朴赫居世についても日本人説（倭人説）があること
・百済、新羅が大和朝廷に対し従属的地位にあったこと
・大和朝廷による任那（伽耶）地域の支配があったこと（半島南部における多数の前方後円墳の存在）
・朝鮮半島における文化的独自性が欠落していること（あらゆる分野での古典の不在）
・属国として歩んできた歴史であること（漢民族・モンゴル民族・満洲民族のどの民族からも朝鮮民族は格下扱いされてきた）
・中国の属国になってから、みずから改名して、中国語の姓名であること
・秀吉の朝鮮出兵が日本と明の戦争であったこと（李氏朝鮮の軍は明の軍の指揮下に入り、和平交渉も日本と明の間で行われた）
・李氏朝鮮王が、中国の地方長官の地位でしかなかったこと
・清から、李氏朝鮮が琉球とベトナムよりも格下に扱われていたこと
・李氏朝鮮の前の高麗では、元の命令で、王妃が代々モンゴル人であり、モンゴル人の母親から生まれた息子しか国王になれなかったこと
・朝鮮半島の国が、歴史上一度も、単独では戦争に勝ったことがないこと（朝鮮民族と組んだ国も戦争に勝てない。高麗と組んだ元の元寇、大韓帝国を併合した大日本帝国の大東亜戦争）
・朝鮮民族が雑多な民族の集まりであること
・ハングルで表記できない発音がいくつもあること
・チマチョゴリが、子を産んだ女性は胸を露出して着る服であったこと
・朝鮮半島に唐辛子が広まったのは、塩の代わりの調味料だったこと
・李氏朝鮮の時代に、木を丸くする技術がなくて、二輪車がなかったこと
・秀吉が朝鮮に出兵した時に、秀吉側について明と戦った朝鮮人がたくさんいたこと
・馬に乗って戦っている倭寇がいて、日本人じゃない倭寇がいたこと
・日本に文明を教えてあげたと主張する王仁博士の出身地に、王仁博士の一族の末裔も王という姓の人もいないこと
・竹島が古代から一貫して日本の領土であったこと
・テーブルで肉を焼く料理法は戦後、日本から韓国に伝わったこと
・文盲だった朝鮮人にハングルを教えることにしてハングルを広めたのは日本人であること
・高麗の時代には、済州島は元の直轄地で、元の領土だったこと
・朝鮮戦争前はむろん、朝鮮戦争後もずっと、韓国人は白米を常食にできなかったこと
・朝鮮半島の国は中国の国に朝貢するにも朝貢する文物がないので女性を献上していたこと
・大韓帝国（李氏朝鮮）の外国からの莫大な借金を、日本が代わりに支払ってやったこと
・大韓帝国（李氏朝鮮）の李王家の帰国を大韓民国（現在の韓国）が拒否していて、大韓帝国と大韓民国は別の国であるので、大韓帝国併合については大韓民国人（韓国人）は言及できないこと
・2000年近い朝鮮半島の歴史の中で、朝鮮半島を統一した独立国家としての歴史は、936年から963年までの高麗の27年間と、1895年から1910年までの李氏朝鮮（1897年から大韓帝国と改称）の15年間しかないこと
・朝鮮という国名にしたのは明だが、他国に自国の国号を決めてもらった世界にただ一つの国であること
・百済と新羅の時代に朝鮮半島に住んでいた日本人が文明人として他の民族から尊敬されていたこと
・百済と新羅から帰化した人からの朝鮮語の伝搬が見られないことから、帰化人とは朝鮮半島に住んでいた日本人であったこと（帰化人を渡来人というのは誤り。文字通り帰ってきた人達。朝鮮半島からの帰化人は引き揚げ者）
・昔から今まで常に日本列島が朝鮮半島よりも文明文化が進んでいたこと
・済州島には朝鮮民族とは別の言語・風習を持っていた、朝鮮とは別の民族が住んでいたにもかかわらず、済州島を併合してしまったこと
・1948年に、済州島の民族を大虐殺したこと
・済州島の民族の言語とアイヌ語に共通な語があって、済州島には日本列島と同じ民族が住んでいたこと
・元寇の兵の大半は高麗人（朝鮮民族）だったこと（韓国では元寇を元の「日本征伐」としていて、高麗人が元寇の主力兵だったことを教えていない）
・民族が到達しやすくても脱出しにくいのが半島だが、そもそも朝鮮半島には日本人が住んでいて、後から別の民族がやってきて、それが朝鮮民族になったと考えられること
・民族は敵性民族がいなければ暖かい所に移動するので、朝鮮半島の朝鮮民族は北のほうから南下してきたと考えられること
・朝鮮民族が南下してきたといっても単一の民族としてではなくて、満洲民族、モンゴル民族、漢民族、北方のツングース民族等が南下して朝鮮民族になったと考えられること
・韓国では中国を親の国、韓国を兄の国、日本を弟の国だと教えているが、それ自体が韓国の属国思想であること（日本は独立国だったので、そういう発想がない）
・宦官制度が新羅の時代から1894年の甲午改革で廃止されるまであって、去勢された男子の宦官がいたこと
・朝鮮民族は漢民族・満洲民族・モンゴル民族に従属していて格下の民族とされていたこと
・清朝の冊封体制の中で李氏朝鮮の地位は低く、朝鮮使臣のみが丸首の衣で歩いて裏門から入ったこと（朝鮮使臣のみが礼服と籠に乗ることと正門から入ることを禁じられていた）
・昔の李氏朝鮮の大極旗には清国属国旗と記されていること
・遣隋使、遣唐使、日明貿易の時代にも朝鮮を通さずに日本は交易していること
・李氏朝鮮の時代も、水田の灌漑施設がなかったこと
・1000年にわたる売春立国であること
・遣隋使、遣唐使、日明貿易はあったが、遣高麗使、遣朝使のような朝鮮半島との貿易はなかったこと
・朝鮮の漬け物の発祥地は中国の重慶であること
・高麗の青磁は中国の殷が起源、李氏朝鮮の白磁は中国の北斉が起源であり、どちらも朝鮮半島の発祥の文物ではないこと
・日本の歴史は事実・真実のままで世界に誇れる立派な歴史であること（歴史を偽造する韓国に配慮して日本の教科書を記述することなどとんでもないことである）
・韓国の教科書には「〇〇を日本に教えてあげた」という記述が山のようにあるが、そのすべてが偽造・ねつ造であること（韓国は、日本発祥のものでさえ教えてあげたと記述する傲岸不遜な国。教えたも問題だが、教えてあげたという表記は無礼千万）
・朝鮮半島発祥の文物で日本に影響を与えたものは一つもないこと（朝鮮民族がいなくても日本の文明文化は発展していた）
・朝鮮半島に存在しないDNAの稲が日本だけにあること（稲作は中国雲南省あたりから海路で九州に伝わったから）
・新羅も百済も日本（倭国）のことを文化大国として敬仰していたこと（朝鮮半島初の統一国家である新羅の基礎づくりを指導したのは日本列島から渡ってきた日本人（倭種）だった。「第四代新羅王の解脱（タレ）は、倭の東北一千里にある多婆那国の生れ」（三国史記新羅本記）、多婆那（タバナ）国は、丹波、あるいは但馬と考えられている）
・日本国は九州北部と朝鮮半島にまたがっていたこと（鉄資源を採取するための拠点が朝鮮半島南部にあり、そこから南が倭国（日本）と認識されていた。「韓は帯方郡（魏の直轄地・現ソウル付近）の南にあり、東西は海、南は倭と接す」「倭に至るには（海岸に沿って水行し韓国を経て、あるいは南し、あるいは東し）その北岸、狗邪韓国に至る。（そこから）はじめて海を渡ること千余里、対馬国に至る・・」（魏志「韓伝」および「倭人伝」）
・日本は朝鮮半島南部の拠点を通じて、１世紀ごろには中国大陸と直接交流していたこと
・戦前の朝鮮史研究では、新羅４代王が日本列島の出身者であることなど常識であったこと
・新羅16代の王のうち半数が日本人であったこと（半島古史研究で基本資料とされる『三国史記４』（東洋文庫）に全文間違いの訳注がある。日本人（倭種）は4代目のみとする訳注を書いたのは韓国人の鄭早苗）
・新羅と百済の同時代の『唐書』に、「新羅も百済も倭国（日本）を大国として敬仰している。それは倭国には優れた品々が多いためで、常に使節が倭国に赴いている」との記述があること
・日本の皇室が世界で一番古い家系であること
・青森県の大平山元遺跡が「世界最古」の遺跡であること
・日本の神道のような信仰は世界中にあったが、今は日本にしか残っていないこと
・日本の前方後円墳は３世紀に出現したが、朝鮮南部の栄山江から発見された前方後円墳は5～6世紀のものであること（日本人が朝鮮半島に住んでいた証拠であると知った韓国人は朝鮮半島の前方後円墳を爆破した）
・百済では１世紀になって初めて稲を作るべしとの王令が出たこと
・日本の農業用語に朝鮮由来の言葉がないこと（朝鮮から伝来していないから）
・日本書紀が書かれたのは８世紀だが、朝鮮の三国遺事が書かれたのは13世紀であり、日本の神話が朝鮮の神話よりも古いこと（日本の神話が朝鮮の神話を真似たというのは嘘。朝鮮神話が5000年前の熊太郎（檀君）神話を実話として教科書で教えているのは荒唐無稽）
・朝鮮が属国だったから、朝鮮からの使節が外交使節でなく朝鮮来聘使、朝鮮聘礼使とされたこと（朝鮮が貢物を幕府に献上した使節が朝鮮来聘使、朝鮮聘礼使）
・現在ソウルの城門のあった場所には「独立門」というものが建てられたが、昔その場所には『迎恩門』という門があり、それは「朝鮮王が９回頭を地面に叩きつけて擦りつけ、ひれ伏して清の使者を迎える」という・屈辱的な隷属の象徴の門だったこと
・朝鮮国王は中国の王朝の皇帝によって任命されたこと
・朝鮮国内の事件は全て皇帝に報告しなければならなかったこと
・朝鮮国王の地位は、中国の王朝の廷臣よりも下だったこと
・朝鮮政府には、貨幣の鋳造権すら与えられてなかったこと
・朝鮮政府には清国への食糧、兵士提供の要求権もなかったこと朝鮮は清国に細かく定められた貢品を出す以外に、毎年、牛３０００頭、馬３０００頭、各地の美女３０００人を選り抜いて貢がなければならなかったこと
・新羅が日本の属国であって、新羅の王子が日本に人質にとられていたこと
・白村江の戦いとは、日本の属国から唐の属国になって寝返った新羅をめぐっての、日本と唐の宗主国同士の争いであったこと
・ハングルが日本の阿比留文字の真似であること（李氏朝鮮の世宗大王が対馬に進攻したが撃退された「応永の外寇」のときに阿比留文字の存在を知った）
・朝鮮通信使が、朝鮮の王から、日本から技術を学んでくるように言われていたこと
・併合前の大韓帝国がアジア最貧国だったこと（1910年のインドよりも、1910年の朝鮮半島は貧しかった）
・李氏朝鮮の王の即位の年には、「朝鮮国、権署国事、臣李某」から始まり、「国事をかりに処理する臣下の李」と、李氏朝鮮の王から清への書状に書かれていたこと
・「朝鮮」とは朝貢物の少ない国という意味であること（鮮は少ないという意味）
・現在の朝鮮民族と古朝鮮とは民族の連続性がないこと（現在確認されている朝鮮古語は180語しかない）

成人の日、フランスでのテロに思う。

Mon, 12 Jan 2015 10:02:26 +0900

今日は成人の日。

これを祝う国民の気持ちを表すものとして国旗の掲揚がある。
当然、我が家も門前に日の丸を掲げるが、近年なかなか住宅地や街中でも日の丸を見かけない。日本で一番多く掲げられているのはイタリア国旗だという統計がある。
公官庁は当然掲げているが、出先機関となると徹底されていないのが現実。
特に意外なのが消防署が国旗を掲揚しない点。(…掲揚しているなら訂正します)
警察の交番もいろいろだが(規定は無い?)、祭日には概ね掲げている。

成人式の意義を今更ここで愚生が述べるまでもない。

しかし…一言述べれば、振り袖に代わって花魁姿を成人式の和装に選ぶ女性が居る事にショックを受けた…TVがこの姿を喜々?として映しインタビューしている。
せっかくの清々しい二十歳(はたち)の己の姿を花魁姿で表現するとは…勿体なくて絶句 !
(既に私は心身共に清らかではない、という表現なのか?)

本来厳正なる成人式で大暴れする大バカ者達も毎年見るが、これも周囲が祝う事に対する権利の勘違いと、そこから生ずる誤った自己表現の一種なのだろう。
…であるならば、我々は祝い方を考え直す必要があるかもしれない。
未開地域のように、大木のてっぺんからダイブさせたり、小屋に綴じ込めるなどして一人前の男としての覚悟と証(あかし)を求めるのも良いだろう。

いつものように前置きが長くなったが・・・

平和な日本から目を転ずると、アルカイダ系やイスラム国などのイスラム過激派の行状が世界を震撼させている。先日はついにパリの新聞社が襲われた。
イスラム国などに捕虜として捉えられた者達で、多分、転向・参加を拒んだ者たちなどを一斉に並ばせ、ナイフで生きたまま首を掻き切る動画などがYouTubeなどに溢れている。
こうしたもの見せられると、彼らの野蛮さに辟易し強い拒否感を持つ。

一方で、新聞社や特定記者が執拗に繰り返す捏造記事というペンの暴力によって、一つの国家と民族が国際社会でいわれなき非難と苛めに合う事態も起きている。
「ペンは剣より強し」というが、ペンによる暴力は広大で甚大なる被害を与える事がある。

http://img.mixi.net/img/emoji/458.gifは狙われていた編集長が描いた原発事故後の奇形の日本の力士を描いたもの。

仮にこれが天皇陛下を下劣に揶揄したものだったら、我々はどう感じるだろうか?

彼は再三のイスラム教徒(バリに多い)からムハンマドを風刺する事を止めるように抗議を受けていたが、止める事はしなかった。
いかにもはなもちならないフランス人らしい感性だが、相手が嫌がる事を続けることが勇気と言えるのだろうか…?

Obamaはこれを"正義"としたが、そこがご都合勝手主義（ジャイアニズム）な欧米人の感覚だ。日本政府も報道の自由、表現の自由とコメントを出したが対米追従を軽い気持ちで?続けていると大変な目に遭うというよりも…我が国を見失う事にならないか?

私も一応表現者(それで喰って来た)のいち端くれだが、単なる便所の落書きなら清掃員の手を煩わすだけで済み、新成人の勘違いした自己表現は顰蹙と嘲笑で済むが、民族の文化・歴史に対する表現に対しては敬意と尊重が大原則ではないだろうか。

いうまでもなく、テロ行為はどんな理由があろうとも許されるもので無い。
しかし、テロとレジスタンスは紙一重な部分があり、それを都合良く使い分けて利用する国家もある事は事実だ。

李登輝氏、米国の“中国共産党恐怖症”皮肉る国旗掲揚式めぐり

Sun, 11 Jan 2015 11:12:53 +0900

◆馬英九政権が米国で青天白日旗を掲揚した件で、国務省報道官が「失望」と言ったのは、一昨年の安倍首相の靖国参拝への「失望」と同レベル。まあ、会見のビデオを見るとサキ報道官が誘導尋問に嫌気がさして「失望」と言った感じです。いずれにしてもダメなオバマ政権を象徴している。西村幸祐
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201501090005

◆黄恵瑛女史、台湾は天皇陛下に返還すべき！
http://ameblo.jp/lovely-corgi2634/entry-11606571878.html

謹賀新年

Sun, 04 Jan 2015 16:11:12 +0900

遅くなりましたが、新年あけましておめでとうございます。

今年は昨年に続き…いや、もっと荒れる年になりそうです。

皆様におかれましては、身辺に十分に注意され

テロ、ゲリラコマンドなどの人質などにならないように、注意願います。

東日本大震災やその他の被災地の復興が更に進み、

今年も皆様にとってより佳き年となる事をお祈りいたします。

箱根の温泉に行った帰りに撮影しました。

【選挙】故意か過失か…500票束のバーコード付き票が全く管理されていないことの証明

Sun, 21 Dec 2014 13:39:31 +0900

■国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
500票束のバーコード付き票が全く管理されていないことの証明

＜陳述書＞　　　　　　
原告　
＜選挙開票過程において、「500票束のバーコード付き票が、正しくバーコード部分と候補者との対応がなされているか否かは全く管理されていない」ことから、この選挙は、選挙過程において、適正手続きの保障を定めた、憲法第３１条違反に該当することの証明＞
以下、証明する。

＜証明の概略＞
＜バーコード部分が別の候補者とすり替わっていても、選管は誰もきづかなかった国分寺市選管＞
平成24年12月16日執行の衆議院選挙において　国分寺選管にて、実際に500票束のバーコード部分と候補者と相違することが発覚して、大問題となり、その報告書が作成されている。
　その報告書は、国分寺市市長が命令をして、副市長等が中心となって調査されているものだが、その中に実際に使用された「開票事務処理要領」が「参考資料」の中所収されている。この「開票事務処理要領」は国分寺市選管に限らず、同じバーコード開票システムを採用している、全国の６割〜７割の選挙管理委員会で使われているものである。こういった開票事務処理要領を作成するときは、そのシステム開発をした民間企業も一緒になり作成していると思われる。

＜「開票事務処理要領」から明らかになった、開票手続きの重大なミス＞
　この「開票事務処理要領」から明らかなのは、その開票事務処理過程において、重大な「管理手続き上のミスがある」ということである。
「開票の管理手続き上、選管はノーチェックでいる」部分が存在していることがわかる。
その、ノーチェックでいる部分というのは、500票の束につけるバーコード票のことである。

＜バーコード部分が、その候補者のものであるかどうかは、ノーチェック＞
「500票束につけるバーコード票」の「バーコード部分」がきちんと、候補者のものであるかどうかは、誰もチェックしていないということである。
＜「開票事務処理要領」のとおり、開票事務をすすめると、500票束（の裏）につけるバーコード付票が、その候補者のものとして正しいかどうかは、選管はノーチェックのままになる＞

その「開票事務処理要領」から明らかなことは、以下の通り。

○500票束の「表」につける票（※窓空き500票付票」という）と「裏」につける「バーコード付き票」とは、別個のものであるということ。
（注）500票束の「表」につける「窓空き500票付票」というのは、その「窓」が、票の候補者の名前を書く欄が見えるようになっている。そのため、「表」から見て、候補者の名前がわかるようになっているものである。この「表」の票には
バーコードがない。

一方、500票束の「裏」につける「バーコード付票」は、単にバーコード部分のみが書かれており、一切、候補者の名前も何も書かれていない。

○500票束の「表」につける票（※窓空き500票付票」という）と、「裏」につける「バーコード付き票」とが、きちんと、その候補者のものとして対応しているかどうかは、誰もチェックしていないということ

○500票束の「表」につける票（※窓空き500票付票）をつける役割の選管担当者は
「確認印」を、500票束の「表」の票に押すが、その確認印の意味は、「その500票の中に、他の候補者などの混入票がないことを確認した」という意味の印であること。
（つまり、後で500票束の「裏」につけられる、バーコード付票が、実際にその候補者のものであるかどうかということを確認したという意味での確認印ではない。そういった意味での確認印は存在していない。）
以上のことがが、開票事務処理要領から明らかであること。

＜500票束の裏に添付するバーコード付票は、他の候補者のバーコードであっても選管は、誰もわからないまま、バーコード計算されるという開票事務処理過程であること＞
開票の過程において、裏のバーコード付票を他の候補者のものを誤って添付していても、選管は誰も気づかず、ノーチェックのまま、バーコードで票計算されてしまう。

＜同じバーコード票計算のシステムは、国分寺市に限らず全国の７割の選管で共通している＞
そして、このバーコードのノーチェックの仕組みは、国分寺市選管だけのものではなく、およそ、同じバーコードの開票計算システムを採用している全国の７割の選管は該当するのである。
（参照　※国分寺市選管調査の参考資料４５pに、「バーコードでの読み取りは、国分寺市独自のやり方か？」と質問があり、そこに「システムで、選挙メーカーが行っているやり方。６〜７割の市が採用している。」と注記がある。）

◆そして、全国の開票過程（時間帯別開票発表）から、ある候補者の票が上昇するのと同じ傾きで他の候補者の票が下がるという現象が多数あり、このことは、開票の途中でバーコード部分が、ある候補者のものが他の候補者のバーコードに変わっていたままバーコード票計算されたことを強く推認させるものである。（典型的な具体例として、千葉４区の野田氏の得票グラフがある。）

＜選管がまったく管理していない部分は、500票束の裏につけるバーコード部分＞
そしてこの開票過程において、民間企業の選挙ＰＣプログラムが関与しているのは、この500票束の裏につける「バーコード付票作成」と、「バーコード票計算」の部分である。
そして、この部分は、国分寺市選管の例でもわかるとおり、まったく選管はノーチェックである。

＜人間の目では、バーコード部分は、何を表しているのか見分けがつかない＞
人間の目では「バーコード」部分を見ても、それがどの候補者を表しているのか見分けがつかないという「管理上の盲点」がある。
そのため、途中で他の候補者のバーコードになっていても全く見分けがつかない。そのまま票計算されてしまう。

以上は概略である。

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★つまり、恣意的に大量の票を操作出来るシステムが既に構築されている…という事。
総務省は選挙管理委員会に任せているといい、選挙管理委員会は正しく所定の手順を踏んでいるという。つまり「次世代」の票が正反対な「共産票」にカウントされた事が発覚しても「単なる現場のミス」で片付ける事が出来るという形が完成されている。

警察が捜査しても、それぞれが所定の役割を行っただけで、例えば…誰かの指示に基づいて係員が操作したという、犯意と犯行の具体的な証明がなされなければ事件性は無いという事になる。

すべてがグルなのである…

オランダ当局、ウクライナ軍戦闘機による撃墜の可能性を示唆

Fri, 14 Nov 2014 12:36:16 +0900

●オランダの調査主任検事：ＭＨ17便は空中から撃たれたかもしれない
http://rt.com/news/199891-dutch-investigation-mh17-crash/
【10月27日　Russia Today】

http://ic.photo.mixi.jp/v/8a0a094403795722f8f028b754e35a5ffedb71e069/5465772c/picture/6443030_2119569262_228large.jpg

　東ウクライナで撃墜されたMH17便事件調査をしているオランダの主任検事は、この航空機が空中から撃たれて撃墜された可能性を排除していない、と語ったとデア・シュピーゲル誌が報じた。このことを支持する情報は今年7月にロシアから提出されていた。

　オランダ検察庁の捜査主任のフレッド・ウェスタービークは、27日発売のドイツのデア・シュピーゲル誌とのインタビューで、彼の捜査チームは他の航空機がマレーシア機を撃墜した理論を排除しないと語った。

　7月に撃墜され300人ほどの犠牲者を出したMH17便の調査で、ロシアの国防省は軍事モニタリング・データを公表したが、それには、墜落直前にウクライナ政府軍のジェット機がMH17便を追尾していたことを示していた。戦闘機が民間航空機にそれほど接近していた理由の説明はウクライナ政府からは出されていない。ウクライナも欧米諸国も公式にはそのような可能性を認めてはいない。

http://ic.photo.mixi.jp/v/e6e4db9248e71df0c57898847b3ba5d38bb1e33b16/54657696/picture/6443030_2119569263_78large.jpg

　ウェスタービークは、オランダ調査チームはロシア政府の支援を正式に要請する準備をしていると語った。ロシアは国際調査チームのメンバーでないからだ。ウェスタービークは更に調査チームは特に、ウクライナの軍用ジェット機が事件直前にこの民間航空機の近くを飛行していたことを示唆するレーダー・データを提出するよう要請するだろうと語った。

　「可能な情報を元に語れば、地対空ミサイルによって撃墜されたというのは最もありうるシナリオだろうというのが、私の考えだ。しかし、我々は事態は違っていたかもしれないという可能性にも目を向けている」と彼は語った。・・・以下略

■東ウクライナ：発見された286人の女性の遺体
http://rockway.blog.shinobi.jp/
◆11月4日

　日本でも欧米でも報道されていないようだが、東ウクライナではネオナチ・グループによると思われる残虐な戦争犯罪行為が明らかになりつつある。クラスノアルメイスク市で286人の女性の遺体が発見されているし、約400人が失踪中だという。

http://ic.photo.mixi.jp/v/fefe4c563e1ce40b8bbd6b10c8b7c40229e204c97a/546576b8/picture/6443030_2119570239_112large.jpg

　これらの遺体は強姦され、更に手足を切断されているという。これほど無残なことを実行しうるには、よほどの憎しみがなければできないであろう。反ロシアを掲げるネオナチ勢力であるアゾフ大隊やアイダル大隊などの極右民族主義民兵集団の所業と判断できる事柄である。このアゾフ大隊が所謂「強姦収容所（Rape Camp)」を作っているグループである。

http://ic.photo.mixi.jp/v/a222fb6fb4389d75e8066d3f69109aed58d506c24a/54657656/picture/6443030_2119570238_14large.jpg

(アゾフ大隊の旗)

しかもこれら極右勢力は、自分達のアジェンダがいつまでも実施されないのならば、第二のマイダン運動ではなく、軍事クーデターで政権を取ってでも実施すると語り、それは今後6か月以内の話である、と語っている。
（http://news.antiwar.com/2014/10/31/ukraine-militias-warn-theyll-launch-coup-in-six-months/）

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今年になって相次いだマレーシア航空機の不可解な事故。
中東に於ける民主化の動きと見られていたものが、テロリズム集団の勃興となりつつある事実。イラクを見れば分かるように独裁政権と西側が断ずるものを倒すと、もっと酷い混乱と殺戮が始まる事実。

国連安全保証理事会がこうしたものに全く機能しない事も、我々は中共によるチベットや東トルキスタンへの民族弾圧の情報で知っている。

<戦後の平和憲法やその他のアメリカの占領政策の残した遺物で出来上がった現在の日本は、現実ではない妖しい幻想の論理の上に生存を維持している。>

ロシア情報を伝える者のこうした指摘は実は恐ろしい現実なのだ。

太平洋側の小笠原諸島海域にまで、北京政府から五星紅旗と燃料とを与えられ、100隻あまりの集団で襲来する海上民兵がいつ何時500-1000隻の集団となって我が国の島々に襲来し、強姦・虐殺を繰り返し、領土を乗っ取る事が全く無いとは言い切れないのが現在の世界情勢なのだ。

国民の情報リテラシーと覚醒こそが、いま求められている。

「年次報告書2014年版」が警告する人民解放軍の脅威

Fri, 24 Oct 2014 21:59:49 +0900

米連邦議会の超党派諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会は、毎年「年次報告書」を連邦議会に提出する。このレポートでは、中国の軍事力に関する詳細な分析が紹介されている。

11月中旬に公表される「米中経済安全保障調査委員会年次報告書2014年版」は、最終草稿から判断すると、かなり強烈な対中警戒論を提示することになりそうだ。以下、「年次報告書2014年版」が指摘する（であろう）諸点からいくつかをピックアップして列挙してみよう。

東アジアのパワーバランスが激変する

東アジア地域の軍事的パワーバランスは、以下の理由により大幅に変化する方向性にある。

（1）中国人民解放軍の急速な近代化

（2）中国共産党政府による中国周辺諸国やアメリカに対する敵対的政策の激化
（この傾向は、中国経済成長の鈍化や中国社会での歪みに伴って増大しつつある国内の不満を近隣諸国との対外的緊張に反らせるために、ますます強まるであろう）

（3）強制財政削減措置を含めてアメリカ国防予算の大幅削減と、それに伴うアメリカ軍の戦力の全般的な弱体化

このような要因に基づくパワーバランスの変化は、当然のことながら、中国にとっては有利な状況をもたらす。日本やインドを始めとする中国の隣国にとっての安全保障関係は極めて不安定にならざるを得ない。同時に、台湾海峡、朝鮮半島、南シナ海そして東シナ海といった紛争地域での軍事状況は深刻化することが避けられないであろう。

その結果、「東アジア地域において安全保障上の誤算が生ずる可能性が高まっている」（注：日常的にストレートな表現を多用するアメリカにおいても、対外関係に関しては婉曲表現を用いる。この表現は、「軍事衝突発生の可能性が高まっている」という意味合いである）。

脅かされるアメリカ海軍

現在の米中海軍力を比較するならば、アメリカ海軍に軍配が上がることに疑いはない。しかし、戦力を縮小させつつあるアメリカ海軍と、戦力増強に邁進する中国海軍が将来対決した場合、アメリカ側が現在の優勢を維持するのは困難である。

現在の米中両国の建艦（それに退役）スピードから算定すると、少なくとも2020年までには、アメリカ海軍の戦闘用軍艦（潜水艦とミサイル発射能力を持った水上戦闘艦）は243隻となるが、中国海軍のそれらは342隻となる。つまり中国海軍の戦闘艦艇戦力はアメリカ海軍の1.5倍ということになる。

しかも、アメリカ海軍はその戦力を太平洋と大西洋に分割しなければならない。現在のアメリカの目論見では、太平洋方面に戦力の60％を割り当てることになっているため、中国海軍と対峙するアメリカ海軍戦闘艦艇の数は146隻ということになる。要するに、太平洋からインド洋にかけての海域での米中海軍戦力比は中国側が2.3倍と（数量的には）優勢になる。

中国海軍や空軍が、アメリカ海軍そして日本の艦艇や航空機に対して強圧的な行動を示すのは、近い将来にこのような優勢的立場を間違いなく手にするという事情が背景にあるものと思われる。

（中国海軍の軍拡に関する過去記事を参照）
・「想像以上のスピードで「近代化」している中国海軍」
（2013.12.26）
・「アメリカのインド洋支配に挑戦し始めた中国海軍」
（2014.04.17）
・「中国海軍艦艇がイランに初寄港、インド洋沿岸に着々と戦略拠点を確保」
（2014.10.02）

【長射程ミサイル】

人民解放軍は海軍力それに空軍力を飛躍的に近代化させているが、それ以上に強化し続けているのが各種長射程ミサイル戦力である。アメリカを射程圏に収める大陸間弾道ミサイルから、国境を接する隣国を攻撃するための短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルまで、様々な分野のミサイル戦力は極めて充実している。

とりわけ通常弾頭搭載ミサイルでアメリカにとって脅威なのは、日本や韓国の米軍基地を破壊することができるDF-21C戦域弾道ミサイルを多数展開していることと、新型のDF-16戦域弾道ミサイルの誕生である。また、グアムの米軍基地や、北部オーストラリア、中東地域そしてアラスカに展開する米軍部隊を攻撃することができる中距離弾道ミサイルも5年以内に配備が完了する。

それらに加えて、中国が開発したユニークなコンセプトのDF-21D対艦弾道ミサイルを運用する2つのミサイル旅団が南シナ海沿岸域と東シナ海沿岸域に配置されたことは、アメリカ海軍にとってまさに脅威である。DF-21Dは、米海軍の航空母艦を主攻撃目標として開発されている。そのコストパフォーマンスは極めて高く、アメリカの空母1隻分の予算（135億ドル）によって、1127基のDF-21Dが開発可能である。

China 'sinks' US carrier in DF-21D missile test in Gobi・

（中国海軍の長射程ミサイルに関する過去記事を参照）
・「中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅」
（2013.01.08）
・「アメリカは日本のためにミサイルを撃つか？」

（2014.03.06）【極超音速兵器】

長射程ミサイル戦力以上に恐ろしい兵器がWU-14と呼ばれる極超音速兵器である。最高時速8000マイル（時速1万2875キロ）で滑空するWU-14は、世界各地の攻撃目標を数分から数時間以内に破壊することができる。WU-14は自力で飛翔するミサイルではなくグライダーのように滑空する極超音速兵器であるが、中国は自力で飛翔する巡航ミサイルのような極超音速飛翔体兵器も開発中であり、2020年までに完成が見込まれている。

このような極超音速兵器は、現在の弾道ミサイル防衛システムの防衛効果を著しく低下させ、防衛システムそのものを葬り去ってしまうことは確実である。

（中国軍の超音速兵器に関する過去記事を参照）
・「核の次は「極超音速兵器」、次世代抑止力の獲得に中国が本腰」
（2014.01.23）

【核戦力】

中国が保有している核戦力の詳細は、依然として極めて不透明であり“戦略的曖昧”の状況が継続している。

（注：2006年に中国が保有する核弾頭数は100発以上であると公表して以降、ペンタゴンは中国の核弾頭の予測を公表していない。民間調査機関による現在の人民解放軍が保有する核弾頭数の予測は、250発から3000発と大きくばらつきがある。もっとも「年次報告書」では、ペンタゴンが中国の核戦力に関する詳細な情報を米中経済安全保障調査委員会に報告するのを中断してしまったことは、中国の軍事的不透明性を助長する一助となっている、と非難している）

中国が保有している核弾頭の正確な数が判明していないとはいえ、3～5年以内に人民解放軍のTEL（地上移動式発射装置）ならびに原子力潜水艦から発射されアメリカ本土を射程圏に収める大陸間弾道ミサイル戦力が飛躍的に増強されることは確実である。

12基のJL-2（巨浪2型）弾道ミサイルを搭載する094型（晋級）戦略原潜5隻の運用が開始され、さらに強力なJL-3（巨浪3型）弾道ミサイルや096型（唐級）戦略原潜（JL-3を24基搭載）の開発も、2020年までには完了すると考えられる。

潜水艦発射型核ミサイルに加えて、第2砲兵（人民解放軍の戦略ミサイル軍）は新型のDF-31B（東風31乙型）大陸間弾道ミサイルの地上発射装置からの発射実験にも成功した。また、かねてより開発中であったDF-41（東風41型）弾道ミサイルも早ければ2015年中には配備が開始されるものと考えられる。DF-41は最大射程距離が7456マイルでアメリカ本土全土を攻撃可能だ。10個の多弾頭を搭載し、サイロ（固定発射基地）からでもTELからでも発射可能であり、アメリカにとって深刻な脅威となる。

「年次報告書2014年版」には、「環球時報」が掲載した人民解放軍による対米核攻撃の予測地図や中国の核攻撃により500万人から1200万人のアメリカ市民が死亡するといった論調も紹介されるものと思われる。

（中国軍の原潜開発に関する過去記事を参照）
・「中国の原潜はついに米国への報復核攻撃能力を完成させたのか？」
（2014.06.04）

【宇宙兵器】

中国の宇宙戦分野での進展にも目をみはるものがある。最近実施された人民解放軍のミサイル実験（軌道上を周回している人工衛星を捕捉して破壊する）からは、中国の対人工衛星兵器は高軌道衛星にも低軌道衛星にも有効であることが判明している。すなわち中国軍は、アメリカのGPS衛星、通信衛星それに情報収集衛星などを含む全ての軌道上の衛星を破壊する能力を手にしている。

中国は、5年から遅くとも10年以内には、アメリカの安全保障に関連する全ての人工衛星を危機に直面させることになるであろう（注：これまでのアメリカを含む西側軍事分析機関や専門家による中国の軍事発展に関する将来予測結果の経験によると、大多数のケースにおいて中国は西側の予測期間より短期に目標を達成している）。

【サイバー攻撃】

中国は、政府・防衛部門や民間企業を含んだアメリカの情報ネットワークに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。例えば、人民解放軍はアメリカの最先端兵器や軍事技術をサイバー攻撃によって手に入れている。それらには、パトリオットミサイルシステム、F-35戦闘機、P-8対潜哨戒機、グローバルホーク無人機、イージス弾道ミサイル防衛システム、沿岸戦闘艦などの技術情報や使用法までもが含まれている。

このような軍事技術や兵器の情報にとどまらず、様々な会議のスケジュールや会議録、個人間の通信、人事情報なども人民解放軍のハッカーによって盗み出している。オバマ政権のサイバー攻撃への対抗策は全くと言ってよいほど功を奏していないと考えられる。

中国のこのようなサイバー攻撃は拡大しつつ継続され、その影響は計り知れないものとなるであろう。そして、そのような攻撃を阻止できる見込みは極めて小さい。

また、このようなサイバースパイ活動に加えて、中国政府はアメリカで勉強・研究中の23万5000名にものぼる中国人留学生を使って、アメリカの様々な技術を中国に取り込むこともできる。

日本も年次報告書の警告を共有すべき

「米中経済安全保障調査委員会　年次報告書2014年版」は11月中旬には公表される。その中には、「貿易や財政的な米中関係は極めて強化されているものの、中国共産党政府がアメリカを仮想敵国の筆頭に据えていることを心しなければならない」といった連邦議会やアメリカ政府に対する警告の文言も入れられるものと思われる。日本政府や国会もこの警告を共有し、中国軍事力の脅威を真剣に直視しなければならない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42016

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外交交渉、といった机上の空論は長射程ミサイルを手にした軍事強国には通用しない。われわれは、核弾道ミサイルと戦略原潜を手にしている国家だけが国連安保理常任理事国であるというのが現状であることを忘れてはならない。

もちろん、日本という国家を奴隷国家に転落させないために、即刻効果的な手を打つことが全く不可能なわけではない。それは、口先で「日米同盟の強化」というお題目を唱えるだけでなんら実質的な防衛能力強化を図らないことではないのはもちろんのこと、本稿で垣間見た現有する“受動的”ミサイル防衛能力を増強することでもない（後者には時間と金がかかりすぎる）。

日本に対して長射程ミサイルをはじめとする軍事攻撃を加えた外敵には、対日軍事攻撃は最悪の選択肢であったと思い知らせるだけの痛烈な報復攻撃を実施する防衛力を日本自身が手にすることこそが、日本が短時間のうちに中国や北朝鮮などの長射程ミサイル攻撃を抑止する唯一の手段なのである。